NISAはみずほでキャンペーン

• 対象者は、国内居住の個人のお客さま（個人事業主名義の口座でのお取引を除く）に限ります。投資信託口座開設、商品のご購入について、条件によってはお申し込みいただけない場合もございます。
• ジュニアNISA口座のお取引につきましては、本キャンペーンの対象とはなりません。
• 本キャンペーンはお客さまによるお手続きなく適用されます。
• 今後予告なく本キャンペーンの内容を変更または中止することがございます。また、他のキャンペーン等とは併用できない場合や、みずほ銀行の総合的な判断により本キャンペーンが適用されない場合もございます。
• NISA口座またはつみたてNISA口座を他金融機関で開設済みなどの理由によりみずほ銀行にて開設されず、NISA口座で積立投資信託契約、ご購入とならなかった場合は本キャンペーンの対象とはなりません。
• スイッチングおよび分配金による再投資を利用したお取引は本キャンペーンの対象とはなりません。
• お取引店の変更や口座移管、相続等による名義書換は本キャンペーンの対象とはなりません。
• コツコツつみたてコースとまとめて投資コースは併用可能です。ただし、Amazonギフトカードプレゼントについてはお一人さま1,000円までとなります。
• お受取になったプレゼントは課税対象となる場合がございます。
• プレゼント金額については、2023年10月頃、投資信託の指定預金口座への入金を予定しております。
• プレゼント金額入金時にご相続の発生や、投資信託の指定預金口座をお持ちでない場合など、お客さまのご都合により入金ができないときには本キャンペーンの対象とはなりませんのでご注意ください。
• Amazonギフトカードのお届けは2023年10月頃、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にご登録いただいているメールアドレスへ電子メールによるギフトカード番号の送信をもってかえさせていただきます。ご登録メールアドレスの誤り、メールアドレスの変更、メールの受信制限の設定、みずほ銀行からのメールが迷惑メールフォルダ等に移動、メール受信フォルダ・メールボックスの容量オーバー、URLを含む電子メールの受信拒否、セキュリティ対策等の事情、その他お客さまの事情によりメールが届かない場合は本キャンペーンの対象とはなりません。

【Amazonギフトカードについてのご留意事項】

• Amazonギフトカードはアマゾンサイトまたは一部のAmazon Pay加盟店でご利用になれますが、他のAmazonギフトカードの購入または一部の会費の支払などにはご利用できません。
• 本キャンペーンはみずほ銀行による提供です。本キャンペーンについてのお問い合わせは、Amazonではお受けしておりません。キャンペーンに関するお問い合わせは下部の「お問い合わせ先」までお願いいたします。
• Amazon、Amazon.co.jpおよびそのロゴはAmazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です

• 投資信託は、預金・保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません（ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります）。
• みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払の対象ではありません。
• みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合には管理会社）が行います。
• 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託については、元本の保証はありません。
• 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外国籍投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
• 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります（みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています）。*購入時手数料（購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.575％（税抜3.25％））*運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対して、最大年率2.31％（税抜2.1％））（ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます）*信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.50％）*監査費用・売買委託手数料等その他費用。実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」および「商品基本資料」でご確認ください。
• 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
• 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」および「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」および「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等（一部を除きます）の店舗にご用意しております。なお、みずほインターネット専用投信については、店舗等でのご相談や商品に関するご説明はしておりません。そのため、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」および「商品基本資料」は店舗にご用意しておりません。みずほダイレクト［インターネットバンキング］の電子交付サービスによりお受取のうえ、内容をご確認ください。なお、電子交付サービスでは、「交付目論見書」をご確認いただけます。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望される場合は、みずほ銀行ウェブサイトからご確認ください。

• NISA制度では、すべての金融機関を通じて、口座開設する年の1月1日時点で満18歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除く）。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
• NISA制度では、非課税投資枠（NISA：年間120万円まで、つみたてNISA：年間40万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
• みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
• NISA制度で公募株式投資信託をご購入した際、海外休業日による振替日の変更や分配金の発生により、年間上限額を超過して購入される場合があります。その際、超過した部分は課税口座で購入されます。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
• みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。
• みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
• NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
• つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。
• つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
• つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
• つみたてNISAでは、基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内（基準経過日から1年を経過する日までの間）に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。
• NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものです。なお、2024年からNISAは新しい制度に移行する予定です。