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60歳を迎える加入者のお手続き

60歳以降の掛金拠出(加入継続)

自営業者・専業主婦(夫)等の方(第1・3号被保険者の方)

手続きの
ポイント

  • 60歳に達すると、自動的に資格喪失(掛金が停止)します
  • 60歳以降も国民年金に任意加入する方は、引き続きiDeCoの掛金をかけることができますが、あらかじめ国民年金の任意加入とiDeCoの被保険者種別変更のお手続きが必要です。
  • *60歳に達して資格喪失した方が、改めて掛金を再開する場合は、任意加入被保険者として加入申込のお手続きが必要となります。

第1・3号被保険者の手続きイメージ図

(参考)国民年金の任意加入制度とは

60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済み期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない時に年金額の増額を希望する場合は、60歳以降も国民年金に任意加入できます。また、海外に居住する日本国籍を有する方で、20歳以上65歳未満の方も任意加入できます。
任意加入制度の詳細は、日本年金機構のウェブサイトをご確認ください。

iDeCoのお手続き書類の請求はコールセンターへ

会社員・公務員等の方(第2号被保険者の方)

手続きの
ポイント

  • 60歳に達しても、掛金は停止しません
  • 掛金の拠出を希望しない場合や、老齢給付金の受取を希望する場合は、ご自身で資格喪失(掛金の停止)の手続きをしてください。
  • *加入継続する方の勤務先が変更になった場合は、変更のお届出が必要です。該当する方はお忘れなくお手続きください。

第2号被保険者の手続きイメージ図

  • *65歳以上の厚生年金保険の被保険者で公的年金の受給資格を満たさない方は、65歳以降もiDeCoに加入(掛金拠出)できる場合があります。65歳以降も掛金の拠出を継続する場合はお手続きが必要です。確定拠出年金コールセンターへお問い合わせください。

(勤務先変更などの書類もこちらからダウンロードできます)

海外に居住する日本国籍を有する方で国民年金に任意加入している方(任意加入被保険者の方)

手続きの
ポイント

  • 60歳に達しても原則として掛金は停止しません
  • 国民年金の納付済期間が40年以上あり、国民年金の任意加入者でなくなったときには、自動的に資格喪失(掛金が停止)します。
  • 国民年金の納付済期間が40年未満で、掛金の拠出を希望しない場合や、老齢給付金の受取を希望する場合は、ご自身で資格喪失(掛金の停止)の手続きをしてください。

任意加入被保険者の手続きイメージ図

お問い合わせ

iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談は

  • みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター
    0120–867–401
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合[通話料有料]045–949–6250
  • みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター
    0120–867–401
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合[通話料有料] 045–949–6250
  • <オペレーターサービス利用時間帯>
    平日 9時00分~21時00分
    土・日曜日 9時00分~17時00分
    (12月31日~1月3日、祝日・振替休日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません)
    委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社

iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金)お申込に関するご留意事項

  • 原則、60歳まで途中のお引出、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。また、通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入した場合、加入から5年後以降の受取開始となります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は、所定の期間経過後、全額「投資のソムリエ(ターゲット・イヤー)」で運用されます。
    *インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3~8営業日かかります)。
  • 退職などに伴い企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。

このウェブサイトは、金融ソリューションに関する情報提供を目的として作成されたものです。記載内容は、みずほ銀行が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料は、2022年5月1日時点の法令に基づいて作成しております。今後の法令等の改正および商品内容の見直しにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。

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