みずほ銀行教育ローン（無担保）商品詳細

就学に必要な資金をゆっくり、無理なくご返済いただけます。ご返済期間は最長10年、最長5年間＜就学期間中（最長4年）＋卒業後1年＞の元金返済据置も可能です。受験中などで入学先が決まる前でも、ローンの申込ができます。

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*インターネットによるお申し込み後のお問い合わせは、お取引店（お取引のない方はお取り扱い希望店）までお願いいたします。

みずほ銀行の住宅ローンをご利用中、もしくは完済された方だけがお申し込みいただける教育資金にもご利用可能なおトクな金利の無担保多目的ローンについてはこちら

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ご利用いただける方

以下のすべての条件を満たす個人のお客さま

お借入時の年齢が満18歳以上満66歳未満で、最終ご返済時年齢が満71歳未満の方
勤続年数（自営の方は営業年数）2年以上の方
前年度税込年収（個人事業主の方は申告所得）が200万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方
保証会社の保証を受けられる方

資金使途

教育関連資金全般・他金融機関等の教育ローンの借換資金

*お借入資金は、みずほ銀行にご指定いただいた返済用預金口座に入金させていただき、入金後は返済用預金口座からお支払先に直接お振り込みいただきます（振込手数料は別途ご負担いただきます）。
*お借入金額のうち50万円までは、資金使途確認後、お借入資金を返済用預金口座に入金させていただき、お客さま自身による支払いも可能です。
*借換資金については、現在の借入先に直接返済が出来る場合に限ります。
*教育関連資金をすでに自己資金でお支払い済みの場合、納付書、領収書等によりお支払いの確認ができ、支払い後1ヵ月以内のお申し込みに限りご利用いただけます。

お借入金額

10万円以上300万円以内（1万円単位）

ただし、今回のお借り入れと他の無担保借入金残高（カードローン極度額を含みます）との合計が前年度税込年収の原則50％以内であることが条件です。

お借入期間

6ヵ月以上10年以内（1ヵ月単位）
最長5年（1ヵ月単位）［就学期間中（最長4年）＋卒業後1年］元金返済据置も可能

担保・保証人

不要（保証会社である株式会社オリエントコーポレーションが審査のうえ保証します）

返済方法

毎月元利均等返済（お借入金額の50％以内の元金について6ヵ月ごとのボーナス増額返済とすることも可能です）
返済日はご都合にあわせて選択できます（ただし毎月一定の日となります）。

金利

＜変動金利方式＞、＜固定金利方式＞よりお選びいただけます。なお当初お選びいただいた金利方式を変更することはできません。

お借入期間中の金利変動について

＜変動金利方式＞	毎年4月1日と10月1日のみずほ銀行所定の短期プライムレート連動長期貸出金利の最優遇金利を基準として年2回見直しを行います。見直し後の新利率はそれぞれ翌々月の約定返済日の翌日から適用します。その場合、短期プライムレート連動長期貸出金利の変更幅と同じだけ引き上げ、または引き下げとなります。
＜固定金利方式＞	お借入時の金利を完済時まで適用します。

＜変動金利方式＞

毎年4月1日と10月1日のみずほ銀行所定の短期プライムレート連動長期貸出金利の最優遇金利を基準として年2回見直しを行います。見直し後の新利率はそれぞれ翌々月の約定返済日の翌日から適用します。
その場合、短期プライムレート連動長期貸出金利の変更幅と同じだけ引き上げ、または引き下げとなります。

＜固定金利方式＞

お借入時の金利を完済時まで適用します。

金利はお申込時ではなく実際にお借り入れいただく日の金利が適用されますのでご注意ください。

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【お借り入れまでの流れ】

*お借入日がお申込日の翌月以降となる場合は、みずほ銀行が毎月実施する金利の見直し等により、お申込日の金利でお借り入れできないことがあります。お借り入れいただく際には必ずその時点での金利をご確認ください。

金利特典

お借入時のお取引状況等によって、店頭表示の基準金利から金利を引き下げいたします。

金利引き下げ条件項目*1	金利引き下げ幅
みずほ銀行で現在証書貸付ローンをご利用中または、過去にご利用いただいた方	年▲0.1％

*1現在証書貸付ローンをご利用中の方は、当該ローンのご利用店におけるお取引に限ります。

お申込時にご用意いただくもの

1. ご印鑑（普通預金お取引印）
2. 本人確認書類（以下のいずれか1通）
1. （1）運転免許証*1
2. （2）運転経歴証明書*1*2
3. （3）マイナンバーカード
4. （4）パスポート（写真およびご住所のページ）
5. （5）各種資格確認書*3
6. （6）印鑑証明書*4
7. （7）住民票*4
8. （8）在留カード*1
9. （9）特別永住者証明書*1*5
10. （10）年金受給証明書*4
1. *1変更事項がある方については両面ともご用意ください。
2. *22012年3月31日以前の発行分は本人確認書類としてのお取り扱いはできません。
3. *3各種健康保険証は2025年12月1日まで本人確認書類としてお取り扱いできます。
4. *4発行後3ヵ月以内のものをご用意ください。
5. *5外国人登録証明書は一定期間、特別永住者証明書とみなされます。
【ご注意】本人確認書類は氏名、住所、および生年月日が記載されているものに限ります。
3.ご本人さまの年収を確認できる書類のコピー（以下のいずれか1通。ただし、お借入金額50万円以下をご希望の方は不要です。）
1. （1）源泉徴収票
2. （2）住民税決定通知書または課税証明書
3. （3）納税証明書（その1・その2）
- *個人事業主、会社経営者の方は（2）または（3）のいずれかに限ります。
4.資金使途を証明するもの
- 入学金・学費納付書など
- ［借換資金の場合］借入先からの現在の借入金額がわかるもの。また当該借入が教育関連資金であったことがわかるもの。
5.(すでに自己資金でお支払い済の場合)お支払い済であることを確認できるもの
- 入学金や授業料の納付書・領収書など