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みずほ特約付き外貨定期預金ご注意いただきたいポイント

  1. 1.外貨償還した場合、外貨を円にする際(払出時)は手数料がかかります。
    • 「外貨償還」後、お受け取りの外貨元利金を円換算する場合は手数料(1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1円50銭、1オーストラリアドルあたり2円50銭、1ニュージーランドドルあたり2円55銭)を含んだ為替相場であるみずほ銀行所定のTTBレートを適用します。
  1. 2.外貨償還した場合、円ベースで元本割れする可能性があります。
    • 「外貨償還」の場合、お受け取りの外貨元利金を満期時点で円換算すると、当初の円での預入額を下回り円ベースで元本割れとなる可能性があります。
  1. 3.受渡相場以上の円安メリットは得られません。
    • 「円償還」の場合には、外貨元利金を必ず契約時にあらかじめ定めた「受渡相場」で円転してお支払いします(判定時の実勢為替相場ではありません)。このため、「受渡相場」以上の円安メリットは得られません(満期日の実勢為替相場より不利な相場での交換となる可能性があります)。
  1. 4.その他のご注意事項
    • 本商品は預金保険の対象外です。
    • 利息は1年を360日として日割り計算します。
    • お申し込みの撤回および期日前解約はできません。くわしくは、下記「期日前解約時のお取り扱い」をお読みください。

期日前解約時のお取り扱い

お申し込みの撤回および期日前解約はできません。万が一、みずほ銀行がやむを得ないものと認めてお申し込みの撤回または期日前解約に応じる場合には、みずほ銀行所定の計算方式および割引率を使用して算出した損害金(注1)を直ちにお支払いいただきます。また、みずほ銀行がやむを得ないものと認めて期日前解約を行う場合、預入日から期日前解約日までの適用利率は解約日における預金通貨と同じ通貨の外貨普通預金利率となります。なお、この場合、解約元利金から損害金を差し引いた金額が当初お預け入れの元本金額を下回る(=元本割れ)可能性(注2)があります。

(注1)損害金算出の考え方

期日前解約(またはお申し込みの撤回)時点で、みずほ銀行はその契約上の地位(すなわち、預金契約の権利・義務)を失うことになり、その地位にともなう経済的利益を失うことによる損害を負うことになります。この場合、みずほ銀行は、期日前解約(またはお申し込みの撤回)時点で、この預金と同条件の代替の契約を市場(外国為替市場、外貨資金市場、通貨オプション市場等)にて締結するか、または締結したと仮定した場合に必要となる金額(コスト)を、市場実勢相場に基づいて算出し、損害金としてお客さまにご負担いただきます。このように、損害金の算出には期日前解約(またはお申し込みの撤回)時点の市場実勢相場を使用するため、お申し込み時点で損害金をお示しすることはできません。一般的に、損害金は、為替相場水準、為替相場のボラティリティ(期待変動率)、期間などの影響を受けるため、例えば、預入時の為替相場と比較して期日前解約(またはお申し込みの撤回)時の為替相場が預金通貨高になるほど、預入時の為替相場のボラティリティ(期待変動率)と比較して期日前解約(またはお申し込みの撤回)時の為替相場のボラティリティ(期待変動率)が上昇するほど、また、預金の残存期間が長いほど、損害金は大きくなる傾向があります。

(注2)期日前解約による損害金について

期日前解約を行った場合には、預金作成日から期日前解約日の前日までの日数、および預金通貨と同じ通貨の外貨普通預金の利率によって経過利息を計算し、この預金の元本とともにお支払いします。ただし、期日前解約による損害金が発生した場合は、払戻元利金から損害金を差し引いた金額をお支払いします。このため、損害金の金額が経過利息を上回る場合には、損害金差し引き後の払戻金額が当初お預け入れの元本金額を下回る可能性があります。

元本…10,000米ドル
経過利息…100米ドル(*1)
損害金…2,000米ドル(*2)
(損害金=外国為替の再調達コスト+外貨資金の再調達コスト+通貨オプションの再調達コスト)

例
  1. *1税金等は考慮していません。
  2. *2金額はあくまでも例示であり、実際の損害金の上限を示すものではありません。
    金額は期日前解約(またはお申し込みの撤回)時点の市場環境により異なります。

お問い合わせ

みずほインフォメーションダイヤル

フリーダイヤル

0120–3242–86

音声ガイダンスに従って[2][#]を押してください。

◎特約付き外貨定期預金

受付時間

平日 9時00分~17時00分

  • * 1月1日~3日、祝日・振替休日はご利用いただけません。
  • *海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合(通話料有料)
    042–311–9210
    音声ガイダンスに従って[2][#]を押してください。

運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合があります。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのあらかじめご了承ください。

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