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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項(みずほ信用保証)

みずほ信用保証株式会社(個人情報取扱事業者)

みずほ信用保証株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的に関する事項

当社は、お客さまの個人情報について、下記(1)の業務内容に関し、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いはいたしません。

  1. 1) 業務内容
    • ○住宅ローンなど消費者ローンの保証業務
    • ○その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. 2) 利用目的
    • ○住宅ローンなど消費者ローンの保証のお申し込みや継続的なご利用に際しての判断のため
    • ○法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ○市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案やご案内のため
    • ○お客さまの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を配信するため
    • ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • ○各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
      なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
    • ○個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • ○人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
      また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当社本社にお申し出ください。

2.当社の安全管理措置に関する事項

  1. 1) 個人情報保護指針の策定
    • ○当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口」、「個人データの安全管理に関する宣言」、「基本方針の継続的改善」、「関係法令等の遵守」等について、プライバシーポリシーを策定しています。
  2. 2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
    • ○取得・入力、利用・加工、保存・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程を策定しています。
  3. 3) 組織的安全管理措置
    • ○個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者及び個人データを取り扱う各部署における個人データ管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う情報の範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。
    • ○個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
  4. 4) 人的安全管理措置
    • ○個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • ○個人データの取扱いに関する従業者の役割・責任および違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で非開示契約を締結しています。
  5. 5) 物理的安全管理措置
    • ○個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    • ○個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施しています。
  6. 6) 技術的安全管理措置
    • ○アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • ○個人データを取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する対策を実施しています。
  7. 7) 外的環境の把握
    • ○外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取り扱います。
  8. 8) 委託先の監督
    • ○「委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備」「委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備」等を委託先選定の基準として定め、当該基準に従って委託先を選定しています。
    • ○委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。

3.当社の外国における個人情報の取扱いに関する事項

当社は、外国において個人情報を取扱っておらず、海外事業者への委託も行っておりません。外国において個人情報を取扱う際、および海外事業者への委託を行う際は、お客さまの個人情報について、日本の法令およびプライバシーポリシーをはじめとする当社の諸規程に基づき適切に取り扱います。

4.個人データの共同利用に関する事項

当社は、下記(1)から(2)の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。

  1. 1) 全国銀行個人信用情報センター会員等との官報情報の共同利用

    当社は、当社が加盟する個人信用情報機関の会員等との間で、下記の内容において、個人データの共同利用を行っております。なお、平成17年4月1日以降のローン契約においては、お客さまの同意をいただく手続といたしております。

共同利用する個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおり。

  1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
  2. 上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの

利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため

個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
一般社団法人全国銀行協会
住所:東京都千代田区丸の内1–3–1
上記代表者氏名は、以下のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」–「(1)官報情報の共同利用」–「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

  1. 2) みずほフィナンシャルグループ内におけるお客さま情報の共同利用

    みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。そのために、後記「みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について」に記載の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを、みずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただくことがあります。

5.保有個人データに関する事項

  1. 1) 個人情報取扱事業者の氏名または名称、住所及び代表者の氏名

    みずほ信用保証株式会社
    住所:東京都千代田区神田錦町3–13
    代表者氏名:取締役社長 大塚 雅広

  2. 2) 保有個人データの利用目的

    当社の保有個人データの利用目的は、前記1.に記載の個人情報の利用目的と同内容です。
    なお、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当社本社にお申し出ください。

  3. 3) 開示等の請求に応じる手続

    当社は、お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の請求(以下「開示等の請求」といいます)に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
    なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の請求書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の請求の受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データおよび第三者提供記録の特定に必要な情報の提供にご協力願います(個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかに当社本社にお申し出ください)。
    また、法令等の定めにより、開示等の請求に対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

    1. 利用目的の通知
      • ○申出先
        当社本社
      • ○申出方法・提出書類等
        当社本社 保証業務部(電話番号 03–5217–1847)にお申し出ください。
      • ○手数料
        無料
      • ○回答の方法・時期等
        当社制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。
    2. 開示
      • ○申出先
        当社本社
      • ○申出方法・提出書類等
        当社所定の「保有個人データおよび第三者提供記録 開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、以下の本人確認書類等を添えて、当社本社 保証業務部にご持参ください。
      • ○本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
        • ご本人さまの確認のため、以下のいずれかの書類を1通ご持参ください。

          ■運転免許証・パスポート・各種健康保険証・各種年金手帳・各種福祉手帳・在留カード・特別永住者証明書

          • *有効期限内もしくは現在有効なものに限ります。

          ■住民票・印鑑証明書

          • *発行後6ヵ月以内のものに限ります。
        • 開示等の請求をお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等の請求をすることについてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記の書類(ご本人さまおよび代理人の双方分)に加えて、以下の書類をご持参ください。

          【法定代理人の場合】
          ■法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証でも結構です) 1通

          【委任による代理人の場合】
          ■当社所定の委任状 1通
          ■ご本人さまの印鑑証明書 1通

          • *発行後6ヵ月以内のものに限ります。
      • ○開示の方法
        • 当社は、お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録の開示にあたって、以下の方法により開示いたします。当社所定の「保有個人データおよび第三者提供記録開示請求書」に必要事項をご記入いただく際に、開示の方法について、以下の方法よりご指定ください。
          1. 1.電磁的記録の提供による方法:当社所定のUSBメモリにPDFファイルを格納したうえで、ご本人さまの住所に本人限定受取郵便で郵送いたします。
          2. 2.書面による方法:回答書をご本人さまあてに本人限定受取郵便で郵送いたします。
      • ○手数料
        • 基本手数料

          上記開示請求書1通につき1,650円(税込)

        • 加算手数料

          残高の開示については880円(税込)を加算
          上記開示請求書の記載項目以外の開示については5,500円(税込)を加算
          電磁的記録の提供による方法をご指定いただいた場合は、別途1,100円(税込)を加算

      • ○手数料の徴収方法
        現金収納
      • ○回答の方法・時期等
        原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、上記開示の方法のうち、お客さまにご指定いただいた方法により回答いたします。
      • ○開示をお断りする場合
        次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。
        • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
        • 開示等の請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
        • 開示等の請求の対象である「第三者提供記録」にかかる確認・記録義務が法令上適用されない場合
        • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
        • 他の法令等に違反することとなる場合
    3. 訂正・追加・削除
      • ○申出先
        当社本社
      • ○申出方法・提出書類等
        当社本社 保証業務部(電話番号 03–5217–1847)にお申し出ください。(お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ 訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)
      • ○本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
        ②の開示に準じて行わせていただきます。
      • ○回答の方法・時期等
        原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
      • ○訂正・追加・削除をお断りする場合
        次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
      • 訂正等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
      • 訂正等の請求の内容が、当社が評価、付加した情報である場合
      • 訂正等の請求の内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合
    4. 利用停止・消去・第三者提供停止
      • ○申出先
        当社本社
      • ○申出方法・提出書類等
        当社本社 保証業務部(電話番号 03–5217–1847)にお申し出ください。(お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ 訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)
      • ○本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
        ②の開示に準じて行わせていただきます。
      • ○回答の方法・時期等
        原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
      • ○利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
        次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
        • 利用停止等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
  4. 4) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

    当社の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、当社本社の下記窓口までお申し出ください。
    [個人情報ご相談窓口]
    保証業務部
    電話番号 03–5217–1847

    受付時間 当社営業日の午前9時~午後5時
    また、当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員です。一般社団法人日本クレジット協会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
    [一般社団法人日本クレジット協会]
    https://www.j-credit.or.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話番号03–5645–3360

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