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2014年にNISA口座ご利用のお客さまへ

投資信託の非課税期間終了にともなうお手続きのご案内

2014年にNISA口座で購入された投資信託は、2018年12月末に非課税期間が終了します。

NISAの非課税期間は5年間と定められており、当該期間を超えて継続して保有する場合は、非課税期間終了後に自動的に課税口座(原則、特定口座)へ移管されます。なお、所定のお手続きにより、2019年の非課税投資枠を利用して、引き続きNISA口座を利用することもご選択いただけます。

非課税期間終了前に、下記①・②のいずれかをご選択ください。

制度概要イメージ図

【選択①】「引き続きNISA口座を利用(ロールオーバー)する」を選択した場合

お手続きが必要となります。

所定のお手続きにより、2019年1月1日に、2018年12月最終営業日の時価にて、2019年のNISA口座へ移管されます。

矢印

2018年12月最終営業日の時価を取得価額として、2019年の非課税投資枠を利用します。

2023年12月末までの5年間、譲渡益や配当等が非課税となります。

  • *時価が120万円を超えていても全額の移管が可能です。

お手続きについて

  • 2014年にNISA口座で購入された投資信託について引き続き、NISA口座を利用(ロールオーバー)するには、みずほ銀行にて所定のお手続きが必要です。
    • お手続き受付期間:2018年8月20日 月曜日~2018年12月26日 水曜日
    • お手続きに必要なもの:お届け印
  • なお、郵送によるお手続きを希望されるお客さまは、お早めにお取引店までご連絡ください。

引き続きNISA口座を利用(ロールオーバー)する場合のポイント

  • 2019年の非課税投資枠を利用することで、2023年12月末までの5年間、配当所得・譲渡所得が非課税となります(損益通算等はできません)
  • ロールオーバーした場合、2019年の非課税投資枠を利用した分だけ、新規購入できる金額は少なくなります。

<お取引事例>

例① 2018年12月最終営業日の時価が、2019年の非課税投資枠120万円未満の場合

ポイント 新規購入ができます 2019年の非課税投資枠120万円に満たない分は新規購入ができます。

例② 2018年12月最終営業日の時価が、2019年の非課税投資枠120万円以上の場合

ポイント 新規購入はできません 2019年の非課税投資枠120万円を超過しても全額ロールオーバーできますが、非課税投資枠をすべて利用するため、新規購入はできません。

引き続きNISA口座を利用(ロールオーバー)する場合はご確認ください。

引き続きNISA口座の利用(ロールオーバー)を希望される方は、みずほ銀行にて「2019年のNISA口座」が開設されている必要がございます。
以下に該当するお客さまは、事前に2019年のNISA口座開設等のお手続きが必要となります。お手続きは約1ヵ月の期間を要しますので、早めのお手続きをお願いします。

  • 2017年9月末までにマイナンバーをみずほ銀行にご提出いただいていない方
  • みずほ銀行で「つみたてNISA口座」に変更されている方
  • 他の金融機関で「NISA口座」「つみたてNISA口座」を保有されている方 等

【選択②】「課税口座に移管する」を選択した場合

お手続きは必要ありません。

2019年1月1日に、2018年12月最終営業日の時価にて、課税口座(原則、特定口座)へ自動的に移管されます。

矢印

取得価額は2018年12月最終営業日の時価となります。移管後に生じた譲渡益や配当等は課税対象となります。

お手続きについて

自動的に課税口座へ移管されますので、お手続きは必要ありません。

課税口座に移管する場合のポイント

  • 2018年12月最終営業日の時価が課税口座における取得価額となり、移管後に生じた譲渡益や配当等は、取得価額をもとに課税対象となります。
    また、譲渡損益が発生した場合は、損益通算や損失の繰越控除ができます。
  • NISA口座のご利用は、ロールオーバーをしないため、2019年の非課税投資枠120万円を全額利用できます。

<お取引事例>

例① 100万円で購入した投資信託を、取得価額80万円で課税口座へ移管後に、90万円で売却した場合

ポイント 値上がり益10万円*に対して課税 2014年の購入価額を下回っている場合でも、課税対象となります。 *売却価額90万円-取得価額80万円=値上がり益10万円

例② 100万円で購入した投資信託を、取得価額120万円で課税口座へ移管後に、150万円で売却した場合

ポイント 値上がり益30万円*に対して課税 売却価額150万円-取得価額120万円=値上がり益30万円

NISA(ニーサ)についてくわしくはこちら。

年末のお取引に関するご留意事項

<非課税期間内に売却する場合>

2014年にNISA口座でご購入いただいた投資信託を非課税期間内に売却する場合には、「受渡日」が2018年12月28日 金曜日までのお取引が対象となりますので、お早めにお手続きください。

  • 非課税期間内に売却のお手続きを行っても、「受渡日」が2019年1月4日 金曜日以降となった場合は課税口座でのお取引となります。
  • 売却のお手続きから「受渡日」までの所要日数は、ファンドによって異なります。

お問い合わせ先

みずほインフォメーションダイヤル[個人のお客さま専用]

0120–3242–86 3#

海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合[通話料有料]
042–311–9210 3#

受付時間:
月曜日~金曜日 9時00分~17時00分
(12月31日~1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません)

運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。

NISA制度(NISA・つみたてNISA)に関するご注意事項

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて、満20歳以上の個人のお客さまが基本的におひとりさま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • NISA制度では、非課税投資枠(NISA:年間120万円まで(2016年1月以降)、つみたてNISA:年間40万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
  • みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。
  • 現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。
  • みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
  • NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

つみたてNISA特有のご注意事項

  • つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(非課税累積投資契約)の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。
  • つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
  • つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(非課税累積投資契約)により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内(基準経過日から1年を経過する日までの間)に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。
  • 積立契約の契約内容によっては、非課税投資枠の年間投資上限額40万円を超過し、特定口座や一般口座でのお取引になる可能性がございます。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

  • 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません(ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります)。
  • みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
  • みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります(みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています)。
    • *購入時手数料(購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.78%(税抜3.5%))
    • *運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対して、最大年率2.268%(税抜2.1%)) (ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます)
    • *信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.500%)
    • *監査費用・売買委託手数料等その他費用
      実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等(一部を除きます)の窓口にご用意しております。ただし、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は窓口にご用意しておりません。みずほダイレクト[インターネットバンキング]の電子交付サービスによりお受け取りになり、内容をご確認ください。なお、電子交付サービスでは、「交付目論見書」をご確認いただけます。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望される場合は、みずほ銀行ホームページよりご確認ください。

(2018年10月11日現在)

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