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東京都「緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等支援融資制度」のご案内

「緊急輸送道路の沿道建物」を耐震化する場合、耐震改修費用についての低利の融資制度をご用意しました。

融資制度概要

(2014年3月6日現在)

ご融資の対象となる建築物

建築物の耐震診断費用 建築物の耐震改修等工事費用
  • 緊急輸送道路沿道建築物
    • 敷地が東京都の定める特定緊急輸送道路に接すること
    • 1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
    • 道路幅員の概ね1/2以上の高さ
  • すべての緊急輸送道路沿道建築物
    • 敷地が東京都の定める緊急輸送道路に接すること
    • 1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
    • 道路幅員の概ね1/2以上の高さ
    • 延べ面積10,000m2以下

ご利用いただける方

建築物の耐震診断費用 建築物の耐震改修等工事費用
上記建築物の所有者のうち一定の条件を満たすお客さま 上記建築物を所有する個人または中小企業のうち一定の条件を満たすお客さま
建築物の耐震診断費用・建築物の耐震改修等工事費用
ご融資金額

3億円以内

ご融資期間

10年以内

ご融資利率

当行所定の金利より低減した利率

ご返済方法

ご融資の内容により異なりますので、お取引店または専用窓口へご相談ください

担保

当行所定の審査により決定させていただきます

連帯保証人

当行所定の審査により決定させていただきます

保証料等

ご融資の内容により異なりますので、お取引店または専用窓口へご相談ください

取扱店

全店

  • *原則としてお取引店でのお取り扱いとさせていただきます。
お申し込み時にご用意いただくもの
  • 確認依頼書(東京都の公印押捺済)の写し(第3号様式(第4関係))
  • 区市町村の「助成金内定通知」の写しまたは「助成金決定交付通知」の写し
  • ご本人さまを確認できる資料の写し(運転免許証・印鑑証明書・住民票等)
  • 商業登記事項証明書(法人のお客さまの場合)
  • 資金使途を証明するもの(見積書・請求書・契約書の写し)
  • 収入等を確認できる資料の写し(決算書、確定申告書、納税証明書、源泉徴収票等)
  • その他担保関係書類など当行が必要と認める書類
  • *正式審査時やご融資の際には、別途資料等のご提出をお願いすることがあります。

ご融資までの一般的な流れ

ご融資までの一般的な流れ
  • *助成金相当の融資をご利用の場合、後日支給される助成金をご融資元金に充当いただきます。この場合、所定の手数料が必要となる場合があります。
  • *具体的なお取引条件につきましてはご融資の内容により異なりますので、お取引店または専用窓口へお問い合わせください。
  • *当行所定の審査の結果、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ

本融資制度に関するお問い合わせはお取引店または近隣の店舗までお願いします。

  • *12月31日~1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日はご利用いただけません
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