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みずほ総合口座取引規定

  1. 総合口座取引
    1. (1)次の各取引は、みずほ総合口座として利用すること(以下「この取引」といいます。)ができます。
      1. 普通預金
      2. 期日指定定期預金、スーパー定期、大口定期預金、変動金利定期預金および据置型定期預金(以下これらを「定期預金等」といいます。)
      3. 前記②の定期預金等を担保とする当座貸越
      4. その他当行所定の取引
    2. (2)普通預金については、単独で利用することができます。
    3. (3)前記(1)①②の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取り扱います。
  2. 取引店の範囲
    1. (1)普通預金は、取引店のほか取引店以外の当行店舗(一部の店舗を除きます。)でも預け入れまたは払い戻し(当座貸越を利用した普通預金の払い戻しを含みます。)ができます。ただし、取引店以外での払い戻しは、当行所定の手続を行ったものにかぎります。
    2. (2)期日指定定期預金、スーパー定期、変動金利定期預金および据置型定期預金の預け入れは一口1円以上、大口定期預金の預け入れは1千万円以上とし、定期預金等の預け入れ、解約または書替継続は取引店のほか、原則として取引店以外の当行店舗(一部の店舗を除きます。)でも取り扱います。ただし、一部の場合においては取引店以外でお取り扱いできないこともあります。
  3. 定期預金等の自動継続
    1. (1)定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および据置型定期預金は、通帳の定期預金等・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金および据置型定期預金に自動的に継続します。なお、継続後の預金の金額が預入上限金額をこえる場合は、自動的に期間3年、複利型のスーパー定期として継続します。
    2. (2)継続された定期預金等についても前記(1)と同様とします。
    3. (3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときは継続後の満期日)までにその旨を取引店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金および据置型定期預金については、最長預入期限(継続をしたときは継続後の最長預入期限)までにその旨を取引店に申し出てください。
  4. 預金の払い戻し等
    1. (1)普通預金の払い戻しまたは定期預金等の解約、書換継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して通帳とともに提出してください。
    2. (2)普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
    3. (3)普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払い戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
  5. 預金利息の支払い
    1. (1)普通預金の利息は、毎年2月と8月の当行所定の日に、普通預金に組み入れます。
    2. (2)定期預金等の利息は、元金に組み入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
    3. (3)当行がやむを得ないものと認めて定期預金等を満期日前に解約する場合で、既に中間払利息が支払われており、その支払額(中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額)が期日前解約利息をこえるときには、その差額をこの普通預金口座から引き落とします。この場合、普通預金払戻請求書の提出は不要とします。
  6. 当座貸越
    1. (1)普通預金について、その残高をこえて払い戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸し出し、普通預金に入金のうえ払い戻しまたは自動支払いします。
    2. (2)前記(1)による当座貸越の限度額(以下「極度額」といいます。)は、この取引の定期預金等の合計額の90%(1,000円未満は切捨てます。)または200万円のうちいずれか少ない金額とします。
    3. (3)前記(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受け入れたまたは振り込まれた資金(受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。)は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記8(1)①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
  7. 貸越金の担保
    1. (1)この取引については、後記(2)の順序に従い、定期預金等の合計額について223万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
    2. (2)この取引においては、定期預金等のうち後記8(1)①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、満期日の早い順、満期日が同じ場合はお預かり番号の若い順とします。
    3. (3)
      1. 貸越金の担保となっている定期預金等について解約または(仮)差押があった場合には、前記6(2)により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記(1)および(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
      2. 前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
  8. 貸越金利息等
    1. (1)
      1. 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年2月と8月の当行所定の日に、1年を365日として日割計算のうえ普通預金から引き落しまたは貸越元金に組み入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
        1. 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
          その期日指定定期預金ごとにその「2年以上」の利率に年0.50%を加えた利率
        2. スーパー定期を貸越金の担保とする場合
          そのスーパー定期ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率
        3. 大口定期預金を貸越金の担保とする場合
          その大口定期預金ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率
        4. 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
          その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率
        5. 据置型定期預金を貸越金の担保とする場合
          その据置型定期預金ごとに当行所定の期間に応じた利率に年0.50%を加えた利率
      2. 前記①の組み入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
      3. この取引の定期預金等の全額の解約により、定期預金等の残高が零となった場合には、前記①にかかわらず当該貸越金の利息を計算のうえ普通預金から引き落としすることができるものとします。
    2. (2)当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14%(年365日の日割計算)とします。
  9. 届出事項の変更、通帳の再発行等
    1. (1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
    2. (2)通帳または印章を失った場合の普通預金の払い戻し、解約、定期預金等の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
    3. (3)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
    4. (4)通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
    5. (5)預金口座の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当行は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当行が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
  10. 成年後見人等の届出
    1. (1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
    2. (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
    3. (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
    4. (4)前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
    5. (5)前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  11. 印鑑照合等
    1. (1)この取引においては、普通預金と定期預金の届出印を同一とします。この場合、積立定期預金専用口座を除き、定期預金印鑑届への押印は不要とします。
    2. (2)この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  12. 即時支払
    1. (1)次の①から④の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、ただちにそれらを支払ってください。
      1. 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき
      2. 相続の開始があったとき
      3. 前記8(1)②により極度額をこえたまま6カ月が経過したとき
      4. 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき
    2. (2)次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
      1. 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき
      2. その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
  13. 解約等
    1. (1)この取引に係る定期預金等がある場合に普通預金口座を解約するときは、当行所定の請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期預金等の残高があるときは、別途に定期預金の証書(通帳)を発行します。
    2. (2)この取引が普通預金のみの場合には、取引店のほか取引店以外の当行店舗(一部の店舗を除きます。)でもその預金口座を解約することができます。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものに限ります。
    3. (3)前記12(1)または(2)の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
  14. 差引計算等
    1. (1)この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取り扱うことができるものとします。
      1. この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払い戻し、貸越元利金等の弁済にあてることができるものとします。
      2. 前記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
    2. (2)前記(1)によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
  15. 譲渡、質入れの禁止
    1. (1)普通預金、定期預金等その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
    2. (2)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
  16. 保険事故発生時における預金者からの相殺
    1. (1)定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が前記7(1)により貸越金の担保となっている場合にも同様の取り扱いとします。
    2. (2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
      1. 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
      2. 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
      3. 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
    3. (3)前記(1)より相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
      1. この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
      2. 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては借入金等の約定にかかわらず、当行が負担するものとします。
    4. (4)前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
    5. (5)前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
  17. 国債等公共債の保護預り取引等
    1. (1)次の各取引は、2008年5月18日までみずほ総合口座として利用すること(以下前記1(1)の「この取引」に含めます。)ができます。
      1. 国債等公共債(以下、「国債等」といいます。)保護預り
      2. 前記①の国債等を担保とする当座貸越
    2. (2)2008年5月18日までに国債等保護預り取引の利用がある場合は、保護預り国債等が償還されるまで前記(1)①②の取引を利用できるものとします。また、その場合には後記(3)から(9)の内容が適用されます。
    3. (3)国債等の引出しまたは保護預りの解約等は取引店でのみ取り扱います。
    4. (4)当座貸越
      1. 普通預金について、その残高をこえて払い戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の国債等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸し出し、普通預金に入金のうえ払い戻しまたは自動支払いします。
      2. 前記①による当座貸越額は、この取引の国債等の取引のうち利付国債、政府保証債、地方債についてはその額面合計額の80%と割引国債についてはその額面合計額の60%との合計額、または200万円のうちいずれか少ない金額。ただし、国債等の額面額に乗じる割合は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、変更日および変更後の割合は店頭に掲示し、それにより貸越金が新極度額をこえることとなるときは、当行からの請求がありしだい直ちに新極度額をこえる金額に見合う国債等を担保に差し入れるか、または新極度額をこえる金額を支払ってください。
      3. この取引において国債等保護預り取引がある場合の当座貸越の限度額は、前記6(2)の金額と前記②の金額の合計額とします。
    5. (5)貸越金の担保
      1. この取引に国債等があるときは、後記②③④に従い、次により貸越金の担保とします。この取引の国債等は、その種類ごとに次の金額を限度とし、かつ前記(4)②の金額を担保するに足りるまで貸越金の担保として差し入れられ、その国債等(その国債等が混蔵保管の方法により寄託されている場合にはその共有持分権その他いっさいの権利)は担保としてその引き渡しを受けます。
        1. 割引国債を担保とする場合……………335万円
        2. 利付国債を担保とする場合……………250万円
        3. 政府保証債を担保とする場合…………250万円
        4. 地方債を担保とする場合………………250万円
      2. この取引に国債等があるときは、後記③の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、③④により取り扱います。
      3. 定期預金等を担保とする貸越利率と国債等を担保とする貸越利率が同一の場合には、まず、定期預金等を担保とします。
      4. 国債等が数種ある場合は次の順序に従い担保とします。なお、同種の国債等が数口ある場合には償還期日の早い順、償還期日が同じ場合にはお預り番号の若い順とします。  
        1. 割引国債
        2. 利付国債
        3. 政府保証債
        4. 地方債
      5. 貸越金の担保となっている国債等について、引き出し、買い取り、償還または(仮)差押があった場合には、前記(4)②により算出される金額については、引き出し、買取り、償還または(仮)差押にかかる国債等の全額を除外することとし、前記①および②と同様の方法により貸越金の担保とします。
      6. 貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前記⑤の(仮)差押にかかる国債等についての担保権は引続き存続するものとします。
    6. (6)貸越金利息等
      1. 国債等を貸越金の担保とする貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年2月と8月の当行所定の日に、1年を365日として日割計算のうえ普通預金から引き落しまたは貸越元金に組み入れます。この場合の貸越利率は、店頭掲示の総合口座貸越利率表記載の利率とします。
      2. この取引の国債等の全部の引き出し、買い取りまたは償還により、国債等の残高が零となった場合には、前記①にかかわらず当該貸越金の利息を計算のうえ普通預金から引き落としすることができるものとします。
      3. 国債等を担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率適用は当行が定めた日からとします。
      4. 国債等保護預りの口座管理手数料は担保差入後も引き続き支払ってください。
      5. 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14%(年365日の日割計算)とします。
    7. (7)国債等の償還金等の受け入れ
      この取引の国債等の償還金および利金の支払いがある場合は、当行がこれを受けとり、この取引の普通預金に入金します。この取引の国債等の買取代金の支払いがある場合も同様とします。
    8. (8)解約等
      1. この取引に係る国債等がある場合に普通預金口座を解約するときは、当行所定の請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、国債等があるときは別途に保護預り証書(通帳)を発行します。
      2. 前記12(1)または(2)の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
    9. (9)差引計算等
      この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取り扱うことができるものとします。
      1. この取引の国債等については、事前に通知することなく、これを一般に適当と認められる方法、時期、価額等によって処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を債務の弁済にあてることができるものとします。
      2. 前記①によるほか、事前に通知のうえ、一般に適当と認められる価額、時期等によって債務の全部または一部の弁済に代えて、この国債等を取得することができるものとします。
      3. 前記①②により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
  18. 規定の改定
    この規定を改定する場合は、当行本支店の窓口またはATMコーナーにおいて、改定内容を記載したポスターまたはチラシ等にて告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

以上

(平成25年4月1日現在)

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