ページの先頭です
メニュー

メニュー

閉じる
本文の先頭です

オンライン金融商品仲介サービスのご注意事項

  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は預金、金融債、保険ではありません。
  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は預金保険の対象ではありません。
  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。
  • *投資した資産の価値の減少を含むリスクは、お客さまの負担となります。
  • *お客さまの有価証券等は金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、金融商品取引業者が破たんした場合にも、金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。
  • *万一金融商品取引業者の破綻時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円までが保護されます。
  • *お取引に際しては、契約前締結前交付書面・目論見書・約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断は必ずご自身で行ってください。
  • *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品のご購入は、日本国内在住の満18歳以上の方に限ります。
  • *当行でオンライン証券仲介サービスのお取引をされるかどうかが、お客さまと当行との他のお取引(預金・融資等)に影響を与えることはありません。また、当行でのお取引内容(預金・融資等)がオンライン証券仲介サービスのお取引に影響を与えることもありません。
  • *委託金融商品取引業者であるみずほ証券、マネックス証券およびPayPay証券、楽天証券は、みずほ銀行とは別法人です。
  • *各商品のお取引においては、所定の手数料が必要となります。
  • *商品によっては、当初投資元本を上回る損失が発生する可能性のあるものがあります。

【委託金融商品取引業者】

楽天証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会

PayPay証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2883号
加入協会:日本証券業協会

みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

ページの先頭へ