一時払定額年金保険・養老保険

ご注意事項

保険商品のご検討にあたっては、下記募集指針を必ずご覧ください。

• 保険募集指針
• 生命保険商品に関するご留意事項
• リスクと費用

一時払定額年金保険・養老保険の特徴

• 一時払保険料を引受保険会社が定める利率で運用し、将来お受け取りいただく年金原資が、ご契約時点で確定します。
  （所定の指数の上昇率に応じて、将来お受け取りいただく年金原資を、一時払保険料相当額から減らすことなく増やしていくタイプもあります）
• 一時払養老保険は、保険期間中、生存していた場合には生存給付金や満期保険金が、死亡した場合は死亡保険金等が支払われる保険です。
• みずほ銀行では円貨建商品、外貨建商品ともに取り扱っておりますが、外貨建商品については円換算した場合、為替変動リスクがあります。

一時払定額年金保険の仕組み

この仕組み図は一時払定額年金保険の一般的な商品性のイメージを図示したものであり、商品ごとに詳細は異なります。

こちらもご確認ください

• 年金保険のポイント
• 年金の受取方法

一時払定額年金保険・養老保険の商品一覧

• *一部の商品につきましては、引受保険会社の事情により募集を休止している場合があります。

商品
住友生命 商品詳細はこちら	指定通貨（米ドル・豪ドル・円）建の一時払個人年金保険です。 据置期間中、毎年の指数の上昇率および連動率に応じて計算される積立金の増加率に基づいて契約応当日ごとに積立金が増加し、その積立金額に基づいた年金をお受け取りいただけます。 店舗でのご相談はこちら
第一フロンティア生命 商品詳細はこちら	“通貨”（米ドル・豪ドル・円）と“プラン”（基本プラン・満期重視プラン）の組み合わせで、大切な資産をしっかり増やせる定額年金保険です。 店舗でのご相談はこちら
第一フロンティア生命 商品詳細はこちら	ご契約時の積立利率に応じて決まる基本部分と、指数の上昇による上乗せ期待が持てる「まもりながら、ふやす」年金保険です。 店舗でのご相談はこちら
ニッセイ・ウェルス生命 商品詳細はこちら	円、米ドル、豪ドルから通貨を選択し、プランによっては最短でご契約の2ヵ月後から毎月定額の年金をお受け取りいただけます。 店舗でのご相談はこちら
ニッセイ・ウェルス生命 商品詳細はこちら	据置期間中に大きくした年金原資を、年金でも一時金でも受け取ることができる商品です。通貨は円、米ドル、豪ドルからご選択いただけます。 店舗でのご相談はこちら
三井住友海上プライマリー生命 商品詳細はこちら	「据置期間」および「年金種類」の選択により、お客さまのライフプランに合わせた年金を設計できます。（MSPL–2109–B–0319–00） 店舗でのご相談はこちら
太陽生命 みずほ銀行における本商品の募集は、現在休止中です。	一定年齢になられたときに所定の年金をお受け取りいただける円建ての定額年金保険です。（個–822–14–200 2015/03/02） 店舗でのご相談はこちら

保険に関する
ご相談

相談する

各種お問い合わせ先

リスクと費用

主なリスク

中途解約の場合、契約初期費用の負担、市場価格調整等によって、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

引受保険会社の経営破綻等により、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。

年金種類によっては、年金受取期間中に被保険者が死亡された場合、受取総額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

外貨建商品をご契約の場合、死亡給付金額や年金額等が、外貨建てでは一時払保険料相当額を下回っていない場合でも、為替相場の変動により、円換算した場合、一時払保険料相当額を下回ることがあります。

費用等

契約初期費用（一時払保険料に対し最大5.5％）、市場価格調整、年金管理費（受取年金額に対し最大年率1.0％）、解約控除（一時払保険料に対して最大7.0％）等の費用がかかります。

適用される利率は、死亡給付金のお支払いや契約の締結・維持に必要な費用を考慮して設定されます。

ご留意事項

1.生命保険商品共通のご留意事項

みずほ銀行は保険の募集代理店であり、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行います。保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申込に対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。ご契約の主体はお客さまと引受保険会社になります。

生命保険商品は、預金、投資信託、金融債ではありません。預金保険法第53条に規定する保険金支払いの対象となりません。また、元本の保証はありません。

保険契約にご加入いただくか否かが、みずほ銀行の他のお取引に影響を及ぼすことはありません。

引受保険会社の経営破綻等により、死亡保険金（死亡給付金）額、積立金額、解約返戻金額、将来の年金額・満期保険金額および入院給付金額等が削減されることがあります。

保険料を借入金で調達した場合、保険金額や解約返戻金額等が借入金の元利合計金額を下回り、借入金を返済できなくなることがあります。このため、保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取り扱いできません。

保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先等によっては、保険商品をお申し込みいただけない場合があります。

生命保険商品の一部には、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も、保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用等がかかるものがありますが、商品により異なりますので表示できない場合があります。

お客さまの健康状態・保険ご加入状況等によっては、ご加入いただけない場合や保障内容が制限される場合があります。

保険契約を中途解約した場合には、経過期間・運用実績等により、解約返戻金額が既払込保険料相当額を下回ることがあります。

• *みずほ銀行取扱の生命保険商品には、解約返戻金のないものもあります。
• *一括払（全期前納払）の場合、未経過保険料（保険料として充当していない金額）がある場合はお返しします。

支払事由に該当しない場合や免責事由に該当する場合等、保険金や給付金等が支払われないことがあります。

保険料が平準払（月払・半年払・年払）の場合には、所定の期間、保険料の払込がなかったときに、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金等の支払事由に該当した場合でも、保険金や給付金等のお支払ができなくなります。

各商品のご検討にあたっては、「商品パンフレット」や「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」（変額保険の場合はこれに加えて「特別勘定のしおり」）等をお渡ししていますのでご覧いただくとともに、販売資格を持つみずほ銀行の生命保険募集人にご相談ください。

2.変額保険や外貨建ての生命保険商品に関するご留意事項

変額保険は、払い込みいただいた一時払保険料を特別勘定（ファンド）で運用しますので、運用に伴う投資リスク（価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・金利変動リスク等）があります。死亡保険金（死亡給付金）額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等は運用実績に応じて日々変動するため、一時払保険料相当額を下回り損失が生じるおそれがあります。運用の実績は損失を含め、すべてお客さまに帰属します。

外貨建ての生命保険商品をご契約の場合、死亡保険金（死亡給付金）額や年金額等が外貨建てでは一時払保険料相当額を下回っていない場合でも、為替相場の変動により、円換算した場合、一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失を生じるおそれがあります。

市場価格調整のある保険をご契約の場合、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

3.個人情報保護法に関するご留意事項

みずほ銀行がお取扱をした保険契約に関して、引受保険会社から当該引受保険会社が契約の締結・維持管理のために有する下記ご契約情報を取得させていただきます。

• *契約者の情報および保険金額・保険料等の保険契約の情報
• *積立金・配当金・解約金等の保険契約に関連・付随する情報（健康・医療情報を除く）

生命保険契約のご契約情報を、みずほ銀行がお客さまにご提供させていただく預金その他の金融商品のご案内、各種サービスの提供等、みずほ銀行の個人情報利用目的の範囲内で利用させていただきます。

クーリング・オフについて

• みずほ銀行で取扱中の生命保険商品はクーリング・オフ制度の対象となります。
• クーリング・オフを行う場合は、引受保険会社宛に一定の期間内に書面または所定の電磁的方法にて行う必要があります。
• なお、クーリング・オフ制度のお取扱については、引受保険会社・商品により条件が異なりますので、各商品の「商品パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」等を十分ご確認いただき、ご留意ください。

（2024年4月1日現在）