みずほ銀行多目的ローン（無担保）商品詳細

ご返済期間は最長7年。無担保で300万円までご利用いただけます。

自動車、インテリア、家電製品のご購入など、目的を限定していただくことで有利な金利でご利用いただけるローンです。

お申し込みはこちら（フォーム入力）

*インターネットによるお申し込み後のお問い合わせは、お取引店（お取引のない方はお取り扱い希望店）までお願いいたします。

みずほ銀行の住宅ローンをご利用中、もしくは完済された方だけがお申し込みいただけるおトクな金利の無担保多目的ローンについてはこちら店頭表示金利はこちら

ご利用いただける方

以下のすべての条件を満たす個人のお客さま

お借入時の年齢が満18歳以上満66歳未満で、最終ご返済時年齢が満71歳未満の方
勤続年数（自営の方は営業年数）2年以上の方
前年度税込年収（個人事業主の方は申告所得）が200万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方
保証会社の保証を受けられる方

資金使途

原則自由（ただし、事業性資金、有価証券投資資金、見積書や契約書等により確認できない資金としてはご利用いただけません）。また、資金使途は確認させていただき、みずほ銀行が認める場合に限ります。

*お借入金額が100万円超の場合、ローンのお借り入れ後に、お支払済であることが確認できる書類（領収書等）をご提出いただきます。
（お借入金額が100万円以下の場合でも、ご提出をお願いする場合があります。）

お借入金額

10万円以上300万円以内（1万円単位）

ただし、今回のお借り入れと他の無担保借入金残高（カードローン極度額を含みます）との合計が前年度税込年収の原則50％以内であることが条件です。

お借入期間

6ヵ月以上7年以内（1ヵ月単位）
（最長6ヵ月（1ヵ月単位）の元金返済据置も可能です）

担保・保証人

不要（保証会社である株式会社オリエントコーポレーションが審査のうえ保証します）

返済方法

毎月元利均等返済（お借入金額の50％以内の元金について6ヵ月ごとのボーナス増額返済とすることも可能です）
返済日はご都合に合わせて選択できます（ただし毎月一定の日となります）。

金利

＜変動金利方式＞、＜固定金利方式＞よりお選びいただけます。なお当初お選びいただいた金利方式を変更することはできません。

お借入期間中の金利変動について

＜変動金利方式＞
毎年4月1日と10月1日のみずほ銀行所定の短期プライムレート連動長期貸出金利の最優遇金利を基準として年2回見直しを行います。見直し後の新利率はそれぞれ翌々月の約定返済日の翌日から適用します。その場合、短期プライムレート連動長期貸出金利の変更幅と同じだけ引き上げ、または引き下げとなります。
＜固定金利方式＞
お借入時の金利を完済時まで適用します。

金利はお申込時ではなく実際にお借り入れいただく日の金利が適用されますのでご注意ください。

店頭表示金利はこちら

【お借り入れまでの流れ】

*お借入日がお申し込み日の翌月以降となる場合は、みずほ銀行が毎月実施する金利の見直し等により、お申し込み日の金利でお借り入れできないことがあります。お借り入れいただく際には必ずその時点での金利をご確認ください。

金利特典

お借入時のお取引状況等によって、店頭表示の基準金利から金利を引き下げいたします。

金利引き下げ条件項目^*1	金利引き下げ幅
みずほ銀行で現在証書貸付ローンをご利用中または、過去にご利用いただいた方	年▲0.1％

*1）現在証書貸付ローンをご利用の方は、当該ローンのご利用店におけるお取引に限ります。

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お申込時にご用意いただくもの

1.ご印鑑（普通預金お取引印）
2.本人確認書類（以下のいずれか1通）
1. 1）運転免許証^*1
2. 2）運転経歴証明書^*1*2
3. 3）マイナンバーカード
4. 4）パスポート（写真およびご住所のページ）
5. 5）各種資格確認書^*3
6. 6）印鑑証明書^*4
7. 7）住民票^*4
8. 8）在留カード^*1
9. 9）特別永住者証明書^*1*5
10. 10）年金受給証明書^*4
11. *1）変更事項がある方については両面ともご用意ください。
12. *2）2012年3月31日以前の発行分は本人確認書類としてのお取り扱いはできません。
13. *3）各種健康保険証は2025年12月1日まで本人確認書類としてお取り扱いできます。
14. *4）発行後3ヵ月以内のものをご用意ください。
15. *5）外国人登録証明書は一定期間、特別永住者証明書とみなされます。
16. 【ご注意】本人確認書類は氏名、住所、および生年月日が記載されているものに限ります。
3.ご本人さまの年収を確認できる書類のコピー（以下のいずれか1通。ただし、お借入金額50万円以下をご希望の方は不要です。）
1. 1）源泉徴収票
2. 2）住民税決定通知書または課税証明書
3. 3）納税証明書（その1・その2）
4. *個人事業主、会社経営者の方は 2）または 3）のいずれかに限ります。
4.資金使途を証明するもの
- 見積書・請求書・契約書など