スタートアップの成長ステージとは？各フェーズの課題や資金調達方法を解説

スタートアップとは、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、急成長をめざす企業です。成長ステージごとに、課題や資金調達の方法は異なります。

例えば、多くのスタートアップは資金調達で苦労しています。また、ビジネスマッチングや投資家とのマッチングが不調で事業が発展しない、というケースもあり得るでしょう。

本記事では、スタートアップを設立した後の成長ステージを、段階ごとに解説します。スタートアップの成長を軌道に乗せるためにも、課題に対する効果的な対策を知っておくと良いでしょう。

スタートアップ企業の成長ステージ

スタートアップが急成長をめざす過程において、企業がどのような段階にあるかによって成長ステージは異なります。また、成長ステージごとに企業が抱える課題や取り組むべきことは異なるため、それぞれのステージの特徴を理解しておきましょう。

プレシード・シードステージ

「プレシード」はスタートアップのアイデアが生まれて初期の検証が行われている段階、「シード」はアイデアが具体的な形となり、事業化への準備が本格的に進んでいる段階です。

プレシード・シードステージでは、まだ自社の商品やサービスが本格的に開発されていません。研究開発の段階であり、試行錯誤を重ねながら顧客のニーズを反映させ、企業としての方向性を決めます。

安定的に売上を得ることが難しく、「売上＜コスト」の状況が続くため、事業の安定性が不安視されがちです。将来性を評価されなければ、融資や出資を受けることは難しいため、対外的なネットワークを広げて協力者を増やすことが大切です。

アーリーステージ

アーリーステージは、自社が提供する商品やサービスの開発が進み、実際に市場への投入が行われる時期です。

アーリーステージでは、実際に自社で開発した商品やサービスを市場へ投入します。想定通りに収益を得られるとは限らないため、売上が安定しない特徴があります。

また、開発コストや人件費等のコストが重くなりやすいため、資金繰りに不安を抱えることもあるでしょう。事業が軌道に乗るまでは時間がかかることを見越して、どのように資金調達をするのか考えることが大切です。

実際に市場へ投入したら、市場の反応を見ながら、より完成度の高い商品やサービスへブラッシュアップします。商品やサービスの改良、競合商品との差別化を図りながら、「自社にしか提供できない価値」を模索しましょう。

ミドルステージ

ミドルステージはアーリーステージから進んだ状態で、自社の商品やサービスの価値が市場で認められ、地位の確立をめざす時期です。

ミドルステージは、既に市場での認知度や、社会的な信用・評価を獲得できている段階です。事業が軌道に乗っており、さらに売上を拡大させるための対策を考える必要があります。

事業が軌道に乗って売上が安定する一方で、組織の拡大に伴って事業を継続するためのランニングコストが重くなります。売上とコストのバランスを確認し、持続可能な企業経営ができているかを確認しましょう。

ミドルステージに入ると、個人投資家だけでなくベンチャーキャピタルからの出資を得られる可能性があります。今後の事業拡大計画を踏まえて、適切な資金調達方法を考えましょう。

レイターステージ

レイターステージは、ミドルステージからさらに事業が拡大し、新たな成長の機会を探る時期です。本格的にEXIT（IPOやM&A）の出口戦略を模索する段階でもあります。

レイターステージは売上が拡大し、従業員も増えている可能性があります。新規事業の立ち上げや拠点の拡大、グローバル展開等を検討する場合、新規の事業投資をするための資金調達手段を考えなければなりません。

ただし、既に市場から信頼と評価を得られており、さらに実績もある状況です。資金調達のハードルは低く、金融機関や個人投資家、ベンチャーキャピタルからの融資や出資を得やすいでしょう。

EXIT

EXITとは、具体的にはIPOやM&Aを指します。いずれも、更なる成長をめざすための手法である点に変わりはありません。

IPOを達成するためには厳しい上場基準をクリアする必要があり、また投資家から注目を集められるような魅力をアピールする必要があります。

M&Aを達成するためには、買収を検討している企業に対して、自社の魅力を最大限に示す必要があります。自社の独自性や強みをアピールして、買収する価値があることを伝えましょう。

EXITを達成することにより、これまでの投資資金の回収と株式価値の上昇による利益を獲得できます。回収できる金額は、投資資金の数百倍以上になることもあります。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

スタートアップ企業が利用を検討すべき支援

スタートアップは、資金調達で苦労したり、経営のノウハウ不足により事業が停滞したりしてしまうことが少なくありません。

政府は経済の活性化やイノベーションの促進を目的として、スタートアップ企業を支援する仕組みを整えています。成長ステージごとに、スタートアップが事業を発展させるうえで役立つ支援を紹介します。

プレシード・シードの時期に有効活用できる支援

プレシード・シードの時期は、当面の運転資金を用意する必要があります。

低金利で融資を受けられる日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」と「新創業融資制度」の活用を検討しましょう。

新規開業支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、貸付利率等に特例を設けて創業を支援しています。

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方が、無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。

アーリー・ミドルの時期に利用を検討すべき支援

自社が提供する商品やサービスの開発が進み、ブラッシュアップを進める過程では、大規模な事業投資が必要になることがあります。

「ディープテックベンチャー向け債務保証制度」を利用すれば、ディープテック（大規模研究開発型）のための資金を民間金融機関から借り入れたとき、中小企業基盤整備機構による債務保証を受けられます。

融資をする金融機関にとって、債務保証があれば安心して融資を実行できます。事業を成長・発展させるための資金で悩んでいるアーリー・ミドルの時期において、有効活用すべき制度です。

レイターの時期に利用を検討すべき支援

ストックオプション税制とは、ストックオプション制度を活用しやすくするための支援制度です。

スタートアップは、優秀な人材の採用で悩むことがあるかもしれません。優秀な人材を確保する方法の一つが「ストックオプション」です。

ストックオプションとは、従業員や取締役、社外協力者等にあらかじめ決めた価格（権利行使価格）で自社株を購入できる権利を付与する制度です。

権利を行使すると、得られた利益は給与所得として課税されます。しかし、ストックオプション税制を活用することにより課税のタイミングを株式売却時まで繰り延べられ、権利行使時の税負担を回避できます。この場合は給与所得ではなく譲渡所得となるため、超過累進税率ではなく、20.315％の一定税率となります。

また、EXITをめざすレイターステージにある企業のM&Aを促進するために、「自社株式等を対価とするM&Aの円滑化のための税制措置」が設けられました。

本来であれば、M&Aをしたときは自社の株式を買収企業へ譲渡した時点において、課税されます。

自社株式等を対価とするM&Aの円滑化のための税制措置を活用すれば、「株式交付制度を用いた自社株式対価M&A」を行うとき、対象会社の株式を譲渡した時点まで課税を繰り延べられます。

スタートアップ企業は法人口座の開設を検討しよう

スタートアップを設立した後は、早い段階で銀行口座を開設しましょう。スタートアップにはこれまでの事業実績がなく、事業実態の理解が思うように進まない可能性があります。

法人口座を保有することで、事業実態を証明でき、「安心して取引できる相手である」という印象を与えられるでしょう。また、銀行の中には法人口座を開設している企業に対して、様々な支援を行っています。

みずほ銀行は、以下のような創業期をサポートする便利で役立つサービスや特典を多数提供しています。

• 便利なインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」
• 法人口座からのリアルタイム決済が可能な「みずほビジネスデビット」
• 電子帳票に対応した「みずほWEB帳票サービス」

全国47都道府県に支店があるためどこからでも申し込みやすく、開設後も事業のサポートをスピーディに受けられます。

関連記事：「新設法人が法人口座を開設するメリットは？口座開設の流れやポイントも紹介」

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

まとめ

スタートアップは、開業後の成長段階に応じてステージが分かれます。ステージごとに抱える課題や資金調達方法の選択肢、効果的な支援内容は異なります。

政府はスタートアップの成長を支援するための制度を用意しているため、ステージに応じて適した支援を受けましょう。

スタートアップを設立した後は、法人口座の開設をおすすめします。法人口座を開設できる銀行の中でも、メガバンクは企業経営をサポートするためのサービスが充実しています。

また、みずほ銀行では、創業期のお客さまに向けた特典もご用意しており、イノベーションをめざすための企業を支援する「M’s Salon」という会員向けサービスを用意しています。

ぜひ法人口座の開設にはみずほ銀行をご検討ください。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

監修者

安田 亮

• 公認会計士
• 税理士
• 1級FP技能士

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

HP：https://www.yasuda-cpa-office.com/