独立開業しやすい仕事は？資格なしでできる仕事や事業を成功させるコツを解説

一般的に、独立開業とはこれまでの会社員生活などで得た技術や経験をいかし、自分自身で開業することを指します。

独立開業しやすい仕事に明確な定義はないものの、特別な資格が不要で初期投資額が低い業種は、誰でも始めやすいのではないでしょうか。

リスクを抑えて独立開業を検討している方は、始めるまでのハードルが低く、大規模な初期投資が不要な仕事を選ぶと良いでしょう。

仕事によっては事務所を借りず自宅で開業できるため、ランニングコストを抑えられます。自分が有している知識やスキル、経済的な状況等を鑑みて、開業する仕事を選択しましょう。

本記事では、独立開業しやすいと考えられる仕事を紹介します。独立開業後に事業を成功させるコツも解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

資格なしで独立開業しやすい仕事

開業にあたって特別な資格が不要な仕事であれば、独立開業しやすいと言えます。また、多くの初期投資額を必要としない仕事は経済的な負担が軽く、心理的に独立開業しやすいでしょう。

まずは、資格不要で初期費用を抑えられる仕事をいくつかご紹介します。

Webライター

Webライターとは、ウェブサイト上に掲載される記事を執筆する仕事です。記事のジャンルは金融・不動産・美容・スポーツ等様々です。初期費用が低く、パソコンと通信環境さえあれば始められるメリットがあります。

自分の知識や経験をいかせるジャンルであれば、有益な情報を含む価値のある記事を執筆できるでしょう。専門性が高く、誰でも簡単に書けない記事を書ければ、高単価な案件を受注できる可能性があります。

例えば、FP資格を保有している方や金融機関での実務経験がある方であれば金融系、社会保険労務士資格を保有している方や社会保険の実務経験がある方であれば人事労務系の記事執筆案件を探すと良いでしょう。

Webライターに求められる役割は「Google検索で上位表示させる」「自社の商品への申込や問い合わせを促す」等、様々です。また、商品やサービスの特徴を要領良く適切に文章化し、広告や宣伝に使用されるコピーを考える「コピーライター」という仕事もあります。

Webデザイナー・グラフィックデザイナー

Webデザイナーは、ウェブサイトを見やすくするためのデザインを行ったり、記事を視覚的に分かりやすくするためのイラストを作成したりする仕事です。パソコンと通信環境があれば始められますが、デザインソフトの購入費用がかかることもあります。

依頼者の要望をヒアリングしたうえで開設するサイトの目的を明確にし、目的を達成するためのウェブサイトを制作するのが主な役割です。デザインの専門家として、色彩の知識をいかしながら画面のデザインやレイアウト等を決め、ウェブサイトを作成します。

受注する案件によっては、htmlやCSS等のプログラム言語を用いることもあります。色彩に関する知識やデザインのセンスがある方や、プログラミングの知識がある方に向いているでしょう。

コンサルタント

コンサルタントとは、専門的な知見をいかしてクライアントの悩みを解決したり、業務課題の改善のアドバイスをしたりする仕事です。また、クライアントの売上を最大化することも重要な仕事の一つと言えるでしょう。

なお、コンサルタントとして活躍できる分野は、以下のように様々です。

• 経営コンサルタント
• キャリアコンサルタント
• 人事コンサルタント
• ITコンサルタント
• 広報コンサルタント
• M&Aコンサルタント

例えば、経営コンサルタントであれば、企業に対して経営戦略・組織・人事戦略・マーケティング・業務改善等の提案実現へ向けたアドバイスをします。

自分が有している専門知識やこれまで得てきた経験を武器にできる点は、コンサルタントの魅力です。

エンジニア・プログラマー

エンジニア・プログラマーは、システムの開発・設計・運用等を請け負うIT系の専門職です。日本はIT人材が不足していると言われており、活躍できる幅は広いと言えるでしょう。

なお、代表的なエンジニアの職種は、以下のように様々です。

• システムエンジニア
• ネットワークエンジニア
• サーバーエンジニア
• データベースエンジニア
• セキュリティエンジニア

高い専門性が求められるため、システムの開発や保守を外部委託する企業は多くあります。プログラミングやコーディング等のスキルを有している方は、活躍できる可能性があるでしょう。

有資格者で独立開業しやすい仕事

特定の資格がなくてもできる仕事は、気軽に始められる一方で、競合が増えやすいというデメリットもあります。有資格者でなければできない仕事で独立すれば、安定して案件を受注できる可能性が考えられるでしょう。

以下では、特定の資格が求められる代表的な士業の中で、独立開業しやすいと考えられる仕事をご紹介します。

行政書士

行政書士は、個人や事業主の依頼を受けて、県庁・市町村役場・警察署など官公署での手続き・書類の作成を代行する仕事です。行政書士になるには行政書士試験に合格する必要があり、試験の合格率は10％～15％程度で推移しています。

行政書士が作成できる書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続きに至るまで1万種類を超えるとも言われています。以下のように、個人や法人をクライアントとして、様々な場面で活躍できるでしょう。

• 新車を購入した場合の登録手続き
• 飲食店や建設業を始める場合の許可手続き
• 会社の設立手続き
• 会社設立の際に必要な定款の作成
• 補助金・助成金申請における必要書類の作成
• 遺言書を作成するためのアドバイスと書類作成
• 相続財産目録や遺産分割協議書の作成代行
• 外国人の在留資格の更新や変更手続き
• 土地利用に関する手続き開発行為許可申請や宅地造成工事許可申請

今後、日本は高齢者人口がますます増えると考えられており、遺産分割協議書の作成や遺言書作成の需要は高まると考えられます。人口動態を考えると、行政書士が活躍する機会は増えるかもしれません。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働法や社会保険、人事労務に関する専門家です。社会保険労務士になるためには、合格率が5％～8％程度の社会保険労務士試験に合格していることに加えて、2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験が必要です。

なお、実務経験が2年に満たない場合でも、事務指定講習を修了すれば社会保険労務士として独立できます。

社会保険労務士は、企業が行うべき労働保険や社会保険の手続き等を代行したり、労務管理等の相談・指導にあたったりします。労働保険や社会保険制度に詳しくない企業や、手続きにリソースを割けない事業主にとって、社会保険労務士は頼れる存在と言えるでしょう。

行政窓口での手続きだけでなく、従業員の採用から退職までの相談や、指導を行うこともあります。就業規則や各規程の作成・整備を支援することもあり、人事労務の専門家として活躍しています。

税理士

税理士は税金の専門家で、税務申告書類の作成を代行できるのは税理士のみです。税理士試験は科目合格制となっており、全11科目の中から5科目を選択して受験します。

合格率は科目ごとに異なり、各科目の合格率は10％～20％で推移しています。取得までに5年以上かかるケースが多く、かなり難易度が高い試験と言えるでしょう。

税理士の具体的な業務は、確定申告や青色申告の承認申請・税務調査の立会い・税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てに関する一連の書類作成等です。個人・法人問わず、個別具体的な税務相談に応じることもあり、税金の専門家として活躍しています。

なお、会計帳簿の記帳をはじめとした財務・会計に関する業務も行う「会計業務」や、経営の問題や財産の運用・管理等のアドバイスをすることもあります。

独立開業を成功させるコツ

独立開業した後は、実際に自分で案件を受注したり取引先を開拓したりしないと、稼ぐことはできません。

リスクを抑えながら独立開業する方法や、取引先や顧客を確保するためのコツを解説します。

副業から始める

いきなり独立開業することに不安がある方は、まず副業でスモールスタートすると良いでしょう。本業と関連のある業種の中から、これまでの経験をいかせる副業を選ぶのがおすすめです。

例えば、本業がエンジニアなら、副業でWebサイトやモバイルアプリの開発を受注することが考えられます。本業との関連があれば、ゼロからスキルを身に着ける必要がなく、スムーズに自分の事業を始められるでしょう。

本業での収入を確保できれば生活が破綻するリスクを抑えられるため、不安なく自分の事業を始められます。

副業である程度稼げるようになり、さらに実績を積んで自信が付けば、本格的に独立開業を検討するフェーズに入ります。既に副業としての実績がある状態で独立開業すれば、取引先・顧客の確保や新規獲得をするときに役立つでしょう。

固定費を抑える

事業運営は、固定費が低く身軽であるほど持続しやすいという特徴があります。固定費は稼げても稼げなくても発生するコストである以上、できるだけ抑えた方が良いでしょう。

例えば、自己資金が300万円あり、固定費が毎月10万円と50万円の人の持続力を比較してみます。

固定費が払えなくなると、事業を継続するには融資を受ける必要があります。融資を受けられなければ、事業の継続を諦めざるを得ません。

独立開業後の経済的な不安を軽減するためにも、固定費はできるだけ抑えましょう。例えば、自宅で開業できるのであれば、事務所やテナントを借りずに独立開業する方法が考えられます。

クラウドソーシング・マッチングサービスを活用する

独立開業後、案件を受注する際に便利なのが、クラウドソーシングサービスやマッチングサービスです。いずれも「仕事を頼みたい」発注者と、「仕事を受けたい」受注者をつなぐためのプラットフォームです。

自分で取引先や顧客を開拓するのは多大な労力と手間が発生しますが、これらのサービスを活用すれば、効率良く自分の得意分野をいかせる案件を探せます。無料で登録できるため、開業後は登録して情報収集してみると良いでしょう。

社会人経験をいかして顧客を獲得する

独立開業した後に取引先や顧客を獲得するには、これまでの社会人経験をいかす事も効果的です。例えば、独立前から独立後も付き合えるような、見込み顧客の目途を付けると良いでしょう。

独立前から関係があり、自分のスキルや能力をアピールしておけば、独立後もスムーズに顧客となってくれる可能性があります。特に、資格不要で独立開業できる仕事はライバルが多くなりやすいため、これまでの社会人経験で獲得した人脈は有効活用しましょう。

自分の得意分野をいかす

独立開業する際には、自分の得意分野や経験をいかせる仕事を選びましょう。例えば、本業でWebデザインの会社に勤めている方であれば、Webデザイナーとして活動する方法が考えられます。

自分の得意分野や経験をいかせれば、モチベーションが持続しやすいうえに、高い付加価値を生み出せるでしょう。その結果、取引先や顧客の満足度向上につながり、引き続き仕事を任せられる可能性が高まります。

SNSで情報発信する

独立開業すると自分の名前で事業を運営しなければならないため、「どこの何者なのか」をアピールする必要があります。SNSはインターネット上の名刺代わりになるため、SNSで自分の人柄や実績に関する情報を発信すると良いでしょう。

SNSは不特定の人に情報発信できるため、効率的な営業が可能です。多くの方に役立つ情報発信をすることにより、「信頼できるアカウント（人物）である」ことをアピールできるでしょう。

なお、SNSによっては商用サービス利用を規制している場合があります。アカウント削除のようなペナルティを受けないためにも、事前に規約を確認しておきましょう。また、意図せずSNS上で炎上してしまう可能性がある点にも注意が必要です。

実績と信頼を積み重ねる

独立開業してから実際に案件を獲得したら、実績と信頼をコツコツと積み重ねることが大切です。受けた案件を途中で投げ出さず、真摯に最後まで対応するのはもちろん、相手の要望に応えられれば信頼を得られるでしょう。

質の高い仕事をすれば、取引先や顧客と良好な関係を構築できます。その結果、継続して案件を受注できたり、新たな案件を紹介してもらえたりするメリットも期待できます。

「自分が儲けるため」というマインドのみではなく、「相手の利益にもなり、自分の利益にもなる」という考え方をすると、自然と良い仕事ができるようになるでしょう。

お金の管理をきちんと行う

自分が事業主になると、事業に関するお金の管理を自分で行わなければなりません。毎年の確定申告も自分で行う必要があるため、収入だけでなく経費も適切に計上しなければなりません。

適切な税務申告をするだけでなく、事業の資金繰りや財務状況を適切に把握するためにも、お金の管理はきちんと行う必要があります。お金の管理がずさんだと、固定費が事業を圧迫し、事業運営が困難になる恐れがあるため注意しましょう。

個人事業が軌道に乗ったら法人化を検討しよう

独立開業して個人事業が軌道に乗ったら、法人化を検討すると良いでしょう。法人は会社法に基づいて厳格に運営する必要があるため、法人化することにより社会的信用が向上し、ビジネスの面で有利になる可能性があります。

自分の事業理解が進むことにより、新規顧客の獲得や取引先の拡大等、様々なメリットが期待できるでしょう。これまでの個人事業としての実績があるため、法人化は事業を加速させる手段の一つと言えます。

なお、課税所得が800万円を超えると、個人の所得税よりも法人税の方が税率は低くなります。税制上のメリットを考えると、課税所得が800万円を超えたら、法人化を検討する良いタイミングと言えるでしょう。

なお、既に独立開業している個人事業主が法人化するときの流れは、以下の通りです。

1. 1.会社名・事業目的・本店所在地・資本金等の基本的事項を決定する
2. 2.法人用の実印を作成する
3. 3.定款を作成する
4. 4.定款の認証を受ける
5. 5.資本金を払い込む（資本金は任意で決められる）
6. 6.会社の所在地を管轄する法務局に設立登記を申請する

なお、個人と法人では人格が異なります。法人化する際には、個人事業を廃業したうえで法人という形で新たに事業をスタートします。

許認可が必要な事業を経営している場合は、新たに取得・届出等が必要となる点に注意しましょう。

関連記事：「事業を法人化する9つのメリット｜個人事業主との違いや注意点を解説」

まとめ

独立開業するときは、これまで会社員経験などを通じて得られた知識やスキルをいかす方法が一般的です。

中でも、資格が不要で初期投資額が低い仕事は、始めやすいだけでなくリスクを抑えられるメリットがあります。

取引先や顧客を獲得する際には、クラウドソーシング・マッチングサービスを活用したり、これまでの社会人経験をいかしたりすると良いでしょう。仕事を安定的に受注し、信頼と実績を積み重ねれば、事業拡大がスムーズに進みます。

独立開業後、事業が軌道に乗ってきたら法人化と法人口座の開設を検討してみてください。法人化と法人口座の開設により、社会的信用が高まり、事業に良い影響をもたらしてくれます。

みずほ銀行の法人口座は、休日・夜間でもお申し込みでき、原則来店不要でお手続きが可能です。原則として登記事項証明書・印鑑証明書なしでのお申し込みができ、ビジネスを支えるサービスもご利用いただけるため、ぜひ開設をご検討ください。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

監修者

安田 亮

• 公認会計士
• 税理士
• 1級FP技能士

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

HP：https://www.yasuda-cpa-office.com/