みずほJCBデビット総合規定集

みずほJCBデビットの商品性改定に伴い、みずほJCBデビット会員規約を改定いたしました（改定日：2022年7月11日）。

みずほJCBデビット会員規約

第1章 総則

第1条（会員）

1. 1.株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）に普通預金口座（以下「預金口座」といいます。）を開設し、かつ本規約を承認の上、当行および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当行とJCBを併せて「両社」といいます。）に対して、両社所定の入会申込書等により「みずほJCBデビット」（第2条第1項で「デビットカード利用」として定義されるサービスをいいます。以下同じ。）の利用を申し込み、両社が承認した方を本会員といいます。
2. 2.本規約を承認の上、両社所定の入会申込書等により、家族カード（第2条第3項で「家族カード」として定義されるものをいいます。以下同じ。）の貸与を申し込まれた生計を同一にする本会員の家族で、両社が承認した方を家族会員といいます。
3. 3.本会員は、家族会員に対し、家族カードを使用して、デビットカード利用を行う一切の権限（以下「本代理権」といいます。）を授与します。なお、本会員は、本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合でも、第26条第6項所定の方法による家族カード利用の中止の申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
4. 4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるデビットカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、家族カードの利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5. 5.本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6. 6.会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。

第2条（JCBデビットカード等）

1. 1.「デビット取引」とは、本会員が決済口座として預金口座を設定することで、第3章の定めに従い、会員が加盟店（第17条第1項のJCBカードの取扱加盟店をいい、J–Debitの加盟店ではありません。第4条、第5条、第12条、第14条および第15条において同じ。）において商品・権利を購入すること、もしくは役務の提供を受けること（以下「デビットショッピング利用」といいます。）に起因して本会員に発生する債務（以下「デビットショッピング利用代金」といいます。）の額を、JCBカード取引システム（J–Debitの決済システムではありません。）を用いて、預金口座から引き落とす方法により決済する取引をいいます。（以下デビット取引および第5条に定める付帯サービス等の利用を行うことを総称して「デビットカード利用」といいます。）
2. 2.「JCBデビットカード」（以下「カード」といいます。）とは、デビットカード利用ができる機能を有するカードをいいます。カードには、ICチップが組み込まれたICカードおよび家族カードを含みます。
3. 3.当行は、会員本人に対し、当行が発行するカードを貸与します。（このうち、家族会員に貸与されるカードを、「家族カード」といいます。）
4. 4.会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
5. 5.カード上には会員氏名、会員番号、カードの有効期限等（以下「会員番号等」といいます。）が表示されています。また、カード裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいいます。以下同じ。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報（会員番号等とセキュリティコードをいいます。以下同じ。）によりデビットショッピング利用ができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
6. 6.カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。

第3条（カードの再発行）

1. 1.当行は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望し、かつ当行が適当と認めた場合に限りカードを再発行します。なお、当行は、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの再発行の他、家族カードの再発行についても当行が通知するカードの再発行手数料を支払うものとします。
2. 2.当行は、当行におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員にカードを再発行するにあたって会員番号の変更ができるものとします。
3. 3.会員がカードの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは当行の指示に従って直ちに返還するか、会員が責任をもって切り込みを入れて破棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当行は何らの責任も負わないものとします。

第4条（カード機能）

1. 1.会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって、生計費決済目的で、第3章の定めに従い、デビットショッピング利用ができます。
2. 2.前項のデビットショッピング利用により、デビットショッピング利用代金の加盟店に対する支払いは当行に委託されたものとみなされ、当行は、当該委託に基づき、第18条に定める方法により加盟店に対して代金を支払い、また、本会員の預金口座から引き落とす方法によりデビットショッピング利用代金を決済します。

第5条（付帯サービス等）

1. 1.会員は、第3章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当行、JCBまたは当行もしくはJCBが提携する第三者（以下「サービス提供会社」といいます。）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」といいます。）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当行が書面その他の方法により通知または公表します。
2. 2.会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
3. 3.会員は、付帯サービスを利用するために、カード（会員番号等を確認できないモバイル端末等は含みません。以下、本項において同じ。）をサービス提供会社もしくは加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるデビットショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、当行、JCBまたはサービス提供会社所定の方法に基づき、付帯サービスを利用するものとします。
4. 4.当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当行、JCBまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。

第6条（カード有効期限）

1. 1.カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。
2. 2.当行は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、当行が引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。）を発行します。更新カードを受領した場合、従来利用していたカードは、当行の指示に従って直ちに返還するか、会員が責任をもって切り込みを入れて破棄するものとします。なお、当行が定める一定期間、会員によるデビット取引がなかった場合には、当行は更新カードを発行しないものとします。
3. 3.カードの有効期限内に行われたデビットショッピング利用に係るデビットショッピング利用代金の決済については、有効期限経過後においても本規約を適用するものとします。

第7条（暗証番号）

1. 1.本会員は、カードの暗証番号（4桁の数字）を当行に登録するものとします。ただし、本会員からの申し出のない場合、または当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、当行が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2. 2.本会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。デビットカード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
3. 3.本会員は、当行所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。この場合、第3条の規定に基づくカードの再発行手続が必要となります。ただし、両社が特に認めた場合はこの限りではありません。

第8条（年会費・手数料）

1. 1.本会員は、有効期限月（カード上に表示された年月の応当月をいいます。以下同じ。）の3カ月後の当行が指定する日（ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の当行が指定する日とします。）に、当行に対し、当行が通知または公表する年会費（本会員および家族会員に適用される年会費をいいます。以下同じ。）を毎年支払うものとします。なお、当行もしくはJCBの責に帰すべき事由によらない退会の場合、または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。年会費は、当行が必要と認めたときは、相当の範囲で変更ができるものとします。この場合、年会費を変更した旨を通知または公表するものとします。
2. 2.当行は、預金口座から年会費相当額を引き落とす方法により、本会員から年会費の支払いを受けます。ただし、預金口座の残高が不足する場合、本会員は、当行所定の方法により年会費を支払うものとします。
3. 3.本会員は、会員がデビットカード利用をする場合、またはデビット取引に付随して当行が提供する各種サービスを利用する場合、当該サービスの内容によっては、当行が通知または公表する手数料を支払わなければならないものとします。手数料の支払方法については前項が準用されます。

第9条（届出事項の変更）

1. 1.会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、職業、Eメールアドレス、家族会員等（以下「届出事項」といいます。）に変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。
2. 2.前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3. 3.第1項の届出がないため、当行からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
4. 4.届出事項の確認手続を当行が求めた場合には、これに応じるものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 1.会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」といいます。）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2. 2.当行は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等による「みずほJCBデビット」の入会申し込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当行が利用再開を認めるまでの間、デビットカード利用はできないものとします。また、当行は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第26条第4項（6）（7）の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3. 3.前項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4. 4.第1項の「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
   
   1. （1）暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
   2. （2）暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   3. （3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
   5. （5）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
   6. （6）その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第11条（業務委託）

会員は、当行が会員のデビットショッピング利用代金の決済事務その他の事務等をJCBまたは当行が必要と認める第三者に業務委託することをあらかじめ承認するものとします。

第2章 個人情報の取扱い

第12条（個人情報の収集、保有、利用、預託）

1. 1.会員等は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
   
   1. （1）本契約（本申し込みを含みます。以下同じ。）を含む当行もしくはJCBまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を収集、利用すること。
      
      1. ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、Eメールアドレス等、会員等が入会申し込み時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
      2. ②入会申し込み日、入会承認日、有効期限、会員等と両社との契約内容に関する事項。
      3. ③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
      4. ④当行またはJCBが収集したデビットカードの利用・支払履歴。
      5. ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項。
      6. ⑥当行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
      7. ⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
      8. ⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます。）。
      9. ⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）。
   2. （2）以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
      
      1. ①カードの機能、付帯サービス等の提供。
      2. ②当行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジットカード事業、およびその他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいいます。以下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（取引開始時のみならず取引継続中の管理に係る判断も含みます。また、会員等による加盟店申し込み審査および会員等の親族との取引上の判断も含みます。）。
      3. ③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
      4. ④両社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による、当行、JCBまたは加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。
      5. ⑤刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
   3. （3）本契約に基づく当行またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、（1）①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
   4. （4）割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項(1)⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本項(1)⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCBのホームページ内のJ/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。
2. 2.会員等は、当行、JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、審査および審査後の管理、その他自己との取引上の判断のため、前項（1）①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。（JCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
3. 3.会員等は、当行またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項（1）①②③の個人情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。

第13条（個人情報の開示、訂正、削除）

1. 1.会員等は、当行、JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
   
   1. （1）当行に対する開示請求：本規約末尾に記載の当行相談窓口へ
   2. （2）JCBまたはJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
2. 2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第14条（個人情報の取り扱いに関する不同意）

当行は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続をとることがあります。ただし、第12条第1項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続をとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。

第15条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）

1. 1.両社が入会を承認しない場合であっても入会申し込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第12条に定める目的（ただし、第12条第1項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 2.第26条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第12条に定める目的（ただし、第12条第1項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当行が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第3章 デビットショッピング利用、お支払い方法その他

第16条（デビットショッピング利用の利用限度額）

1. 1.会員は、個々のデビットショッピング利用にあたっての保留額（第19条第3項の保留額をいいます。以下同じ。）が（1）と（2）のいずれか低い金額を超えない限度において、かつ一定期間の保留額の合計金額が（3）と（4）のうちいずれか低い金額を超えない限度においてデビットショッピング利用を行うことができます。なお、会員が行ったデビットショッピング利用の中に第19条第7項もしくは第21条第1項に該当する取引があった場合、または第19条第6項に定める売上確定情報に記載されたデビットショッピング利用代金の額が保留額を上回る場合等は、以下の各号の限度を超えて、デビットショッピング利用が成立する場合があることを、会員は了承するものとします。また、家族カードがある場合には、利用限度額は発行されたカードの利用を合算した金額により判定されるものとします。
   
   1. （1）預金口座の預金残高
   2. （2）一回当たりの利用限度額（当行が当該限度額を定め、または当行が定めた金額の範囲内において本会員が当該限度額を指定し、当行が承認した場合に限ります。）
   3. （3）一日当たりの利用限度額（当行が定めた金額、または当行が定めた金額の範囲内において本会員が指定し、当行が承認した金額をいいます。）
   4. （4）一カ月当たりの利用限度額（当行が当該限度額を定め、または当行が定めた金額の範囲内において本会員が当該限度額を指定し、当行が承認した場合に限ります。）
2. 2.前項（3）に定める「一日」とは午前0時から起算した24時間をいい、前項（4）に定める「一カ月」とは、毎月16日から翌月15日までの一カ月間をいいます。いずれも日本時間によります。
3. 3.当行は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域において、カードの利用を制限することができるものとします。

第17条（デビットショッピング利用等）

1. 1.会員は、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社との間で加盟店契約を締結している国内および国外の法人、個人および団体のJCBカードの取扱加盟店（以下「加盟店」といいます。）において、次項から第5項までに定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委託することにより、デビットショッピング利用ができます。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、第19条第3項に基づき、会員が当行に対して弁済委託を行ったものとみなし、当行は、会員の預金口座から引き落としを行った上で、第18条第1項に定める方法を用いて、加盟店に対して、会員に代わって弁済します。
2. 2.会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含みます。）において、JCB所定の方法により、カードを提示し、または非接触ICカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりデビットショッピング利用ができます。また、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続を行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、デビットショッピング利用ができることがあります。ただし、両社が定める一部の加盟店では、デビットショッピング利用ができません。
3. 3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、当該加盟店所定の方法で、カード情報等を送信または通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、デビットショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4. 4.両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、あらかじめ会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、デビットショッピング利用代金の額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5. 5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合または退会もしくは会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当行またはJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員はあらかじめ承認するものとします。また、会員に退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会員は第26条第1項なお書きおよび第26条第4項なお書きに従い、支払義務を負うものとします。また、本会員の預金口座の残高不足等により第19条第2項に基づくデビット取引が連続して成立しなかった場合、当行またはJCBは、会員に対して通知することなく、加盟店に対し、会員が登録した会員番号等の登録解除を求め、当該求めに応じて加盟店が会員番号等の登録を解除する場合があることを会員はあらかじめ承認するものとします。
6. 6.会員のデビットショッピング利用に際しては、加盟店が当該利用につき当行に対してお問い合わせを行うことにより当行の承認を得る必要があります。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
7. 7.デビットショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。（1）当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。（2）当行が当該加盟店より依頼を受けた場合、当行において会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該デビットショッピング利用の申し込み者が加盟店に届け出た情報と会員が当行に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。（3）カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードのご利用を保留またはお断りする場合があります。（4）デビットショッピング利用の申し込み者に対して、セキュリティコードまたはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申し込み者がセキュリティコードまたはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
8. 8.当行は、第21条に定める本会員の当行に対する債務が当行の指定する日に支払われなかった場合、その他本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、本会員の信用状況等により会員のデビットショッピング利用が適当でないと判断した場合には、デビットショッピング利用を断ることがあります。
9. 9.家族会員が家族カードを利用してデビットショッピング利用を行った場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
10. 10.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードを利用すること（以下「現金化」といいます。）はできません。なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビットショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。（1）商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式（2）商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式(3)現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
11. 11.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限られません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第16条に定める金額の範囲内であったとしても、会員のデビットショッピング利用が制限され、カードをご利用になれない場合があります。
12. 12.会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、デビットショッピング利用ができません。なお、当行が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。

第18条（弁済の委託）

1. 1.会員は、前条第1項および次条第3項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当行に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当行が会員からの委託に基づき、デビットショッピング利用代金の弁済を行うために、以下の方法をとることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への弁済に際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。（1）JCBが加盟店に対してデビットショッピング利用代金を立替払いしたうえで、当該立替払いによりJCBが会員に対して取得した求償債務につき当行がJCBに対して第19条第3項に定める会員からの委託に基づく弁済（以下「委託弁済」といいます。）または立替払いをすること。（2）JCBの提携会社が加盟店に対してデビットショッピング利用代金を立替払いしたうえで、当該立替払いによりJCBの提携会社が会員に対して取得した求償債務につき当行が当該JCBの提携会社に対して委託弁済または立替払いをすること。（3）JCBの関係会社が加盟店に対してデビットショッピング利用代金を立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当該立替払いによりJCBが会員に対して取得した求償債務につき当行がJCBに対して委託弁済または立替払いをすること。
2. 2.商品の所有権は、当行が加盟店、JCBもしくはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当行に移転し、デビットショッピング利用代金の全額を当行が預金口座から引き落とすまで当行に留保されることを、会員は承認するものとします。
3. 3.第1項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
4. 4.本会員は、会員がデビットショッピング利用を行った場合、第1項または前項における当行、JCB、JCBの提携会社、JCBの関係会社または加盟店の各間の支払いの有無にかかわらず、当該デビットショッピング利用代金を第19条または第21条に定めるとおり当行に支払うものとします。

第19条（デビットショッピング利用代金の決済方法）

1. 1.会員が、第17条第2項から第4項に基づき、加盟店においてカードを提示し、または加盟店にカード情報を送信するなどして、加盟店と商品・権利の売買取引または役務の提供取引を行おうとする場合、加盟店等が会員のカード情報・デビット取引金額等を当行にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当行と加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを停止条件としてデビット取引が成立するものとします。
2. 2.会員が、第17条第5項に基づき、カード情報を事前に登録型加盟店（第17条第5項に基づき、会員が会員番号を事前に加盟店に登録する方法により役務の提供を継続的に受ける場合の当該加盟店をいいます。以下同じ。）に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代金のデビット取引を行おうとする場合、登録型加盟店が、会員に対する請求金額が確定する都度、会員のカード情報・デビット取引金額等を当行にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当行と登録型加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または当該売上確定情報が当行に到着したことを停止条件として、デビット取引が成立するものとします。この場合、会員と登録型加盟店との間の契約に基づく、会員の登録型加盟店に対する債務の支払期限が到来する前に次項に定める保留手続がなされる場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
3. 3.前2項の定めに従い、デビット取引が成立した場合、当該時点をもって、会員から当行に対してデビットショッピング利用代金の額の預金引き落しの指示および当該引き落し預金によるデビットショッピング利用代金の弁済委託がなされたものとみなし、加盟店等から当行に送信されるデビット取引の利用情報（以下「利用情報」といいます。）に基づき、利用情報に記載された金額を、遅滞なく預金口座から引き落とします。（以下この手続を「保留手続」、保留手続により引き落とされた金額を「保留額」といいます。）
4. 4.前項に定める保留手続については、「みずほ普通預金規定」等に定める預金払戻手続および「みずほキャッシュカード規定」に定めるキャッシュカード用の暗証番号の入力は不要とします。
5. 5.第3項に定める保留手続について、加盟店等との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、当行は、当該利用情報が当行に到達した後に保留手続を行うものとします。
6. 6.第3項に定める保留手続がなされた後、加盟店等からデビット取引に伴う売上確定情報（以下「売上確定情報」といいます。）が当行に到達したときは、当行は、保留額をもって、当該売上確定情報に記載されたデビットショッピング利用代金を、前条に規定する方法により委託弁済します。到達した売上確定情報に基づくデビットショッピング利用代金の額が利用情報に基づいて保留手続を行った際の保留額を下回っていた場合、その差額相当額は預金口座に返金するものとします。この場合、返金額に利息は付与しません。また、到達した売上確定情報に基づくデビットショッピング利用代金の額が利用情報に基づいて保留手続を行った際の保留額を上回っていた場合の処理は第21条第2項の定めによるものとします。
7. 7.加盟店等との通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当行は当該売上確定情報が到達した後に売上確定情報に記載されたデビットショッピング利用代金の額を預金口座から引き落とした上で、前条に規定する方法により委託弁済します。ただし、本会員の預金口座の残高が売上確定情報に基づくデビットショッピング利用代金の額を下回っていた場合の処理は、第21条第3項によるものとします。
8. 8.当行が保留手続を行った後に、または当行が前項、第21条第1項もしくは第2項に基づき本会員からデビットショッピング利用代金の額の全部または一部の支払いを受けた後に、会員が返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合、加盟店がデビット取引を取り消す処理を当行所定の方法により行った場合に限り、当行は後日、所定の手続により保留額または会員から支払いを受けた金額（以下併せて「受領済金額」といいます。）を本会員の預金口座に返金します。この場合において、加盟店からデビット取引のキャンセル（以下「キャンセル取引」といいます。）にかかる利用情報（以下「マイナス利用情報」といいます。）が当行所定の方法により当行に送信された場合、当行はマイナス利用情報を受信した時点で、マイナス利用情報に基づき受領済金額を暫定的に返金する場合があります（マイナス利用情報に基づき返金した金額を「暫定返金額」といいます。）。ただし、キャンセル取引にかかる本会員と当行との間の最終的な精算は、加盟店から当行所定の方法により当行に送信されたキャンセル取引にかかる売上確定情報（以下「マイナス売上確定情報」といいます。）に基づき行われるものとし、暫定返金額とマイナス売上確定情報の金額との間に差額がある場合には、当行所定の方法で当該差額の精算が行われるものとします。なお、加盟店がマイナス利用情報を送信してから当行所定の期間内にマイナス売上確定情報を送信しなかった場合（当行に送信されたマイナス売上確定情報が当該キャンセル取引にかかる情報であると当行が確認できなかった場合を含みます。）には、キャンセル取引はなかったものとみなされ、当行は、暫定返金額の全額を預金口座から再度引き落とします。
9. 9.保留手続完了後、当行が前条に規定する方法による委託弁済を行うまでの間、当行が特に必要と認めた場合、会員の申し出に基づき、または当行の判断で、保留額を本会員の預金口座に返金する場合があります。
10. 10.保留手続完了後、加盟店等から売上確定情報が到達しない場合、当行は一定期間経過後、保留額を本会員の預金口座に返金します。ただし、その後加盟店等から売上確定情報が到達した場合は、第7項が準用されます。

第20条（海外利用代金の決済レート等）

1. 1.会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、売上確定情報に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第18条にかかる代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）の当行が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、本会員は当行に対する債務を負担するものとします。
2. 2.当行は、利用情報がJCBに到着した時点における当行が定める換算レートに従って換算された金額をもって保留手続を行い、その後、売上確定情報を前項に従って円換算されたデビットショッピング利用代金の額をもって、前条第6項に基づく処理を行います。
3. 3.会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店等にデビットショッピング利用代金を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用にかかる契約が解除された場合等、当行が本会員へ返金を行う場合は、原則として、JCBの関係会社が加盟店等との間で第18条にかかる手続の解除を行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等にかかる手続を行った日とは異なることがあります。）の当行が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。
4. 4.会員が国外で付加価値税（VAT）返金制度を利用した場合において、当行が本会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社が付加価値税（VAT）返金制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続を行った時点（会員が付加価値税（VAT）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。）の当行が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が第6項に基づき円貨建のデビットショッピング利用代金の額を選択した場合であっても、当行が本項に基づき本会員へ返金を行う金額は、外貨建ての返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のデビットショッピング利用代金の金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
5. 5.第1項から第4項までに規定する換算レートは、原則として、JCB指定金融機関等が指定した基準レート（JCBが別途公表します。）に当行が指定した料率（当行が別途公表します。）を加算したものとします。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算された上、当行が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
6. 6.会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のデビットショッピング利用代金のほかに、または外貨建のデビットショッピング利用代金に代えて、円貨建のデビットショッピング利用代金の額の提示を受けて、会員が円貨建のデビットショッピング利用代金の額を選択した場合には、会員が当該加盟店において提示を受けた円貨建の金額がデビットショッピング利用代金の額となります。この場合、第1項から第3項までおよび前項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のデビットショッピング利用代金の額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、当行が定める換算レートとは異なります。（ただし、第4項に基づく返金時のみ、前項は適用されます。）

第21条（預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）

1. 1.JCBカード取引システムの休止時間中に到達した利用情報中のデビット取引金額が、JCBカード取引システム稼働後に保留手続を行う際の預金口座の残高を上回っていた場合、当行は、当該利用情報に基づく保留手続を行わず、売上確定情報に記載されたデビットショッピング利用代金の全額を第18条に規定する方法により立替払いするとともに、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、当該立替払いにより発生した当行に対する求償債務の全額について弁済を請求するものとし、本会員は当該求償債務の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
2. 2.加盟店等の売上処理手続等の理由から、到達した売上確定情報に基づくデビットショッピング利用代金の額が利用情報に基づく保留額を上回っていた場合、当行は、保留手続により預金口座から引き落とした保留額とは別に、デビットショッピング利用代金の額と当該保留額との差額（以下「追加引き落し額」といいます。）を預金口座から引き落とし、売上確定情報に基づくデビットショッピング利用代金の全額（保留額と追加引き落し額の合計金額）を加盟店等に支払います。この際に、預金口座の残高が、追加引き落し額を下回っていた場合、当行は、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、追加引き落し額の全額の弁済を請求するものとし、本会員は追加引き落し額の全額を速やかに当行の指定する方法により弁済しなければならないものとします。
3. 3.第19条第7項に定める場合において、預金口座の残高が売上確定情報に基づくデビットショッピング利用代金の額を下回っていた場合、当行は、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、デビットショッピング利用代金の全額の弁済を請求するものとし、本会員は当該支払代金の全額を速やかに当行の指定する方法により弁済しなければならないものとします。
4. 4.前各項の定めるところにより、本会員の当行に対する求償債務が発生した場合、その他デビットカードの利用により本会員の当行に対する債務が発生した場合、本会員からの弁済金の充当順位は、当行が任意に決定することができるものとします。

第22条（会員と加盟店との間の紛議等）

1. 1.当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供しているものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
2. 2.会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら直接解決するものとします。
3. 3.当行が会員と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施する場合、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。

第23条（明細）

会員は、別途、両社の定める「MyJCB利用者規定」および「MyJチェック利用者規定」を承認することにより、WEBサイト上で、デビット取引の利用履歴を閲覧することができます。会員は、WEBサイト上で利用履歴を閲覧できるか否かにかかわらず、両社が会員のデビット取引に関する利用明細書を発行しないことを、あらかじめ承認するものとします。

第24条（口座引き落し）

1. 1.第8条第2項および第3項に規定する年会費および手数料の引き落しならびに第19条第3項および第21条第2項に規定するデビットショッピング利用代金の額の引き落しを行う預金口座は、本会員が入会申込書において指定した普通預金口座とし、本会員は、デビット取引によって当行に対して生じるその他一切の債務も含め、「みずほ普通預金規定」等の規定にかかわらず、普通預金通帳および払戻請求書なしで、当行所定の時期および方法により当該口座から支払うことに同意します。
2. 2.万一、支払日に会員の指定した普通預金口座の残高が不足し、前項に規定する口座引き落としができなかった場合は、当行が会員に通知することなく当行所定の日に引き落しを行ったとしても、会員は異議を述べないものとします。

第25条（債権譲渡）

当行は、当行が必要と認めた場合、当行が本会員に対して有するデビットカード利用に係る債権を第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。

第26条（退会および会員資格の喪失等）

1. 1.会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、会員は当行の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当行に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき当行に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
2. 2.当行が第2条、第3条または第6条に基づくカード発行時送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
3. 3.本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
4. 4.会員（（5）または（9）のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が（1）、（2）、（3）、（4）、（6）、（7）、（8）、（10）のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみならず、本会員も含む。）は、次のいずれかに該当する場合、（1）、（5）、（8）においては当然に、（2）においては相当期間を定めた当行からの通知、催告後に是正されない場合、（3）、（4）、（6）、（7）、（9）、（10）においては当行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき当行に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
   
   1. （1）会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
   2. （2）本会員が第21条に定める債務等、当行に対する債務の弁済を怠ったとき、その他会員が本規約に違反したとき。
   3. （3）会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
   4. （4）会員によるカードの利用状況が適当でないと当行が判断したとき。
   5. （5）当行が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
   6. （6）会員が反社会的勢力に該当することが判明したとき。
   7. （7）会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき。
   8. （8）本会員の預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認め、預金口座における取引を停止しまたは本会員に通知することにより預金口座が強制解約されたとき。
   9. （9）会員が死亡したことを当行が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が当行にあったとき。
   10. （10）当行またはJCBが本会員の信用状態に重大な変化が生じたものと合理的に判断した場合
5. 5.会員が前項（2）に該当する場合において、当該会員が当行に対して普通預金債権、定期預金債権、特約定期預金債権、外貨預金債権その他の債権を有する場合には、当行は、これらの預金等を解約することができるものとし、当行は、当該預金等の返還債務と、デビットカード利用にかかる会員の当行に対する未払債務とを相殺することができるものとします。
6. 6.家族会員は、本会員が、当行所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
7. 7.第4項または第6項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当行は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
8. 8.第4項または第6項に該当し、当行が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
9. 9.当行は、第4項または第6項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。

第27条（カードの紛失、盗難による責任の区分）

1. 1.カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
2. 2.前項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかに当行に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当行の請求により所定の紛失、盗難届を当行に提出した場合、当行は、本会員に対して当行が届け出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
   
   1. （1）会員が第2条に違反したとき。
   2. （2）会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき。
   3. （3）会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
   4. （4）紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき、または当行が紛失・盗難があったと認識できる客観的事実がないとき。
   5. （5）会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、または当行等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
   6. （6）カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき（第7条第2項ただし書きの場合を除く。）。
   7. （7）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
   8. （8）その他本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。
3. 3.偽造カード（第2条第2項および第3項に基づき当行が発行し当行が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。）の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
4. 4.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。
5. 5.会員がカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人にカードまたはカード情報を使用された場合、またはそのおそれがある場合、その他事由の如何にかかわらず、当行が必要な調査を実施するにあたり、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。
6. 6.紛失、盗難届または紛失、盗難に関する通知を当行または当社が受けた場合には、当行はカードの機能を停止するものとします。これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。

第28条（免責）

1. 1.当行の責めに帰すべき事由により、本会員の預金口座から誤って引き落しを行い、あるいは、二重に引き落しを行った場合等であっても、当行は、誤って引き落とした金額相当額を預金口座に返金すれば足りるものとし、両社は、事由の如何にかかわらず、当該返金額相当額を超えて何らの損害賠償の責めも負わないものとします。
2. 2.前項のほか、両社が、本規約に定めるサービスの提供に関し、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、両社の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わないものとします。
3. 3.前二項の規定は、両社が故意または重大な過失に基づき債務不履行を起こした場合には、適用されません。

第29条（費用の負担）

本会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振り込み手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当行が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。

第30条（取引時確認等）

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が判断した場合は、当行は入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。

第31条（合意管轄裁判所）

会員は、会員と当行またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当行（会員と当行との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第32条（準拠法）

会員と両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第33条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）

会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。

第34条（会員規約およびその改定）

本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます）または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき当該改定の効力が生じる日とともに通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。この場合、公表の際に定める当該改定の効力が生じる日から適用されるものとします。なお、本規約と相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。

以上

（令和4年7月11日現在）

みずほキャッシュカード（みずほJCBデビットカード一体型）に関する特約

第1条（みずほキャッシュカード（みずほJCBデビットカード一体型））

1. 1.「みずほキャッシュカード（みずほJCBデビットカード一体型）」（以下「本カード」といいます。）の利用に関しては、本特約が適用されるものとします。
   本カードは、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）の普通預金について発行されるキャッシュカードの機能（「みずほキャッシュカード規定」に規定する各種取引を行うことができる機能および「みずほデビットカード取引規定」に規定するデビットカード取引を行うことができる機能（以下「J-Debit機能」といいます。）をいい、両者を併せて以下「キャッシュカード機能」といいます。）と「みずほJCBデビット会員規約」に規定する「デビットカード利用」ができる機能（以下「デビットカード機能」といいます。）の双方を1枚で提供するカードのことをいいます。
2. 2.当行は、当行所定の申込書等により本カードの利用を申し込み、当行がその利用を承認した者（以下「利用者」といいます。）に対し、「みずほキャッシュカード規定」に規定するキャッシュカード（以下「みずほキャッシュカード（普通預金）」といいます。）に代えて、本カードを発行し、貸与するものとします。なお、当行が利用者と認めなかった場合で、当行がみずほキャッシュカード（普通預金）の利用を認めたときには、当行はみずほキャッシュカード（普通預金）を発行します。
3. 3.本カードのデビットカード機能から生じる支払債務を決済する預金口座（以下「決済口座」といいます。）は、本カードが発行される普通預金口座とし、それ以外の口座は決済口座に指定できないものとします。

第2条（本カードの貸与および譲渡等の禁止）

1. 1.本カードの所有権は、当行に帰属するものとします。
2. 2.利用者は、本カードの使用と管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、本カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等その占有を第三者に移転することはできません。本カードの破棄は、本特約の定めに従い利用者の責任において行うものとし、これを怠ったことにより利用者に損害等が生じたとしても、当行は責任を負わないものとします。
3. 3.利用者は、本カードを貸与されたときはただちに当該カードの所定欄に自署するものとします。

第3条（本カードの発行等）

1. 1.本カードの発行は、当行が自ら、または当行が指定する第三者に委託して行うものとします。
2. 2.みずほキャッシュカード（普通預金）もしくはJCBデビットカード（「みずほJCBデビット会員規約」に規定するものをいいます。ただし本カードは除きます。）を利用していた者が同一の普通預金口座について本カードの発行を受けた場合または本カードが再発行された場合は、利用者は、本カードを受領次第、従来利用していたカードに切り込みを入れて破棄するものとし、これを怠ったことにより利用者に損害等が生じたとしても、当行は責任を負わないものとします。なお、利用者が本カードの発行より前に有していた同一の普通預金口座についてのみずほキャッシュカード（普通預金）は、本カードのキャッシュカード機能の利用に伴い無効になります。また、本カードの再発行の場合は、利用者が従来利用していた本カードは、その有効期限が到来する前であっても、再発行から当行が定める期間が経過することに伴い無効になります。
3. 3.第8条、第9条2項および第10条1項により、本カードの利用者にみずほキャッシュカード（普通預金）が発行される場合には、利用者は、当行所定のみずほキャッシュカード（普通預金）の再発行手数料を支払うものとします。この場合、新たにキャッシュカードが交付されるまでの間、利用者は本カードのキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行は責任を負わないものとします。

第4条（一体型カードの取扱い）

1. 1.利用者は、現金自動払出機および自動預入引出機において本カードを利用する場合には、本カード表面に記載されているカードの挿入方法の指示に従って、キャッシュカード機能とデビットカード機能を使い分けるものとします。
2. 2.利用者は、J-Debit機能およびデビットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用する場合には、本カードを提示する際に、いずれの機能を使用するかについて当該加盟店に申し出るものとします。
3. 3.前二項に規定する場合において利用者が使用方法を誤った場合に生じる不利益・損害については、当行は責任を負わないものとし、また、利用者は、この場合の取引に基づく債務の支払い義務を免れないものとします。

第5条（本カードの盗難・紛失等）

1. 1.利用者が、本カードを盗難、詐取もしくは横領され、または紛失（以下「盗難・紛失等」といいます。）した場合は、速やかに当行に電話等により届出のうえ、所轄警察署へ届出を行うものとします。
2. 2.盗難・紛失等の届出または通知を当行が受けた場合および当行が盗難・紛失等を疑う事実を知った場合には、当行はキャッシュカード機能およびデビットカード機能をそれぞれ停止するものとします。これに伴う不利益・損害等については、当行は責任を負わないものとします。
3. 3.本カードの盗難・紛失等により被る損害については、キャッシュカード機能にかかる損害については「みずほキャッシュカード規定」が、デビットカード機能にかかる損害については「みずほJCBデビット会員規約」がそれぞれ適用されるものとします。

第6条（届出事項の変更）

1. 1.利用者が届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、職業、Eメールアドレス等に変更があった場合は、利用者は当行所定の方法により遅滞なく当行に届け出るものとします。この届出をもって本特約および「みずほJCBデビット会員規約」における変更の届出があったものとします。
2. 2.前項のうち氏名に変更があった場合は、当行は利用者に新たに本カードを送付するものとします。会員が新たに発行されたカードを受領した場合、従来利用していたカードは利用者が切り込みを入れて破棄するものとします。
3. 3.第1項に定める届出事項について変更の届出が行われなかったことまたは前項に定める場合に届出住所に送付されたカードを受領しなかったことに伴う不利益・損害については、当行は責任を負わないものとします。

第7条（本カードの有効期限）

1. 1.本カードの有効期限は、本カード上に表示された年月の末日とします。当行は、本カードの有効期限到来前に、当行が引き続き利用者と認める者に対し、有効期限を更新した新しい本カード（以下「更新カード」といいます。）を利用者の当行届出住所あてに送付するものとします。なお、当行が定める一定期間、利用者によるデビット取引がなかった場合など、「みずほJCBデビット会員規約」の定めに基づきデビットカード機能の引き続きの利用者と認めない場合で、当行が認めたときには、みずほキャッシュカード（普通預金）を送付するものとします。
2. 2.有効期限到来まで使用していた本カード（以下「旧カード」といいます。）のキャッシュカード機能およびデビット機能は有効期限経過により無効となります。また更新カードのキャッシュカード機能が利用されたときも旧カードのキャッシュカード機能は無効となります。
3. 3.利用者が前条第1項の届出を怠った場合やその他更新カードを受領することができない場合でも前項の規定により旧カードのキャッシュカード機能は無効になりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行は責任を負わないものとします。
4. 4.利用者は、更新カードを受領した場合、利用者の責任において切り込みを入れて旧カードを破棄するものとします。

第8条（機能の分離等）

1. 1.利用者は、次のことを行う場合には、当行所定の方法により申込または届出を行うものとします。この届出をもって「みずほJCBデビット会員規約」に定める退会の申し出があったものとします。なおこの場合には、本カードのデビットカード機能のご利用はできなくなります。
   
   1. （1）本カードのデビットカード機能の利用を取りやめ、またはカード機能の分離のため、みずほキャッシュカード（普通預金）の発行を希望する場合
   2. （2）本カードのデビットカード機能の利用を取りやめ、クレジットカード機能の利用を希望する場合
2. 2.前項の場合でキャッシュカード機能を利用できる新しいカードを受領した場合、利用者が切り込みを入れて本カードを破棄するものとします。

第9条（デビットカード機能の利用停止等と返却）

1. 1.利用者が「本特約」または「みずほJCBデビット会員規約」に違反しまたは違反するおそれがある場合、当行が定める一定期間利用者によるデビット取引がなかった場合、その他当行が利用者として不適当と認めた場合は、当行は、何らの通知、催告を要せずしてデビットカード機能の利用停止または利用資格の取消し（以下「利用停止等」といいます。）を行うことができるものとします。
2. 2.当行が前項の規定によりデビットカード機能の利用停止等を行った場合で、当行がみずほキャッシュカード（普通預金）の利用を認めたときには、当行が利用者にみずほキャッシュカード（普通預金）を発行し貸与するものとします。
3. 3.利用停止等の場合には、当行は利用者に事前に通知・催告等をすることなく、当行が自ら、または提携行もしくは加盟店等を通じて、本カードを回収することができるものとします。

第10条（再発行手数料等）

1. 1.本カードの再発行を申し込むときは、当行所定の手続により当行あてに申し込むものとします。当行は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により利用者が希望し、かつ当行が認めた場合に限り本カードを再発行します。当行が利用者と認めなかった場合で、当行がみずほキャッシュカード（普通預金）の利用を認めたときにはみずほキャッシュカード（普通預金）を発行します。
2. 2.前項の規定により本カードが再発行される場合には、利用者は当行が通知する本カードの再発行手数料を支払うものとします。

第11条（規約および規定の適用）

本特約に特段の定めがない事項のうち、本カードのキャッシュカード機能については「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」が、デビットカード機能については「みずほJCBデビット会員規約」が、それぞれ適用されるものとします。

第12条（規定の改定）

1. 1.この特約の各条項その他の条件は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することなく、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で当該変更の効力が生じる日とともに周知することにより、変更できるものとします。
2. 2.前項に規定する方法で周知された変更後の規定は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上

みずほJCBデビット保証委託約款

前文

株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）および株式会社ジェーシービー（以下「保証会社」といいます。また、当行と保証会社を総称して以下「両社」といいます。）所定のみずほJCBデビット会員規約（以下「会員規約」といいます。）にて規定される会員は、次の各条項を承認のうえ、会員規約ならびに会員規約に付帯する特約・規定等（これらの特約・規定等と会員規約を総称して、以下「会員規約等」といいます。）を内容とする会員と両社間の契約（以下「デビット契約」といいます。）に基づき会員が当行に対して負担する債務についての連帯保証を、保証会社に委託します。
なお、本約款の用語の意味は、本約款において別途定義する場合を除き、会員規約の定義に従うものとします。

第1条（保証債務の範囲）

1. 1.会員が保証会社に保証委託する債務の範囲は、デビット契約に基づき会員が当行に対して負担する一切の債務（以下「被保証債務」といいます。）とします。
2. 2.本約款に基づく保証委託契約（以下「本契約」といいます。）は、保証会社が審査のうえ、本契約の締結が適当と認めた場合に成立し、デビット契約の成立と同時に成立します。
3. 3.保証会社は審査の結果、本契約の申し込みをされた方（以下「申込者」といいます）との間で、本契約を締結しない場合があります。この場合、申込者と両社との間のデビット契約も締結されません。

第2条（保証の解約）

保証会社は、次のいずれかの事由が生じた場合、（1）、（3）および（4）においては会員に通知することにより、（2）においては通知を要せず当然に、本契約を解約することができます。この場合、保証会社は、当行と保証会社との間の保証契約も解約することができます。

1. （1）当行から被保証債務に係る連帯保証契約の解約について同意を得た場合。
2. （2）保証会社が会員の当行に対する債務を代位弁済したにもかかわらず、会員が保証会社から求償債務の請求を受けた日から30日以内に、会員が第4条に規定する債務の全額を保証会社に弁済しなかった場合。
3. （3）会員の当行、保証会社もしくは第三者に対して負っている債務の状況その他の信用状態等に基づき、会員の保証を継続することができないと保証会社が判断した場合。
4. （4）第8条の一つにでも該当した場合、第8条の表明が事実ではなかった場合、および第8条の確約に違反した場合等。

第3条（代位弁済）

会員が別途当行が定めた支払期日における被保証債務の支払いを怠り、当行が保証会社に対し所定の方法により保証債務の履行を求めた場合、保証会社は会員に対する通知・催告をしないで保証債務を履行することができるものとします。

第4条（求償権の範囲）

保証会社が当行に対して保証債務を履行したときは、会員は以下の各号に定める金員を保証会社に支払います。会員は、保証会社が当行に対して、以下の各号に定める金員について会員の預金口座から引き落としを行うことを請求した場合には、保証会社所定の日に、当行が当該請求にかかる金額を入会申込書記載の預金口座より、当行総合口座取引規定または普通預金規定にかかわらず、普通預金通帳および払戻し請求書なしで引き落とすことに同意します。

1. （1）保証会社が当行に代位弁済した金員
2. （2）保証会社が弁済のために要した費用
3. （3）前各号の金員を請求するために要した費用

第5条（事前求償等）

会員が、次のいずれかに該当する場合は、保証会社は第3条に規定する保証債務履行の前に求償権を行使することができるものとします。

1. （1）一般の支払いを停止しまたは破産・再生手続、金銭の調整に係る調停の申立があったとき。
2. （2）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき。
3. （3）預金その他当行に対する債権について仮差押え・保全差押えまたは差押えの命令・通知が発送されたとき。
4. （4）当行に対する債務について期限の利益を喪失したとき。
5. （5）虚偽の申告が判明したとき。
6. （6）会員の信用状態が著しく悪化するなど債権保全のため必要と合理的に認められるとき。
7. （7）会員規約に基づき会員としての資格を喪失したとき。

第6条（充当順位）

第3条に規定する保証会社による代位弁済がなされたときの会員の保証会社に対する求償債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、保証会社所定の順序により保証会社が行います。

第7条（届出事項）

1. 1.会員が保証会社に届け出た氏名、住所、電話番号（連絡先）等（以下「届出事項」といいます。）に変更が生じた場合は、遅滞なく当行へ届け出るものとし、両社は届出事項を共有するものとします。
2. 2.前項の変更届出がなされていない場合といえども、保証会社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。また、会員は、保証会社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3. 3.第1項の届出がないために、保証会社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。

第8条（反社会的勢力の排除）

1. 1.会員および申込者（以下併せて「会員等」といいます。）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2. 2.保証会社は、申込者が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、保証委託の申込みを謝絶することができるものとします。また、保証会社は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第2条（4）の規定に基づき本契約を解約し、その他必要な措置をとることができるものとします。
3. 3.前項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4. 4.第1項の「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
   
   1. （1）暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
   2. （2）暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   3. （3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
   5. （5）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
   6. （6）その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第9条（個人情報の収集、保有、利用、預託）

1. 1.会員等は、両社が会員等の個人情報（本項（1）に定めるものをいいます。）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します｡
   
   1. （1）デビット契約を含む保証会社もしくは両社との取引に関する連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理のために、両社が以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
      
      1. ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）等、会員等が入会申込時および会員規約第9条に基づき届け出た事項。
      2. ②入会申込日、入会承認日、有効期限等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
      3. ③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および連帯保証を行うか否かの審査もしくは債権回収その他の保証委託後の管理の過程において知り得た事項。
      4. ④当行または保証会社が収集したデビットカードの利用・支払履歴。
      5. ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項。
      6. ⑥当行または保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
      7. ⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
   2. （2）本契約に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（1）①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2. 2.会員等は当行、保証会社および保証会社のクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社が、連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項（1）①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。（保証会社のクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものは保証会社となります。

第10条（個人情報の開示、訂正、削除）

会員等は、当行、保証会社、共同利用会社および保証会社のクレジットカードの取引システムに参加する保証会社の提携会社に対して、当該会社が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。

1. （1）当行への開示請求：会員規約末尾に記載の当行相談窓口へ
2. （2）保証会社、共同利用会社および保証会社のクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社への開示請求：会員規約末尾に記載の保証会社相談窓口へ
   万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行、保証会社および共同利用会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第11条（個人情報の取り扱いに関する不同意）

保証会社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本約款に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、本契約の締結を断ることや、本契約を解約することがあります。

第12条（契約不成立時および退会後の個人情報）

保証会社が本約款に基づく保証委託の申込を承認しない場合であっても保証委託の申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第9条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
会員規約第26条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第9条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第13条（合意管轄）

会員と保証会社の間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または保証会社の本社、支社、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第14条（約款の改定）

両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本約款を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認める場合には、公表のみとする場合があります。

以上

（令和2年1月14日現在）

MyJCB利用者規定

第1条（定義）

1. 1.「会員」とは、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）と株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当行とJCBを併せて「両社」といいます。）から、両社が提供する「みずほJCBデビット」の利用の承認を受けた者をいいます。
2. 2.「MyJCBサービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、両社が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」といいます。）において提供する第4条の内容のサービスをいいます。
3. 3.「利用登録」とは、会員が、両社に対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
4. 4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
5. 5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時等に両社に届け出たEメールアドレスその他の情報およびID（第2条第4項に定めるものをいいます。次項において同じ。）・パスワード・秘密の合い言葉（第2条第6項に定めるものをいいます。次項において同じ。）の情報をいいます。
6. 6.「認証情報」とは、ID・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第5条第4項に定めるものをいいます。）の総称をいいます。

第2条（利用登録等）

1. 1.利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、両社所定の会員については利用登録できないものとします。
2. 2.本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、みずほJCBデビットの会員番号、Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
3. 3.本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure（TM）利用者規定に同意するものとします。
4. 4.両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったみずほJCBデビットカード（以下「本カード」といいます。）ごとに、同人を特定する番号（以下「ID」といいます。）を発行します。
5. 5.IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
6. 6.利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」といいます。）を登録する必要があります。
7. 7.利用登録は、本カードごとに行うものとします。同一の本カードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとします。
8. 8.利用者は、本サービスの利用については任意の中止はできないものとします。

第3条（登録情報）

利用者は、両社に登録したEメールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。

第4条（本サービスの内容等）

1. 1.本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
   
   1. （1）当行の提供する、①ご利用代金明細照会、②利用限度額の設定変更、③メール配信、④その他のサービス
   2. （2）JCBの提供する、①メール配信、② MyJCB優待、③その他のサービス
   3. （3）両社の提供する、①J/Secure（TM）、②届出情報の照会・変更、③キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、④その他のサービス
   4. （4）その他両社所定のサービス
2. 2.両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBのホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3. 3.当行は、第1項第1号の③メール配信の一部として、次の各号の場合に第11条の規定に基づきEメールにて通知を行うものとします。
   
   1. ①会員に貸与された本カードによるデビットショッピング利用（国外での利用も含みます。②において同じ。）があり、みずほJCBデビット会員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合
   2. ②会員に貸与された本カードによりデビットショッピング利用がされようとしたにもかかわらず、デビットショッピング利用ができなかった場合であって、その理由が当行所定の理由に該当する場合
   3. ③みずほJCBデビット会員規約第21条第1項から第3項に定める場合に該当し当行から会員に所定の連絡を行う場合

第5条（本サービスの利用方法）

1. 1.利用者は、本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」といいます。）を遵守するものとします。
2. 2.利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」といいます。）、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
3. 3.前項にかかわらず、両社は、IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行される臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
4. 4.前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、ワンタイムパスワードを送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該IDの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
5. 5.両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第5条の2に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、両社は、おまとめ対象IDのいずれか1つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。

第5条の2（おまとめログイン設定）

1. 1.同一の利用者がJCB、当行、両社、もしくはJCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード、またはJCB所定のカード（本カードを含み、以下総称して「カード」といいます。）から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」といいます。）をすることができます。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
   
   1. （1）おまとめ対象ID（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDをいいます。以下同じ。）のいずれか1つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
   2. （2）利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。）。
   3. （3）利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、Eメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2. 2.おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログイン設定することができません。
3. 3.会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいいます。）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたIDは、自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、自動的におまとめログイン設定されます。
4. 4.おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。

第6条（特定加盟店への情報提供）

1. 1.JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」といいます。）において、本サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・本カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
2. 2.両社は特定加盟店に前項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。

第7条（利用者の管理責任）

1. 1.利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2. 2.利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 3.自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
4. 4.利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

第8条（利用者の禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. （1）自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為
2. （2）他人の認証情報を使用する行為
3. （3）本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
4. （4）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為
5. （5）当行またはJCBの権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
6. （6）法令または公序良俗に反する行為

第9条（知的財産権等）

本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべて当行、JCBその他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第10条（利用登録抹消）

両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすること、および、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。

1. （1）みずほJCBデビットを退会した場合またはみずほJCBデビットの会員資格を喪失した場合
2. （2）本規定のいずれかに違反した場合
3. （3）利用登録時に虚偽の申告をした場合
4. （4）本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合
5. （5）ログイン時に連続してログインエラーとなった場合
6. （6）その他両社が利用者として不適当と判断した場合

第11条（利用者に対する通知）

1. 1.両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
2. 2.両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
3. 3.利用者は、登録したEメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録したEメールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で両社に届け出るものとします。当該届け出がないため、JCBまたは当行からの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 1.利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
   
   1. （1）宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内
   2. （2）業務上の必要事項の確認や連絡
   3. （3）市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信
   4. （4）統計資料などへの加工（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2. 2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。

第13条（免責）

1. 1.両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2. 2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3. 3.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。

第14条（本サービスの一時停止・中止）

1. 1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
2. 2.両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します
3. 3.両社は、前二項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第15条（本規定の改定）

両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第16条（準拠法）

本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第17条（合意管轄）

本サービスの利用に関する紛争について、会員と当行またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地または当行（会員と当行との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第18条（本規定の優越）

本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。

以上

（令和2年1月14日現在）

MyJチェック利用者規定

第1条（目的）

本規定は、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）が提供する「MyJCBサービス」（以下「MyJCB」といいます。）の利用登録（以下「利用登録」といいます。）を受けた会員（以下「利用者」といいます。）が次条に定める「MyJチェック」を利用する場合の条件等を定めるものです。

第2条（定義）

「MyJチェック」（以下「本サービス」といいます。）とは、第5条に基づき、利用者がご利用代金明細書の送付を受けずに「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認することをいいます。

第3条（対象会員）

本サービスを利用することができる者は、利用者のうち、次条に基づき、両社の承認を得たものとします。

第4条（利用の申請）

本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に本サービスの利用を申請し、両社の承認を得るものとします。

第5条（ご利用代金明細書等の通知）

1. 1.両社が本サービスの利用を承認した利用者（以下「MyJチェック利用者といいます。」）は「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認することができます。ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Reader6.0 以上とします。
2. 2.MyJチェック利用者は、「MyJCB」によってご利用代金明細を確認するものとします。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「MyJCB」による確認ができない場合、MyJチェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができます。
3. 3.JCBは、MyJチェック利用者のご利用代金の明細が確定された旨の通知（以下「確定通知」といいます。）を、MyJチェック利用者が申請したEメールアドレス宛に毎月送信するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は確定通知を送信しないものとします。
   
   1. （1）確定通知が正しく受信されないことがあった場合
   2. （2）本サービスの確定通知を利用して利用者が法令違反を行った場合
   3. （3）その他両社が確定通知を送信すべきでないと判断した場合
   4. （4）確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合
4. 4.JCBは、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とします。ただし、MyJチェック利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」によるご利用代金明細の確認を行うことができるものとします。
5. 5.MyJチェック利用者は、「MyJCB」において申請したEメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとします。確定通知を受信できないことにより、MyJチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとします。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限ります。

第6条（終了・中止・変更）

1. 1.両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとします。
2. 2.本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。

第7条（本規定の改定）

両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第8条（本規定の優越）

本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。

以上

（令和2年1月14日現在）

J/Secure（TM）利用者規定

第1条（目的）

本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）およびJCBの提携するカード発行会社（以下「カード発行会社」といい、JCBとカード発行会社を併せて「両社」といいます。）が両社の会員に提供する認証サービスであるJ/Secure（TM）の内容、利用方法、その他両社と会員との間の契約関係について定めるものです。会員は、本規定に同意のうえ、J/Secure（TM）を利用するものとします。

第2条（定義）

本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約またはMyJCB利用者規定におけるものと同様の意味を有します。

1. （1）「J/Secure（TM）」とは、両社が会員に提供する第4条等に定める認証サービスをいいます。
2. （2）「J/Secure（TM）利用登録」とは、第3条に定める手続きを行った会員について、両社が当該会員をJ/Secure（TM）利用者として登録することをいいます。
3. （3）「J/Secure（TM）利用者」とは、J/Secure（TM）利用登録を完了し、両社からJ/Secure（TM）の利用の承認を得た者をいいます。
4. （4）「J/Secure（TM）参加加盟店」とは 、加盟店のうち、会員が加盟店においてインターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、J/Secure（TM）による本人認証に対応した加盟店をいいます。
5. （5）「ワンタイムパスワード」とは、J/Secure（TM）利用者が J/Secure（TM）の認証手続を行おうとする際に都度発行を受け、1回に限って利用できるパスワードのことをいいます。
6. （6）「固定パスワード」とは、J/Secure（TM）利用者が J/Secure（TM）の認証手続を行おうとする際に利用する固定のパスワードをいい、MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードを指します。
7. （7）「パスワード」とは、ワンタイムパスワードと固定パスワードの総称を指します。

第3条（J/Secure（TM）利用登録）

1. 1.会員がMyJCBサービスに利用登録する際その他両社所定の際に 本規定に同意することをもって、会員のJ/Secure（TM）利用登録が完了します。
2. 2.前項にかかわらず 、両社は、会員によるJ/Secure（TM）の利用が不適当と判断した場合には、当該会員のJ/Secure（TM）利用登録を認めない場合があります。
3. 3.J/Secure（TM）利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度J/Secure（TM）利用登録を行った場合、従前のJ/Secure（TM）利用登録等は効力を失うものとします。

第4条（J/Secure（TM）の内容等）

1. 1.J/Secure（TM）のサービス内容は、以下のとおりとします。
   1. （1）会員がJ/Secure(TM)参加加盟店においてインターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、当該加盟店におけるショッピング利用の全部または一部について、 第5条および第6条に定める方法で、会員の本人認証を行うサービス
   2. （2）前号に付随するその他サービス
2. 2.両社によるJ/Secure（TM）のサービスは無料です。ただし、J/Secure（TM）を利用する際に通信会社に対して生じる通信料は、J/Secure（TM）利用者の負担となります。
3. 3.両社は、営業上、セキュリティー上、またはその他の理由により、J/Secure（TM）のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secure（TM）利用者に対し、公表または通知します。

第5条（認証方法）

1. 1.J/Secure（TM）の認証方法は、以下のいずれかの方法とします。
   1. （1）ワンタイムパスワードを入力する方法
   2. （2）MyJCBアプリ認証を利用する方法
   3. （3）固定パスワードを利用する方法
2. 2.前項にかかわらず、両社はJ/Secure（TM）の認証方法を追加または変更する場合があります。
3. 3.J/Secure（TM）利用者は、両社所定の方法により、第1項に定める認証方法のうちいずれの方法によってJ/Secure（TM）の認証を行うか選択するものとします。ただし、J/Secure（TM）利用者の登録状況、カード発行会社、通信・設備の状況その他の事情により、第1項に定める認証方法の一部しか選択できない場合、および両社が認証方法を指定し、またはJ/Secure（TM）利用者の選択した認証方法を一時的にもしくは継続的に変更する場合があり、J/Secure（TM）利用者はこれらをあらかじめ了承するものとします。
4. 4.第1項にかかわらず、両社は、J/Secure（TM）利用者に対して事前に通知または公表のうえ（ただし、緊急の場合には事前の通知および公表を行うことなく）、第1項に定める認証方法のいずれかを廃止する場合があります。この場合、廃止される認証方法を選択しているJ/Secure（TM）利用者は、両社所定の方法により他の認証方法に変更するものとします。また、両社は廃止される認証方法を選択しているJ/Secure（TM）利用者の認証方法を他の方法に変更する場合があり、J/Secure（TM）利用者はこれをあらかじめ了承するものとします。
5. 5.ワンタイムパスワードの送付方法は 、J/Secure（TM）利用者が両社に登録したEメールアドレス宛にEメールを送信する方法、またはJ/Secure（TM）利用者が両社に登録した携帯電話番号宛にショートメッセージ（SMS）を送信する方法のいずれかとなり、J/Secure（TM）利用者はワンタイムパスワードの送付先を選択するものとします。ただし、送付先の初期設定はEメールを送信する方法となります。

第6条（利用方法等）

1. 1.前条第1項（1）または（3）の方法による認証を行う場合、J/Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）参加加盟店におけるショッピング利用に際して、両社が要求した場合に、パスワードを入力するものとします。両社は、入力されたパスワードと、両社が発行しまたは登録されたパスワードが一致した場合は、その入力者を J/Secure（TM）利用者かつ会員と推定して扱います。
2. 2.前条第1項（2）の方法による認証を行う場合、J/Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）参加加盟店におけるショッピング利用に際して、両社が要求した場合に、MyJCBアプリを用いる両社所定の方法により、当該ショッピング利用を承認するものとします。両社は、MyJCBアプリにより当該ショッピング利用が承認されたことをもって、当該行為を行った者をJ/Secure（TM）利用者かつ会員と推定して扱います
3. 3.両社は、前二項の認証結果を J/Secure（TM）参加加盟店に通知します。
4. 4.J/Secure（TM）利用者は、第1項および第2項の定めのほか、両社が定めるその他の規定、注意事項等および両社が公表する内容、制約および方法に基づいて、J/Secure（TM）を利用するものとします。

第7条（J/Secure（TM）利用者の管理責任）

1. 1.J/Secure（TM）利用者は、自己のパスワードがJ/Secure（TM）において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2. 2.J/Secure（TM）利用者は、自己が両社に登録したEメールアドレスまたは携帯電話番号宛に第5条第5項に基づきワンタイムパスワードが送信されることを認識し、Eメールアドレスおよび携帯電話端末等を厳重に管理するものとします。
3. 3.J/Secure（TM）利用者は、MyJCBアプリ認証において、MyJCBアプリを利用する端末がJ/Secure（TM）において使用されるものであることを認識し、当該端末の悪用防止機能を適切に利用するものとし、また当該端末の保管等につき、厳重に管理するものとします。
4. 4.J/Secure（TM）利用者がJ/Secure（TM）参加加盟店以外の加盟店においてショッピング利用を行う場合には、本規定に基づく認証が行われることはなく、会員規約に基づきショッピング利用がなされます。また、J/Secure（TM）参加加盟店におけるショッピング利用の場合であっても、常に第5条および第6条に定める方法による本人認証が行われるわけではありません。したがって、会員がJ/Secure（TM）利用登録をした場合であっても、J/Secure（TM）利用者は引き続き、会員規約第2条に基づき、カード情報を善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負います。
5. 5.J/Secure（TM）利用者が第5条第1項（1）または（2）の認証方法を選択している場合であっても、同条第3項または第4項に基づき、固定パスワードによる認証が求められる場合もありますので、引き続き固定パスワードを厳重に管理するものとします。
6. 6.J/Secure（TM）利用者は、パスワードまたは認証に使用する端末等の紛失・盗難等の事実もしくはJ/Secure（TM）による認証を他人に不正に利用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、両社に両社所定の方法でその事実を通知するとともに、被害状況およびパスワードや端末等の管理状況等についての両社による調査に協力するものとします。また 、J/Secure（TM）利用者は、認証に使用する端末等の紛失、盗難または詐取等に遭い、それによりJ/Secure（TM）による認証を他人に不正に利用された場合には、速やかに所轄の警察署に届け出を行うものとします。
7. 7.他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。）であって、その際にパスワードが使用されたときには、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。ただし、パスワードの管理につき、J/Secure（TM）利用者に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
8. 8.他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。）であって、その際にMyJCBアプリ認証が行われたときには、それらのカード利用代金は原則として本会員の負担としますが、会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）が適用されるものとします。ただし、それらの条項が適用されることに加えて、J/Secure（TM）利用者が本規定に違反した場合には、会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）第2項にかかわらず、カード利用代金は本会員の負担とします。

第8条（J/Secure（TM）利用者の禁止事項）

J/Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. （1）自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為
2. （2）他人のパスワードを使用する行為
3. （3）コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure（TM）のサービスに関連して使用または提供する行為
4. （4）カード発行会社またはJCBの権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
5. （5）法令または公序良俗に反する行為

第9条（知的財産権等）

J/Secure（TM）の内容、情報などJ/Secure（TM）に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCBその他の権利者に帰属するものであり、J/Secure（TM）利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはなりません。

第10条（J/Secure（TM）利用登録の解除等）

1. 1.J/Secure（TM）利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure（TM）利用登録を解除することができます。両社は、J/Secure（TM）利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者によるJ/Secure（TM）のサービスの利用を制限することができるものとします。
   1. （1）カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
   2. （2）MyJCBサービスの利用登録が抹消された場合
   3. （3）本規定のいずれかに違反した場合
   4. （4）J/Secure（TM）利用登録時に虚偽の申告をした場合
   5. （5）その他両社がJ/Secure（TM）利用者として不適当と判断した場合
   6. （6）第5条第4項に基づきJ/Secure（TM）利用者が選択している認証方法が廃止される場合であって、廃止日までに他の認証方法に変更がなされなかった場合
2. 2.第1項または第2項に基づき、J/Secure（TM）利用登録が解除された場合またはJ/Secure（TM）のサービス利用が停止された場合、当該会員はJ/Secure（TM）参加加盟店においてショッピング利用を行うことができない場合があり、会員はこれをあらかじめ認めるものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 1.J/Secure（TM）利用者は、両社がJ/Secure（TM）の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
   1. （1）宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること
   2. （2）業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること
   3. （3）統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2. 2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。

第12条（免責）

1. 1.両社は、J/Secure（TM）のサービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2. 2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure（TM）のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure（TM）利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3. 3.通信障害、通信状況、J/Secure（TM）の利用する端末やソフトウェアに起因する事由、J/Secure（TM）参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure（TM）利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure（TM）利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社はその責を負わないものとします。
4. 4.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure（TM）利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。
5. 5.J/Secure（TM）を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）参加加盟店との間で処理するものとします。

第13条（J/Secure（TM）の一時停止・中止）

1. 1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure（TM）利用者に通知することなく、J/Secure（TM）のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
2. 2.両社は、システムの保守等、J/Secure（TM）の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure（TM）のサービスの全部または一部の提供を停止することができます。この場合、両社はJ/Secure（TM）利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、J/Secure（TM）のサービスの提供を停止します。
3. 3.両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure（TM）のサービスの停止に起因してJ/Secure（TM）利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第14条（本規定の改定）

両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定し（本規定と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、または本規定に付随する規定もしくは特約等を改定 することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第15条（準拠法）

本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第16条（合意管轄裁判所）

J/Secure（TM）の利用に関する紛争について、J/Secure（TM）利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第17条（本規定の優越）

J/Secure（TM）の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。ただし「J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定」は、本規定に優先します。

（附則）

J/Secure（TM）利用者には、本規定本文のほか、本附則の各条項が適用されます。

1. 1.ワンタイムパスワードについては、2023年2月13日時点において、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定に基づきワンタイムパスワードアプリを用いた発行がなされていますが（以下、当該ワンタイムパスワードのことを「ワンタイムパスワード（アプリ）」といい、ワンタイムパスワード（アプリ）を用いたサービスのことを「アプリサービス」といいます。）、アプリサービスは、別途両社が公表する日付をもって終了となります。アプリサービスが終了されるまでの間、ワンタイムパスワード（アプリ）は、本規定本文に定める「ワンタイムパスワード」に該当しますが、第5条第5項は適用されません。また、アプリサービスについては、本規定に優先して、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定が優先的に適用されます。
2. 2.別途両社が公表する日付以降、Eメールおよびショートメッセージを用いたワンタイムパスワードの発行サービス（以下「新ワンタイムパスワードサービス」といいます。）が開始され、その時点から第5条第5項が適用されます。当該ワンタイムパスワードは、本規定本文に定める「ワンタイムパスワード」に該当します。
3. 3.第5条第1項（2）に定めるMyJCBアプリ認証を利用する認証サービスは、別途両社が公表する日付以降に開始します。本規定本文の条項のうち、MyJCBアプリ認証について定める条項は当該開始日から適用されます。
4. 4.アプリサービスの利用者のうち、両社に有効なEメールアドレスまたは携帯電話番号（以下「新ワンタイムパスワード通知先」といいます。）を登録している会員について、両社は新ワンタイムパスワードサービスの開始以降、順次、当該利用者に通知のうえ、新ワンタイムパスワードサービスへの切替を行います。また、アプリサービスの利用者のうち、両社に新ワンタイムパスワード通知先を登録していない会員について、両社は新ワンタイムパスワードサービスの開始以降、新ワンタイムパスワード通知先を両社所定の期間内に登録するよう当該利用者に対して案内を行ったうえで、当該期間内に新ワンタイムパスワード通知先が登録されなかった場合には、順次、固定パスワードを利用する方法による本人認証への切替を行います。

以上

（令和6年3月22日現在）

J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定

1. 1.本規定は、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当行とJCBを併せて「両社」といいます。）が提供・運営する「J/Secureワンタイムパスワード（TM）」（第1条第1項で定めるものをいいます。）の利用に関する条件等について定めるものです。
2. 2.本規定は、J/Secure（TM）利用者規定（以下「原規定」といいます。）の特則です。本規定に定めがない事項については原規定が適用されます。また、本規定に別途定めのない限り、本規定の用語は、原規定の用法に従うものとします。
3. 3.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は、原規定および本規定（以下「両規定」といいます。）の内容を承諾し、両規定を遵守して、J/Secureワンタイムパスワード（TM）を利用するものとします。

第1条（定義）

1. 1.「J/Secureワンタイムパスワード（TM）」とは、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者が、J/Secure（TM）の認証手続を行おうとする際に、本アプリを用いて都度発行を受け、1回に限って利用できるパスワードのことをいいます。
2. 2.「本アプリ」とは、J/Secureワンタイムパスワード（TM）を発行するためのスマートフォン用アプリケーションをいいます。
3. 3.「J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録」とは、J/Secure（TM）利用者が、J/Secureワンタイムパスワード（TM）を用いてJ/Secure（TM）の認証手続を行うために必要な登録手続をいいます。J/Secure（TM）利用者は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、両社にJ/Secureワンタイムパスワード（TM）の利用を登録するものとします。
4. 4.「J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者」とは、J/Secure（TM）利用者のうち、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録を完了し、両社からJ/Secureワンタイムパスワード（TM）の利用を承認された者をいいます。
5. 5.「アプリ起動パスコード」とは、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者が本アプリを起動する際に、第三者による本アプリの起動によるJ/Secureワンタイムパスワード（TM）の発行依頼を防止するために入力するパスワードをいいます。

第2条（J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録等）

1. 1.J/Secureワンタイムパスワード（TM）の利用を希望するJ/Secure（TM）利用者（以下「利用希望者」といいます。）は、以下の方法により、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録を行うものとします。
   
   1. ①両社所定のアプリケーションダウンロードサイトより、利用希望者が正当に保有するスマートフォン（以下「端末」といいます。）に本アプリをダウンロードします。
   2. ②MyJCBサービスのWEBサイトにおいてJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録申請を行いJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録に使用するID（以下「アプリ利用登録ID」といいます。）およびパスワード（以下「アプリ利用登録パスワード」といいます。）の発行を受けます。
   3. ③①によりダウンロードした本アプリへ、アプリ利用登録IDおよびアプリ利用登録パスワードを登録して両社所定の初期設定を行うものとします。
2. 2.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録時および登録後に、両社に対して本アプリの起動を行う際に、アプリ起動パスコードの入力を必要とするか否かを、任意に設定することができます。J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は、自己の端末の不正防止機能（第三者による悪用を防止する機能）の内容・設定状況等を考慮し、自己の責任において、アプリ起動パスコードを設定するか否かを判断するものとします。
3. 3.本アプリをダウンロードした者は、本アプリを、J/Secureワンタイムパスワード（TM）のサービスを利用する目的に限定して利用するものとします。
4. 4.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録は、MyJCBサービスのIDごと（カードごと）に行うものとします。
5. 5.本アプリを利用できる端末は、J/Secureワンタイムパスワード（TM）の1つの利用登録につき、1台のみとします。
6. 6.本アプリを誤って端末より削除した場合、または他の端末を用いてJ/Secureワンタイムパスワード（TM）を利用しようとする場合（端末の機種変更を行う場合を含みます。）、MyJCBサービスのWEBサイトにおいて、既存のJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録を一旦解除したうえで、再度、本条第1項の手続を行う必要があります。

第3条（J/Secureワンタイムパスワード（TM）の内容等）

1. 1.両社の提供するJ/Secureワンタイムパスワード（TM）のサービス内容は、以下のとおりとします。
   
   1. （1）J/Secure（TM）参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受け付けるに際し、両社がJ/Secure（TM）利用者に対して、J/Secureワンタイムパスワード（TM）を用いた認証手続を行うサービス
   2. （2）前号に付随するその他サービス
2. 2.両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/Secureワンタイムパスワード（TM）のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者に対し、公表または通知します。

第4条（J/Secureワンタイムパスワード（TM）の利用方法等）

1. 1.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は、以下の方法により、J/Secure（TM）を利用するものとします。①加盟店サイトから遷移した両社のWEBサイトにおいて、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録済みのみずほJCBデビットカードを決済方法として選択のうえ、パスワード入力画面を表示させます。②本アプリにおいて、上記①において決済方法としてみずほJCBデビットカードを選択したうえで、J/Secureワンタイムパスワード（TM）の発行を受けます。なお、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者がアプリ起動パスコードを設定している場合には、当該パスワードを入力しなければ、J/Secureワンタイムパスワード（TM）の発行を受けることはできません。③上記②において発行を受けたJ/Secureワンタイムパスワード（TM）を、本アプリで表示された所定の有効時間内に、上記①のパスワード入力画面に入力するものとします。
2. 2.両社は、前項②において発行されたJ/Secureワンタイムパスワード（TM）と、前項③において入力されたパスワードが一致しているか否かを確認し（以下「認証結果確認」といいます。）、一致した場合は、その入力者をJ/Secure（TM）利用者かつ会員と推定して扱います。
3. 3.両社は、前項の認証結果確認において、認証結果をJ/Secure（TM）参加加盟店に通知します。

第5条（J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用解除等）

1. 1.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は、J/Secureワンタイムパスワード（TM）のサービスの利用を中止する場合、MyJCBサービスのWEBサイトにログイン、または本アプリを起動のうえ、両社所定の方法により、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録の解除の手続を行うものとします。
2. 2.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は、端末を譲渡もしくは処分する場合、または携帯電話会社との契約を解除する場合等にも、前項の方法により、事前にJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録の解除の手続を行い、かつ端末から本アプリを削除するものとします。
3. 3.J/Secure（TM）の利用登録が抹消された場合、両社はJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者に対して何らの催告または通知をすることなく、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録を解除します。
4. 4.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用登録の解除後は、J/Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）利用者規定に基づいて、J/Secure（TM）を利用するものとします。なお、前項の場合は、この限りではありません。

第6条（J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者の管理責任）

1. 1.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は、本アプリで生成されたJ/Secureワンタイムパスワード（TM）がJ/Secure（TM）において使用されるものであることを認識し、端末、本アプリ、アプリ利用登録ID、アプリ利用登録パスワード、アプリ起動パスコード、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者が保有するカードのセキュリティコード（カード裏面のサインパネル上に印字されている数字をいいます。）およびJ/Secureワンタイムパスワード（TM）を厳重に管理するものとします。
2. 2.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者が、端末の紛失、盗難など前項の管理違反の結果、J/Secureワンタイムパスワード（TM）を第三者に不正利用された場合、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者である当該会員は、第三者による不正利用に至った事情のいかんを問わず、カード利用代金を負担するものとします。また、これによりJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
3. 3.J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は、J/Secureワンタイムパスワード（TM）を第三者に利用されたこと、または第三者に利用されるおそれがあることを認識した場合、被害の拡大を防止するために、直ちに、当行に通知し、その指示に従うものとします。ただし、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者は当該通知を行い当該指示に従ったとしても、既に発生したカード利用に関して、前項に定める責任を免れるものではありません。

第7条（免責）

1. 1.J/Secureワンタイムパスワード（TM）において、両社が採用する暗号技術は、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2. 2.通信障害、通信状況、端末やJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者が利用するソフトウエアに起因する事由、J/Secure（TM）参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
3. 3.本アプリの瑕疵等の両社の責めに帰すべき事由により、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者がカードを利用できなかった場合であっても、両社に故意または重過失がない限り、カードを利用できなかったことによりJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
4. 4.両社は、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者の承諾およびJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者への事前通知なく本アプリの一部または全部を停止、変更、廃止できるものとし、本アプリの停止、変更または廃止によりJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。なお、両社が本アプリに関するシステムの障害時およびメンテナンス等の理由で本アプリの利用を停止する場合、および両社が本アプリに関するサービスの提供を終了する場合、J/Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）利用者規定に基づいて、J/Secure（TM）を利用するものとします。

第8条（本規定の改定）

両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第9条（準拠法）

本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第10条（合意管轄裁判所）

J/Secureワンタイムパスワード（TM）の利用に関する紛争について、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第11条（その他アプリの注意事項）

1. 1.本アプリの使用料（ダウンロードまたは利用にかかる料金）は無料です。ただし、本アプリのダウンロードおよび利用に際して、通信会社に対して生じる通信料はJ/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者の負担となります（本アプリのバージョンアップの際や本アプリが正常に動作しないことにより再設定するなどで追加的に発生する通信料を含みます）。
2. 2.端末の通信状態等により、本アプリにかかわる設定や操作が正常に完了しない場合があります。その場合、再度ダウンロード等が必要になる場合があります。
3. 3.JCBは、本アプリの利用が可能なOSをWEBサイトにおいて公表します。ただし、一部利用できない場合があります。
4. 4.本アプリと類似の第三者が作成したアプリには十分ご注意ください。J/Secureワンタイムパスワード（TM）サービスを利用する場合には、MyJCBサービスのWEBサイトよりお申し込みください。
5. 5.端末の管理およびセキュリティ対策には十分にご注意ください。
6. 6.J/Secureワンタイムパスワード（TM）の登録完了後、MyJCBサービスのパスワードはJ/Secure（TM）の認証手続のパスワードとして、利用できません。

以上

（令和2年1月14日現在）

個人情報の取扱いに関する同意事項

1. 1.会員および申込者（以下「会員等」といいます。）は以下の条項について同意のうえ株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）と株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、第6条までにおいて当行とJCBを併せて「両社」といいます。）が提供する「みずほJCBデビット」の申込みに際し、下記の各条項が適用されることに同意します。
2. 2.会員等は、本申込みに際し、両社または保証会社（第2条第1項に定めるものをいいます。本項において同じ。）の所定の審査によってはご希望に添えない場合があること、またその場合両社または保証会社がお断りする理由および内容について一切回答しないことに同意します。

Ⅰ．「みずほJCBデビット」申込みにあたっての個人情報の利用目的等に関する同意

第1条（個人情報の利用目的）

会員等は、当行が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、会員等の個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

1. 1.業務内容
   
   1. ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. ②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
2. 2.利用目的
   
   1. （1）当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
      
      1. ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
      2. ②法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品サービスをご利用いただく資格等の確認のため
      3. ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
      4. ④融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
      5. ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
      6. ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      7. ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      8. ⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      9. ⑨市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため
      10. ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
      11. ⑪お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等を分析し、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告を配信するため
      12. ⑫提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
      13. ⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      14. ⑭各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
   2. （2）特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
      
      1. ①銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
      2. ②銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外には利用・第三者提供いたしません。
      3. ③行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定される法定書類作成業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条（当行からJCBへの個人情報の第三者提供）

会員等は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む会員等に関する下記の情報が、保証委託先であるJCB（以下「保証会社」といいます。）における本申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、当行より保証会社に提供されることに同意いたします。

1. （1）氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、申込書および契約書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載のすべての情報
2. （2）当行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
3. （3）当行における預金残高情報、その他借入金の残高情報、返済状況等、本会員申込人の当行における取引情報（過去のものを含みます。）
4. （4）延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
5. （5）当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

第3条（本同意条項に不同意の場合）

当行は、会員等が本申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合および、本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本申込みをお断りすることがあります。

第4条（条項の変更に関する同意）

本同意書の条項は法令に定める手続により、必要な範囲で変更できるものとします。

Ⅱ.個人情報の取扱いに関する重要事項

第5条（個人情報の収集、保有、利用、預託）

1. 1.会員等は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
   
   1. （1）本契約（本申し込みを含みます。以下同じ。）を含む当行もしくはJCBまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
      
      1. ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時およびみずほJCBデビット会員規約（以下「会員規約」といいます。）第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
      2. ②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社との契約内容に関する事項。
      3. ③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
      4. ④当行またはJCBが収集したデビットカードの利用・支払履歴。
      5. ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項。
      6. ⑥当行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
      7. ⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
   2. （2）以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は会員規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
      
      1. ①カードの機能、付帯サービス等の提供。
      2. ②当行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジットカード事業、およびその他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいいます。）における取引上の判断（取引開始時のみならず取引継続中の管理に係る判断も含みます。また、会員等による加盟店（会員規約第17条第1項に定めるものをいいます。）申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含みます。）。
      3. ③当行もしくはJCBまたは両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
      4. ④当行もしくはJCBまたは両社事業における宣伝物の送付等、当行、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
   3. （3）本契約に基づく当行またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、（1）①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2. 2.会員等は、当行、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、審査および審査後の管理、その他自己との取引上の判断のため、前項（1）①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。（JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
3. 3.会員等は、当行またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項（1）①②③の個人情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は会員規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。

第6条（個人情報の開示、訂正、削除）

1. 1.会員等は、当行、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
   
   1. （1）当行に対する開示請求：会員規約末尾に記載の当行相談窓口へ
   2. （2）JCBまたはJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：会員規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
2. 2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条（個人情報の取扱いに関する不同意）

当行は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第5条第1項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は会員規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。

第8条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）

1. 1.当行が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第5条に定める目的（ただし、第5条第1項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行または加盟店等の営業案内等を除きます。）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 2.会員規約第26条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第5条に定める目的（ただし、第5条第1項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行または加盟店等の営業案内等を除きます。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当行が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

Ⅲ.保証委託申込みにあたっての個人情報の利用目的等に関する同意［保証委託先：株式会社ジェーシービー］

第9条（個人情報の収集、保有、利用、預託）

1. 1.会員等は、両社（当行と保証会社をいいます。以下同じ。）が会員等の個人情報（本項（1）に定めるものをいいます。）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します｡
   
   1. （1）本契約を含む保証会社もしくは両社との取引に関する連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理のために、両社が以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用および相互に提供すること。
      
      1. ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、会員等が入会申込時および会員規約第9条に基づき届け出た事項。
      2. ②入会申込日、入会承認日、有効期限等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
      3. ③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および連帯保証を行うか否かの審査もしくは債権回収その他の保証委託後の管理の過程において知り得た事項。
      4. ④当行または保証会社が収集したデビット利用・支払履歴。
      5. ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項。
      6. ⑥当行または保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
      7. ⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
   2. （2）保証委託約款（以下「本約款」といいます。）に基づき締結される保証委託契約（以下「保証委託契約」といいます。）に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（1）①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2. 2.会員等は当行、保証会社および保証会社のクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社が、連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項（1）①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。（保証会社のクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものは保証会社となります。

第10条（個人情報の開示、訂正、削除）

会員等は、当行、保証会社、共同利用会社および保証会社のクレジットカードの取引システムに参加する保証会社の提携会社に対して、当該会社が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。

1. （1）当行への開示請求：会員規約末尾に記載の当行相談窓口へ
2. （2）保証会社、共同利用会社および保証会社のクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社への開示請求：会員規約末尾に記載の保証会社相談窓口へ
   万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行、保証会社および共同利用会社は 速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第11条（個人情報の取扱いに関する不同意）

保証会社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本約款に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、保証委託契約の締結を断ることや、保証委託契約を解約することがあります。

第12条（契約不成立時および退会後の個人情報）

1. 1.保証会社が本約款に基づく保証委託の申込みを承認しない場合であっても保証委託の申込みをした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第9条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
2. 2.会員規約第26条に定める退会の申出または会員資格の喪失後も、第9条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

以上

（令和2年1月14日現在）