フラット35パッケージローン
フラット35パッケージローンとは
フラット35パッケージローン(住宅融資保険活用型)とは融資上限が物件価額の90%である「フラット35」と本ローンを同時にお借り入れいただくことで、最大で物件価額の100%までお借り入れいただけるローンです。
メリット
メリット1
フラット35と同時にご利用いただくことで物件価額の最大100%まで借入可能
メリット2
保証料0円 融資手数料0円
- 「フラット35パッケージローン」で融資率90%を超える場合に対応!
- 「フラット35」お借入特典
- 「フラット35」
にお借り入れいただく場合の適用金利
基準金利 | |
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変動 |
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固定2年 |
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固定3年 |
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固定5年 |
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固定7年 |
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固定10年 |
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固定15年 |
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固定20年 |
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(金利はすべて年率)
- 上記金利は にお借り入れいただく場合の適用金利であり、金利は毎月見直しを行います。
- お申込時ではなく実際にお借り入れいただく日の金利が適用されます。
- 上記金利は、「フラット35パッケージローン(住宅融資保険活用型)」の金利であり、併用する「フラット35」および「フラット35S」の金利についてはこちらをご覧ください。
- 長期固定金利住宅ローン「フラット35」(機構買取型)
商品概要
商品名
フラット35パッケージローン(住宅融資保険活用型)
ご利用いただける方
以下の条件をいずれも満たす個人のお客さま
- 1.お借入時年齢満18歳以上満70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方
- 2.日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方
- 3.「フラット35」と本ローンを同時にご利用いただく(同時申込)方で、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅融資保険のご利用が可能な方
- 4.総返済負担率
- 年収に占める、本ローンおよびその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金*に掛かる年間元利返済額の割合が、次の基準以下であること
- (*)すべてのお借入金とは、本ローンによるお借入金のほか、フラット35、本ローン以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます)等のお借入をいいます。
年収 | 割合 |
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400万円未満の場合 |
30% |
400万円以上の場合 |
35% |
資金使途
- ご本人が所有して居住される住宅の建築または新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金(含むセカンドハウス)
- ご本人が所有し、ご本人または親族の方が居住される住宅の建築資金または新築住宅もしくは中古住宅の購入資金
お借入金額
以下の条件をいずれも満たす金額
- 併用する「フラット35」借入金額と本ローン借入金額の合計の10%以内(万円未満切捨て)
- 併用する「フラット35」と本ローンのお借入金額を合計して、住宅建設費または住宅購入価額の100%以下かつ8,000万円以内
お借入日
毎月5日を除く全営業日
お借入期間
次のいずれか短い年数(1年単位)とします。
- (1)1年以上35年以内
- (2)お借入日より、満80歳となるまでの年数
お借入金利
- 変動金利方式、固定金利選択方式のいずれかをお選びいただけます。
- お借入金利は、お申込時ではなく、実際にお借り入れいただく日の金利が適用されます。
変動金利方式
- 新規お借入時の金利は年2回、3月1日・9月1日の短期プライムレート連動長期貸出金利のみずほ銀行最優遇金利(期間3年超)の水準を基準として、各々4月1日・10月1日からの適用金利を決定します。
- ただし、基準日(3月1日、9月1日)以降、次回基準日までに短期プライムレート連動長期貸出金利(期間3年超)が年率0.5%以上乖離した場合は1ヵ月後の応当日より適用金利を見直しさせていただきます。
- お借入後の金利の見直しは年2回、毎年、4月1日・10月1日の短期プライムレート連動長期貸出金利を基準として行います。その場合、短期プライムレート連動長期貸出金利の変更幅と同じだけ引き上げ、または引き下げをいたします。
- 金利に変動があった場合でもお借入日より10月1日を5回経過するまではご返済金額の中で元金返済分と利息分との割合で調整します。以降、10月1日を5回経過するごとに再計算して新しいご返済金額に見直しさせていただきます。
- 万一、金利が大幅に上昇した場合でも、新しいご返済金額は前回ご返済金額の1.25倍を上限とし、それを超えることはありません。ご返済金額が減少する場合はそのまま減額いたします。
- 新しい返済額は書面によりご連絡いたします。最終返済元金が多くなる場合も返済期限の延長は行いませんので、最終返済日にご返済いただきます。
固定金利選択方式
- お選びいただいた固定金利適用期間中は固定金利となります。
- 固定金利適用期間:2年、3年、5年、7年、10年、15年、20年のいずれかをお選びいただけます。
- 新規お借入時の金利は、毎月決定します。なお、お借入金利は金利動向によっては月中に変わることがあります。
- 固定金利適用期間中はご返済金額の見直しはありません。
- 固定金利適用期間終了時には変動金利方式、固定金利選択方式のいずれかをお選びいただきます。金利方式の切り換えについて特にお申し出がない場合には変動金利方式に切り換えさせていただきます。その際、新お借入金利、残存元本、残存期間に基づき新しいご返済金額に見直しさせていただきます。
金利方式の切り換えなど
- 「変動金利方式」から「固定金利選択方式」への切り換えは、約定返済日ごとに可能です。
- 「固定金利選択方式」から「変動金利方式」への切り換えは、固定金利適用期間終了時に限ります。
- ただし、元利金の返済が遅延している場合は「固定金利選択方式」への切り換え変更はできませんので、あらかじめご了承ください。
【金利切換手数料】
- 固定金利選択方式への切り換え 11,000円*
- *固定金利適用期間終了時に同一金利方式を選択される場合にも同一の手数料が必要となります。
【固定金利手数料】
- 新規ご融資時に、固定金利選択方式を選択する場合、固定金利手数料11,000円がかかります。
住宅に関する要件
- 1.共通
- 住宅金融支援機構が定める技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅
- (新築住宅購入の場合)
お申込日から2年以内に完成した物、または工事中の物(未着工の物を含む)で、まだ人が住んだことのない住宅 - (中古住宅購入の場合)
お申込日から2年以上前に竣工した物、またはお申込日前に人が住んだことのある住宅 - 建築確認日が1981年5月31日(建築確認日が確認できない場合は表示登記における新築年月日が1983年3月31日)以前の場合は、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合している住宅
- 2.一戸建て住宅の場合
- 住宅部分の面積が70㎡以上の住宅
- 3.共同建て住宅の場合
- 専有面積が30㎡以上
ご返済方法
毎月元利均等返済
- *お借入金額の50%まで6ヵ月ごとの増額返済もできます。
- *ただし、併用する「フラット35」は、6ヵ月ごとの増額返済はお借入金額の40%までです。
- *元金返済据置の取扱はございません。
ご返済日
毎月元利均等返済
- 毎月5日(返済日が銀行休業日の場合は翌営業日)
- 併用する「フラット35」についても、ご返済日は毎月5日となります。
繰上返済など
繰上返済を行う場合や返済条件を変更する場合、以下の通りの手数料が必要となります。
繰上返済手数料 | 33,000円 |
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その他条件変更手数料 | 11,000円 |
保証人
原則不要。
ただし、みずほ銀行「フラット35」を連帯債務でお借り入れする場合は、連帯保証人を立てていただきます。
団体信用生命保険
団体信用生命保険にご加入いただきます(保険料はみずほ銀行が負担いたします)。
団体信用生命保険にご加入いただけない場合は、本ローンの利用はできません。
火災保険
ご返済を終了するまでの間、建物に火災保険をおかけいただきます。
担保
- ご融資の対象である建物およびその敷地に、みずほ銀行を抵当権者とする第二順位の抵当権を設定していただきます。なお、担保設定に要する費用については、お客さまにご負担いただくことになりますのでご了承ください。
- お借入日当日にご融資の対象である物件の土地建物への抵当権設定書類を登記所に持ち出せる物が対象となります。底地に抵当権が設定できない借地案件および保留地の場合(都市再生機構が施行する土地区画事業の仮換地を含む)や、買戻権が設定され、かつお借入日当日までに抹消登記書類の登記所への持ち出しができない場合については、本ローンの取扱はできませんので、ご了承ください。
融資手数料
不要
みずほ銀行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人 全国銀行協会 連絡先:全国銀行協会相談室
電話番号:0570–017109 または 03–5252–3772
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- みずほ銀行または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に沿いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 本商品は「フラット35」と併用してご利用いただきますので、本商品単独でのお借り入れはできません。
- 手数料にはいずれも消費税等が含まれます。
- 「フラット35」をご利用いただくためには、住宅金融支援機構が定める技術水準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要となります。なお、物件検査に要する費用については、お客さまにご負担いただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
- 本商品は住宅金融支援機構の住宅融資保険を付保することが条件となります。住宅融資保険の保険枠には限りがありますので、住宅融資保険の利用額が総額に達した場合は、本商品のお申込の受付を終了させていただく場合があります。
- 住宅融資保険の保険利用状況につきましては、みずほ銀行の店舗にてご確認ください。
お問い合わせ
店舗でのご相談
平日はもちろん、土日やお仕事帰りにもお気軽にお越しください。
その他のご相談
インターネット・電話でのご相談、資料請求等についてはこちらからご確認ください。
( 現在)