勘定科目の一覧｜設定のポイントや仕訳のルール等、簿記の基本を解説

勘定科目は、取引を記録する際に、日々の取引内容を分類して示す「項目」（区分）として用いられます。取引を適切に分類し、お金や資産の増減を整理するうえで欠かせないため、正しく活用することが重要です。

ただし、勘定科目の名称や区分に一律の法定ルールがあるわけではないため、事業内容等に応じて、どのように設定・運用するか検討する必要があります。

本記事では、勘定科目の概要、主要な勘定科目の一覧、設定するときのポイント等を分かりやすく解説します。

法人口座開設のお申込方法やお得な特典等の詳細は、以下のページをご確認ください。

みずほ銀行の法人口座開設

• *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
• *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。

勘定科目とは

勘定科目とは、収益・費用だけでなく、資産や負債等の増減も含め、取引内容を分類して記録するための項目です。

ビジネスを運営していると、材料の仕入れや商品の販売、備品の購入、給与や税金の支払い等、毎日様々な取引が生じます。会計処理では、こうした取引内容を分かりやすく把握するために勘定科目を用います。適切な勘定科目を選択・使用すると、会計処理をより正確に行うことが可能です。

勘定科目を設定する目的

事業の会計処理において、勘定科目を設定する主な目的を紹介します。

損益計算書等の財務諸表を作成するため

財務諸表は、事業年度ごとの経営成績および財政状態を取引先や株主らに開示するとともに、適切な経営判断を行うために作成されます。

損益計算書や貸借対照表等の財務諸表は、勘定科目ごとに取引を分類・集計することで作成されます。日々の取引を勘定科目ごとに分類して集計し、その結果を金額として記載します。

勘定科目を適切に利用することで、現金だけでなく売掛金・買掛金等も含めた取引の状況を把握しやすくなります。

事業の経営成績や財務上の課題を把握するため

勘定科目で取引内容を分類すると、どの項目にどれくらい費用がかかっているか、どれだけ収益が上がっているか等、費用や収益の内訳を把握しやすくなります。

内訳を把握できると、現時点での事業の経営成績や財務上の課題が可視化されます。把握した課題を分析し、適切な経営判断を行うことで、事業の更なる成長にもつながることも期待できます。

勘定科目は簿記の5要素で分類される

簿記とは、日々の取引を記録・集計して整理し、その結果として財務諸表を作成するための会計処理のことです。勘定科目は、簿記で取引を分類・記録する「仕訳」に用いられます。

仕訳とは取引を勘定科目にあてはめ、複式簿記のルールに基づいて「借方」と「貸方」に分けて記録する手続きです。

事業によって使用される勘定科目は様々ですが、勘定科目はいずれかの「簿記の5要素」と呼ばれる「資産」「純資産」「負債」「収益」「費用」に分類されます。

簿記の5要素は財務諸表に反映されます。貸借対照表（B／S）は、現時点での会社の財政状態を資産・負債・純資産で示した決算書です。損益計算書（P／L）は一定期間の経営成績を示す決算書で、収益と費用の差額として利益を示します。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

分類別に見る勘定科目一覧

先述の通り、勘定科目は簿記の5要素に分類されます。

次に、簿記の5要素ごとの勘定科目の分類について、一般的に使われているものを一覧で詳しく紹介します。

①資産に分類される勘定科目一覧

資産とは、会社が保有する経済的な価値のあるもの（将来的に収益をもたらすもの）です。資産は、流動資産・固定資産・繰延資産の3つに区分されます。

流動資産は1年以内に現金化または消費されるもの、固定資産は1年を超えて保有・使用されるものです。繰延資産は、支払済みの費用のうち、将来に効果が及ぶものを資産として扱う区分です（取り扱いは会計・税務で異なる場合があります）。

区分	勘定科目	概要
流動資産	現金	会社にある現金、または金融機関にある他人振出小切手等の通貨代用証券の金額
	預金	会社が使用する金融機関口座に預け入れている金額（普通預金や定期預金等による勘定科目の使い分けが一般的）
	売掛金	本業で得た収益のうち、後から受け取る予定の売上金（売上債権）
	受取手形	本業で得た収益のうち、約束手形や為替手形等による手形取引（売上債権）
	商品	取引先から仕入れて、販売する目的で所有している物品のコスト
固定資産	建物	会社が所有する建物
	土地	会社が購入した土地
	工具器具備品	事務用机や台車等、事業で使用する備品（取得価額10万円以上かつ耐用年数1年以上の場合は減価償却が必要）
	機械装置	製造業のコンベアやブルドーザー等、事業で使用する機械や装置
	ソフトウェア	購入・開発したソフトウェア等の無形固定資産
	投資有価証券	1年超の長期保有を目的に、投資目的で購入した株式や債券等の有価証券
繰延資産	創立費	起業前に、会社設立を目的に生じたコスト
	開業費	設立後から事業開始までに、開業に必要な通信費や名刺の作成費用、広告宣伝費等に生じたコスト
	開発費	起業後から事業開始までに、新技術または新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出したコスト

②負債に分類される勘定科目一覧

負債とは会社が将来支払う義務のある債務を表すものです。負債の内訳は財務健全性を判断する材料となり、勘定科目は流動負債と固定負債に分類されます。

流動負債は、決算日の翌日から1年以内に支払い（返済）が必要な短期の負債です。固定負債は、支払期限（返済期限）が決算日の翌日から1年を超える長期の負債を指します。

区分	勘定科目	概要
流動負債	買掛金	本業の仕入れ等の代金のうち、後払いする未払いの代金（買掛債務）
	支払手形	本業の仕入れ等の代金のうち、手形を振り出して支払って後払いする未払いの代金（買掛債務）
	未払法人税	期末時点での法人税等の未納付の税額（中間納付分を除く）
	未払金	固定資産の購入等、単発の取引で生じた未払いの代金
	未払費用	家賃や保険料等、継続的な役務の提供に対して翌期に繰り越す未払いの代金
	短期借入金	金融機関・取引先等からの借入金のうち、返済予定が1年以内の部分
固定負債	退職給付引当金	従業員の退職時に支払う退職給付への備えを目的に、当期末までに発生していると認められる部分
	長期借入金	金融機関・取引先等からの借入金のうち、返済期限が1年を超える部分
	社債	会社が資金調達を目的に発行した債券のうち、未償還の部分

③純資産に分類される勘定科目一覧

純資産とは会社の資産から負債を差し引いた自己資本のことで、現時点での会社の実質的な価値を示します。純資産の勘定科目は資本金・資本剰余金・利益剰余金からなる株主資本と、株主資本以外の純資産で構成されます。

なお、株主資本は、資本金と資本剰余金等の株主からの出資と、会社がこれまで稼いだ利益の累計額である利益剰余金の合計から、自己株式（会社が保有する自社株式）を控除して計上されます。

区分	勘定科目	概要
株主資本	資本金	株主からの出資によって得られる本業の元手となる資金
	資本剰余金	株主からの出資のうち、資本金に充当されなかった資金
	利益剰余金	本業で得た収益のうち、配当等に使われずに会社に蓄積（内部留保）された金額
株主資本以外	評価・換算差額等	会社が保有する株式の評価額や外貨換算時の差額等
	新株予約権	新株予約権に関する払込金額（将来資本金となる可能性がある）
	非支配株主持分	親会社に属さない外部の少数株主（非支配株主）の持分（連結財務諸表でしか計上されない科目）

④収益に分類される勘定科目一覧

収益とは、会社が事業活動によって得た売上等の収入を表すものです。収益の内訳は、会社の収益力を把握するうえで重要です。勘定科目は、売上（本業）、営業外収益（本業以外）、特別利益（臨時・例外的な利益）の3つに分類されます。

区分	勘定科目	概要
売上	売上高	商品の販売やサービスの提供等、本業で得た収益
	完成工事高	完成した工事に関する収益
営業外収益	受取利息	預貯金や公社債等で得た利息
	受取配当金	株式や出資金等、他企業への出資で得た配当金
	貸倒引当金戻入額	前期に計上した貸倒引当金（債権の回収不能見込額）の戻し入れ処理
	雑収入	本業以外で得た収入のうち、他の勘定科目にあてはまらない収入
特別利益	固定資産売却益	固定資産の売却時、帳簿価額を上回って生じた差益
	有価証券売却益	有価証券の売却時、売却により生じた利益

⑤費用に分類される勘定科目一覧

費用とは、事業活動のために要した支出や消費を表すものです。会社の収益を得るのにかかった支出を示し、勘定科目は売上原価・販売費および一般管理費（販管費）・営業外費用・特別損失の4つに分類されます。

財務諸表では、大きく売上原価と販管費として管理されるのが一般的です。

区分	勘定科目	概要
売上原価	仕入高	本業に必要な商品やサービス等の仕入れに生じたコスト
	期首商品棚卸高	会計期間の開始（期首）に保有している、前期からの繰越在庫の金額
	期末商品棚卸高	会計の決算期に保有している、翌期への繰越在庫の金額
	外注費	外部へ委託した業務に対して支払う報酬
販売費および一般管理費（販管費）	給料	会社が従業員に支払った給与・賞与
	荷造運賃	商品の梱包材費や発送運賃
	広告宣伝費	広告費用
	水道光熱費	会社が使用する事務所の電気・ガス・水道代金
	支払手数料	金融機関へ支払う振込手数料等、本業に付随して発生する本業以外のコスト
	地代家賃	会社が使用する事務所や倉庫の賃借料
	消耗品費	会社で使用する事務用品等の購入代金
	交際費	本業の取引先等に対し、接待や贈り物等に使ったコスト
	会議費	会議室の利用や弁当等、取引先との打ち合わせや社内会議を目的に生じたコスト
	新聞図書費	本業で必要な情報を得るための新聞・雑誌・書籍・インターネットのメルマガ購読料等に生じた購入コスト
	通信費	会社で使用する電話・インターネット代金
	車両費	ガソリン代金や車検等、本業で使用する車の維持・管理コスト
	旅費交通費	従業員の事業活動に生じた移動費や出張費
	租税公課	会社が支払う固定資産税等の税金
	減価償却費	会社が使用する事務所の備品・設備等の償却コスト
営業外費用	支払利息	借入金等にかかる利子
	手形売却損	手形割引をしたときに差し引く利息相当額と手数料
	雑損失	本業以外で生じた損失のうち、他の勘定科目にあてはまらないコスト
	為替差損	為替レートの変動で生じた損失
特別損失	固定資産売却損	固定資産の売却時、帳簿価額を下回って生じた差損
	有価証券売却損	有価証券の売却時、売却により生じた損失

勘定科目を設定するときのポイント

勘定科目の名称や区分に一律の法定ルールがあるわけではなく、原則として会社が自社の運用に合わせて設定できます。とはいえ、正確な会計処理を実現するには、勘定科目の設定にあたって気を付けたいポイントがいくつかあります。

• 一般的な勘定科目を設定する
• 一度設定した勘定科目を継続して使う
• 勘定科目の名称を社内で統一する
• 分かりやすい名称にする

それぞれのポイントを詳しく解説します。

一般的な勘定科目を設定する

勘定科目は自社の運用に合わせて設定できます。ただし、正確な会計処理につなげるには、事業の実態を反映させた勘定科目の設定が重要です。先ほどの一覧を参考に、追加・削除、細分化・集約といった検討を通じて、自社に必要な勘定科目を確定すると良いでしょう。

また、国税庁サイトの案内や申告書類、会計ソフトの科目一覧等を参考に、標準的に用いられている勘定科目を把握できます。

一度設定した勘定科目を継続して使う

会計処理には、「継続性の原則」と呼ばれる考え方があります。これは、採用した会計処理を毎期継続し、安易に変更しないとするものです。

勘定科目の使い方が期ごとに変わると、経営成績や財務状況を前年と比較しにくくなります。そのため、同一の基準で記録し続けることが重要です。一度設定した勘定科目は原則として継続して使用することが望ましいです。

やむを得ず勘定科目を変更する場合は、変更後に不具合がないかを検証したうえで実施しましょう。また、変更理由等を記録し、社内で周知・共有することも重要です。

勘定科目の名称を社内で統一する

勘定科目の名称は社内で統一することが重要です。例えば「工具器具備品」と「器具備品」のように、同じ取引内容でも部署や担当者によって名称が異なると、会計処理の混乱の原因にもなります。特に、経理担当者以外の従業員も伝票を起票する場合は、なおさら統一された名称が欠かせません。

混乱を避けるため、設定した勘定科目の一覧を社内で共有し、いつでも参照できるようにしておくことが望ましいです。

分かりやすい名称にする

勘定科目の名称は、誰もがひと目で取引内容を理解できるよう、分かりやすいものにすることが重要です。社内だけで通用する専門用語、一般には理解されづらい用語、内容が伝わりにくい抽象的な表現は避けましょう。

経理初心者でも分かる名称にしておくことで、入力ミス等を防ぎ、効率的な会計処理につながります。

勘定科目を使った仕訳例

勘定科目は会計処理の仕訳で用いられます。そこで、事業で日常的に行われる取引を基に、勘定科目を使った仕訳例を紹介します。

社内で使う備品を購入したとき

社内で使う文具や備品を購入したとき（取得価額が10万円未満、使用可能期間が1年未満の場合）は、「消耗品費」や「備品費」等の勘定科目を使って仕訳します。

5,000円分の封筒を購入し、現金で支払ったときの仕訳例

なお、一定の金額以上で長期間使用する備品等は固定資産として計上し、減価償却の対象となるのが一般的です。この場合、「工具器具備品」等の勘定科目を用います。減価償却とは、固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用として配分する会計処理です。

取引先へ商品やサービスを販売したとき

商品やサービスを提供して会社が得た収益は、事業の「現金」や「普通預金」の増加と「売上高」の計上を行う仕訳となります。

200,000円分の商品を販売し、現金で受け取ったときの仕訳例

代金を後払いする掛取引の場合、売上計上時だけでなく、売掛金を回収した際の会計処理も必要です。

掛けで200,000円分の商品を販売し、売掛金が発生したときの仕訳例

後日、売掛金を現金で回収したときの消込処理の仕訳例

取引の内容と計上タイミングを整理し、実情に応じて正確に仕訳を行うことが大切です。

経費や税金を支払うとき

経費を処理する際は、内容に応じて「水道光熱費」「通信費」等の勘定科目を選択します（多くは販売費および一般管理費〔販管費〕に分類されます）。

会社が使用する事業所の電気代50,000円が普通預金口座から引き落とされたときの仕訳例

また、固定資産税等の税金の支払いには「租税公課」を用いるのが一般的です。税金関連でよく使われる勘定科目としては、「租税公課」のほか、「法人税、住民税および事業税」等があります。

事業所の固定資産税20,000円を現金で支払ったときの仕訳例

みずほ銀行の法人口座は適切な会計処理をサポートする多彩なサービスを提供

勘定科目を理解し適切に設定することで、会計処理の正確性が高まり、経営成績等の把握にもつながります。ただし、創業直後は、慣れない会計処理や帳簿・財務諸表の作成に苦労することもあるでしょう。

みずほ銀行の法人口座では、創業期において会計・経理業務の負担軽減につながる多彩なサービスを提供しています。

電子帳票に対応した「みずほWEB帳票サービス」、年会費無料の法人カード「みずほビジネスデビット」が無料付帯されるほか、インターネットバンキング「みずほビジネスWEB」は条件を満たすと最長5年間月額料金無料で使えます。

関連記事：「法人口座の開設方法は？メリットや金融機関の選び方、必要書類を解説」

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

まとめ

勘定科目は、取引内容を分類して帳簿に記録するために用いられる項目です。取引内容ごとに分類して、お金や資産・負債の動きを整理できるため、経営成績や財務状況を把握しやすくなります。

勘定科目の名称や区分に一律の法定ルールがあるわけではなく、自社の状況に応じて設定できます。ただし、会計処理の正確性を保つためには、誰でも分かりやすい名称を設定し、社内で共有することが大切です。また、一度決めた勘定科目は原則として継続して使用しましょう。

複雑なルールはないものの、会計処理に慣れていない場合、勘定科目を使った仕訳は難しく感じられることもあります。

みずほ銀行の法人口座では、様々なサービスの提供で創業期から成長期のビジネスを支援しています。

最長5年間月額料無料で使えるインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」をはじめ、電子帳票に対応した「みずほWEB帳票サービス」、年会費無料の法人カード「みずほビジネスデビット」の無料付帯等、会計管理を一元化しやすい環境づくりをサポートします。

法人口座開設のお申込方法やお得な特典等の詳細は、以下のページをご確認ください。

みずほ銀行の法人口座開設

監修者

安田 亮

• 公認会計士
• 税理士
• 1級FP技能士

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

HP：https://www.yasuda-cpa-office.com/