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みずほグローバル口座 特約付き外貨定期預金(対円取引)規定

第1条 適用範囲

  • 1.本規定は、グローバル口座における特約付き外貨定期預金(対円取引)(以下、「この預金」といいます。)の取引に適用されます。
  • 2.前項の取引については、本規定の定めによるほか、みずほグローバル口座取引規定により取り扱います。

第2条 用語の定義

  • 1.この預金の取引において使用する用語は次のとおりとします。
    1. (1)営業日:東京において当行が営業を行っている日をいうものとします。
    2. (2)申込日:この預金の申込を当行が受け付けた日をいうものとします。
    3. (3)預金作成日:この預金を作成する日をいうものとします。
    4. (4)預金通貨:この預金の通貨をいいます。
    5. (5)公示仲値:当行が公示する公示仲値をいうものとします。同一営業日において当行公示仲値が変更された場合には、当行が最初に公示する公示仲値をいうものとします。
    6. (6)判定相場:申込日に設定する、この預金の元金および利息を満期日に円転するか否かを決める基準となる為替相場をいうものとします。
    7. (7)受渡相場:申込日に設定する、この預金の元金および利息を円転して円で支払う場合に、元金および利息を円に交換する際に適用する為替相場をいいます。
    8. (8)預入時相場・作成時相場:申込日に設定する、この預金の申込条件の基準となる申込時点の為替相場をいいます。円を代り金通貨としてこの預金を作成する場合には、当該円を預金通貨に交換する際に適用します。
    9. (9)高値直物相場:いずれかのブローカー(電子ブローキング業者を含む)より当行が聴取した東京外国為替市場または海外市場における円と預金通貨との為替相場のうちもっとも円高である相場をいいます。

第3条 満期日の取扱方法等

  • 1.この預金の満期日取扱方法は、自動解約方式とします。
  • 2.満期日にはこの預金の元金、および預金作成日から満期日の前日までの日数について契約締結時交付書面記載の利率によって計算した利息を、利息に課される税金を差引いたうえで、預入時にあらかじめ指定された預金口座に預金通貨または円で入金します。
  • 3.この預金の利息は、付利単位を1通貨単位とし、1年を360日として日割りで計算します。(補助通貨単位未満は切捨てとします。)

第4条 ワンポイント/エクストラ/ロングセーブの元金および利息の円転に関する特約

  • 1.この預金の商品種類がワンポイント、エクストラ、ロングセーブの場合、この預金の元金および利息は、次の基準により円転しまたは円転せずに支払います。
    1. (1)満期日2営業日前の当行公示仲値が判定相場より円安の場合、この預金の元金および利息は合算したうえ、受渡相場で円転し、円で支払います。(円未満は切捨てとします。)
    2. (2)満期日2営業日前の当行公示仲値が判定相場と同一もしくは判定相場より円高の場合、この預金の元金および利息は円転せず、合算して、預金通貨のまま支払います。

第5条 オプションデポの元金および利息の円転に関する特約

  • 1.この預金の申込時から満期日2営業日前東京時間午後3時までの間に、東京外国為替市場もしくは海外市場のいずれにおいても、高値直物相場が判定相場より常に円安だった場合、この預金の元金および利息は合算したうえ受渡相場で円転し、円で支払います。(円未満は切捨てとします。)
  • 2.この預金の申込時から満期日2営業日前東京時間午後3時までの間に、東京外国為替市場もしくは海外市場のいずれにおいて、一度でも高値直物相場が判定相場と同一もしくは判定相場より円高になった場合、この預金の元金および利息は円転せず、合算して預金通貨のまま支払います。

第6条 期日前解約

  • 1.この預金は、期日前解約を行うことはできません。
  • 2.万一、預金者の申し出により当行がやむを得ないものと認めてこの預金を期日前解約する場合には、当行は、預金作成日から期日前解約日の前日までの日数、および預金通貨と同じ通貨の外貨普通預金の利率によって経過利息を計算し、この預金の元本とともに支払います。この場合、預金者は期日前解約による損害金を当行に支払うものとします。
  • 3.期日前解約による損害金については、この預金の期日前解約がなかったならば存続したであろう残存期間につき、当行がこの預金と同条件の代替の契約を第三者と締結するか、または、締結したと仮定した場合に要するいっさいの手数料、費用、およびその他の損害金を含むものとします。この場合、期日前解約による損害金の算出については、当行の定める計算方法によるものとします。
  • 4.期日前解約による損害金について、当行は、当行所定の手続により支払を受けることができるものとします。

第7条 相殺

  • 1.当行が別に直ちに請求することのできる債権を有している場合、当行はその債権とこの預金とを、この預金の期限にかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
  • 2.前項の相殺ができる場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、この預金を払い戻したうえ、前項の債権の弁済に充当することもできるものとします。
  • 3.前2項によって差引計算をする場合、債権の利息、割引料、損害金等の計算、およびこの預金の利息の計算については、その期間を計算実行の日までとし、計算実行の日がこの預金の満期日前であるときは、この預金の利息は前条第2項に準じて計算するものとします。
  • 4.第1項または第2項によって差引計算をする場合、債権債務の通貨が異なるときは、当行所定の外国為替相場によりこの預金を債権の通貨に換算するものとします。
  • 5.第1項または第2項によって差引計算をする場合、計算実行の日がこの預金の満期日前であるときは、計算実行の日に期日前解約があったものとみなして、前条第3項に定める損害金を当行に支払って下さい。また、その支払方法は、前条第4項に準じるものとします。

第8条 規定の改定

  • 1.規定の改定につきましては、当行のホームページに掲載する等により告知します。改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

以上

(2013年5月26日現在)

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