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電子決済等代行業者との契約締結内容(Pay–easy(ペイジー)税金・料金払込みサービス)

株式会社みずほ銀行は、2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」に基づき、「Pay–easy(ペイジー)税金・料金払込みサービス」の情報リンク方式を利用する電子決済等代行業者(以下、「当社」という)との接続における契約内容の一部を公表いたします。

下記については、日本マルチペイメントネットワーク運営機構「収納機関規約(収納企業編)」で定め、これに基づいてみずほ銀行は当社との契約を締結しております。

  • 当社の業務に関し、 お客さまに損害が生じた場合における当該損害についてのみずほ銀行と当社との賠償責任の分担に関する事項
  • 当社が取得したお客さまに関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合にみずほ銀行が行うことができる措置
  • 当社が電子決済等代行業再委託者*の委託を受けて、 電子決済等代行業に該当する行為を行う場合において、 当該電子決済等代行業再委託者の業務に関して当社が取得したお客さまに関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合にみずほ銀行が行うことができる措置
  • *電子決済等代行業再委託者とは、 銀行法施行規則第34条の64の9第3項のいずれかに該当する事業者のことをいいます。

該当する電子決済等代行業者

株式会社イーコンテクスト

ベリトランス株式会社

SMBCファイナンスサービス株式会社

株式会社NTTデータ

KDDI株式会社

三菱UFJファクター株式会社

三菱UFJニコス株式会社

NTTファイナンス株式会社

株式会社アプラス

みずほファクター株式会社

株式会社ペイジェント

(2020年3月26日現在)

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