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東京都との緊急輸送道路沿道建築物の耐震化への取り組み

みずほ銀行・みずほ信託銀行は、金融機関として初めて、東京都との「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定」を2013年1月17日 木曜日に締結いたしました。

東京都の緊急輸送道路とは?

東京都が定める緊急輸送道路とは、阪神淡路大震災での教訓を踏まえ、巨大地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路をいいます。

東京都では、緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点や、緊急物資や救援活動の受入れのために機能を確保する必要のある道路を特定緊急輸送道路と指定しています。
くわしくは東京都のホームページをご確認ください。

東京都の耐震化推進条例と耐震化義務について

特定緊急輸送道路沿道の対象建築物所有者には、2012年4月から、耐震診断が義務化されています。
耐震改修については、努力義務に留まりますが、首都直下型地震の発生の可能性も指摘される中、社会的な要請が高まっているものと考えられており、耐震化に向けた取り組みは不可欠といえます。
くわしくは東京都のホームページをご確認ください。

東京都の耐震化助成制度について

東京都では、各区市町村において、耐震診断・耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。
助成については区市町村ごとに異なりますので、くわしくは東京都のホームページをご確認ください。

東京都との協定締結について

みずほ銀行・みずほ信託銀行は、金融機関としては初となる東京都との「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定」を2013年1月17日 木曜日に締結いたしました。

東京都・みずほ銀行・みずほ信託銀行は、沿道建築物の所有者が耐震改修等に取り組めるよう、相談体制の整備と普及啓発の実施などについて、相互に連携して必要な支援と協力を行ってまいります。

これまでの<みずほ>の取り組み

みずほ銀行は、東京都指定金融機関として、主に以下の取り組みを行っています。

  • 2011年7月、東京国際フォーラムにて、東京都・みずほ信託銀行と共催で1回目の耐震化セミナーを開催いたしました。
    セミナーには、緊急輸送道路沿道建築物の所有者を中心に1,100人超のお客さまにご参加いただき、条例に関する情報提供と、耐震化の必要性についてご説明いたしました。
  • 2011年9月、東京都・区市町村合同での説明会において、融資制度提携金融機関の一つとして当行も参加いたしました。
  • 2012年7月、みずほ銀行内幸町本部ビルにて2回目の耐震化セミナーを東京都・みずほ信託銀行と共催で開催いたしました。
    緊急輸送道路沿道建築物の所有者を中心としたお客さまにご参加いただき、耐震化への取り組み状況と必要性についてご説明いたしました。
  • 東京都内の緊急輸送道路の沿道建築物を耐震化する際の耐震診断費用や改修工事費用に対して、融資制度をご用意しています。

くわしくは『東京都「緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等支援融資制度」のご案内』をご覧ください。

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせはお取引店または専用窓口までお願いします。

みずほ銀行 東京都耐震化ご相談窓口

フリーダイヤル:0120–324–233
<受付時間>
月曜日~金曜日 9時00分~17時00分

フリーダイヤル:0120–324–233
<受付時間>
月曜日~金曜日 9時00分~17時00分

  • *12月31日~1月3日、祝日、振替休日はご利用いただけません。
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