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ゆとりあるセカンドライフを送るために必要なおかねの話

老後にどれくらいおかねが必要か知っていますか?

老後の年金だけの収入で生活する期間が意外と長いことをご存知ですか?

実は「老後の自由時間」は「現役時代の労働時間」と同じぐらいの長さで、なんと約8万時間ともいわれています。*1

これだけ長い期間を過ごすとなると、当然必要な生活費も大きくなります。人生で大きな出費といえば、「住宅費」や「教育費」が有名ですが、実は老後の費用もこの2つと同じくらいのおかねがかかります。一般的に、受給できる年金とは別に約3,200万円が必要といわれています。

夫婦2人の老後の収支*2 1ヵ月 夫 会社員、妻 専業主婦の場合 支出(生活費)毎月約26.4万円-収入(公的年金等)毎月約20.9万円→不足額毎月約5.5万円

夫婦2人の老後の収支 セカンドライフ全体 夫 60歳~83歳*3、妻 58歳~89歳*3まで生活した場合(公的年金は65歳からの受給を想定)支出 老後の生活費約8,900万円 収入 公的年金等約5,700万円で、支出に対して収入の不足額約3,200万円

私たちがもらえる年金はどうなっていくの?

公的年金は現役世代が高齢者を支えるシステムになっています。
これからはますます現役世代が減り、高齢者が増えていくので、払う人と受け取る人のバランスを考慮して、年金額も調整されていきます。

1970年 約9.8人で1人 2015年 約2.3人で1人 2060年 約1.3人で1人

(出所:内閣府「高齢社会白書」(平成26年))

厚生労働省によると、私たちがもらえる年金の給付水準は今後低下していく見込みです。したがって、いまの現役世代は、若いうちからより計画的なお金の準備が必要になってくると言われています。

(出所:厚生労働省「企業年金制度の現状等について(第5回社会保障審議会企業年金部会 平成26年6月30日)」

これからの時代は、ゆとりある老後を迎えるには自分で準備する必要があります

今後も老後の収入源として公的年金が柱であることは変わりませんが、長寿命化、少子高齢化を背景に老後資金の不足額が大きくなっていきます。

公的年金以外で老後の不足額を補うためには、みなさんご自身で貯蓄・運用する「自助努力」が重要です。例えば、任意で加入できる国が支援する年金制度に加入したり、民間の金融商品を活用するなどの方法を自分で考えていく必要があります。

自助努力と会社の制度

公的年金以外で老後の不足額を補うためには、みなさんご自身で貯蓄・運用する「自助努力」と退職金制度や福利厚生などの「会社の制度」を活用する方法があります。

自助努力と会社の制度のイメージ図

* 2号被保険者等お勤めの方の場合

早めにお金の準備をしていくことで、ゆとりある老後の実現の助けになります。

ゆとりある老後の実現イメージ図

  • *120歳~60歳の労働時間(1日8時間×250日)、60歳~80歳の自由時間1日11時間×365日として試算。
  • *2総務省統計局「家計調査」(2017年)に記載の高齢夫婦無職世帯の家計収支(支出合計約26.4万円/月)、同(実収入約20.9万円/月)、高齢単身無職世帯の家計収支(支出合計約15.5万円/月)、同(実収入約11.4万円/月)をもとに算出。老後の生活費には衣食住の他、教養娯楽費等を含みます。
  • *3平成29年簡易生命表(厚生労働省)の平均余命

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  • 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は、所定の期間経過後、全額「みずほDC定期預金(1年)」で運用されます。
    *インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
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