みずほマネープランセット「退職金運用プラン」
退職金運用プラン
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退職金受取前コース
[対象]1年以内に退職金のお受け取りの予定があるお客さま
- 退職金受取予定年月の前年の同月から利用できます。
- お申し込み時に退職金お受け取り時期などの情報を「退職金ご相談シート」へご記入いただきます。
- 円定期預金（3ヵ月もの自動継続方式）のおトクな金利は初回満期日まで（当初3ヵ月間のみ）適用されます。自動継続後の適用金利は、書替日当日のみずほ銀行所定の店頭表示金利となります。
- みずほプレミアムクラブは、みずほ銀行所定の基準を満たしたお客さまが対象となり、ご入会には別途お申し込みが必要です。
退職金運用コース
[対象]退職金のお受け取りから1年以内のお客さま
- 退職金受取年月の翌年の同月まで利用できます。
- 原則、お申し込み時に「退職所得の源泉徴収票」など退職金のお受け取りを証明する書類（写）と「ご相続アンケート」をご提出いただきます。
- 円定期預金（3ヵ月もの自動継続方式）のおトクな金利は初回満期日まで（当初3ヵ月間のみ）適用されます。自動継続後の適用金利は、書替日当日のみずほ銀行所定の店頭表示金利となります。
- みずほプレミアムクラブは、みずほ銀行所定の基準を満たしたお客さまが対象となり、ご入会には別途お申し込みが必要です。
- セカンドライフのための退職金運用
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退職してからの将来を見据えた「確認」と「備え」
必要な資金の確認とインフレへの備え資金計画
退職等にともない、安定した収入が少なくなります。
- *1日常生活費は、夫婦2人で老後生活を送るうえで最低限必要と考えられている資金。ゆとり資金は、経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として日常生活費以外に必要と考えられている資金。（それぞれ平均月額）【出所：（公財）生命保険文化センター/平成28年度「生活保障に関する調査」】
- *2厚生年金1人分
国民年金1人分（平均月額）【出所：厚生労働省/平成27年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」】 - *3平均余命とは、ある年齢の人が平均してあと何年生きられるかを表したものです【出所：厚生労働省/平成27年簡易生命表の概況について】
インフレへの備え
物価が上昇すると、同じ価格で買える価値が減少し、これまで買えたものが買えなくなります。
お金の実質的な価値の推移
- *上記は、シミュレーション結果を示したものであり、経済環境などによって上記のとおりになるとは限りません。また将来における物価動向を示唆、保証するものではありません。
充実したセカンドライフのための「計画づくり」
まずは、お金の将来設計を行ってみませんか？- グラフは、退職金受け取り後の収入が公的年金のみの場合のイメージです。
- *「夫婦2人のセカンドライフに必要と考える資金」から「給与所得者世帯夫婦2人の公的年金受取額」を差し引いて算出。/出所：（公財）生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」および厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」をもとにみずほ銀行が作成
- *「夫婦2人のセカンドライフに必要と考える資金」から「給与所得者世帯夫婦2人の公的年金受取額」を差し引いて算出。/出所：（公財）生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」および厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」をもとにみずほ銀行が作成
円定期預金の運用例
例えば、円定期預金に250万円をお預け入れの場合、3ヵ月（3ヵ月＝90日と仮定）で得られる利息は、以下の通りです。
【年率6.0%】
250万円×6.0%×90日÷365日=36,986円（税引き前利息）
36,986円-税金7,513円=29,473円（税引き後利息）
満期日（お預け入れから3ヵ月後）以降の円定期預金金利について
自動継続方式となりますので、満了日に前回と同一の期間の円定期預金に自動的に継続されます（下のイメージ図をご参照ください）。継続を停止するときは、満了日までにお取引店へその旨をお申し出ください。
円定期預金に関する主なご注意事項
- 金利環境の変化等により円定期預金の初回適用金利（おトクな金利）は見直しを行うことがあります。
- 2019年5月15日現在のスーパー定期（3ヵ月もの・預入金額300万円未満）の店頭表示金利は年率0.010%（税引き後0.007%）です。最新の金利については円預金金利のページをご確認ください。
- 円定期預金を初回満期日前に解約すると、初回適用金利（おトクな金利）は適用されず、お預入日から解約日までのみずほ銀行所定の期日前解約利率が適用になります。
- 一日あたりのお取り扱いの上限金額を5億円までとさせていただきます。
投資信託の販売および金融商品仲介業務を行う登録金融機関
株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金） 第6号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
金融商品仲介業務の委託金融商品取引業者
みずほ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
（2019年5月15日現在）
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お問い合わせ先
みずほインフォメーションダイヤル［個人のお客さま専用］
-
0120–3242–86[4][#]
海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合は 042–311–9210 [4][#]［通話料有料］ -
0120–3242–86[4][#]
海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合は 042–311–9210 [4][#]［通話料有料］ - 受付時間：
平日 9時00分～17時00分
（12月31日〜1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません）
運用のご相談にあたっては、お客さまより通した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。
- *ダイヤル回線をご利用の場合は、お電話がつながり次第「*」「PB」「トーン」などのボタンを押し、プッシュトーンへお切り替えください。