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株式会社QPS研究所とのシンジケートローン契約の締結について

-九州を中心とした金融機関と連携した九州発宇宙開発企業へのデットマネー供給-

株式会社QPS 株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)は、アレンジャーとして、株式会社QPS研究所(代表取締役社長 CEO:大西 俊輔、以下「QPS研究所」)と、総額62億円のシンジケーション方式によるコミットメント期間付きタームローン*契約(以下「本契約」)を2026年1月30日に締結します。

QPS研究所は2005年に福岡で創業された宇宙開発企業です。九州大学での小型人工衛星開発の技術をベースに、国内外で衛星開発やスペースデブリへの取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授と若手技術者・実業家が一緒になって、宇宙技術開発を行っています。また、QPS研究所の事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた北部九州を中心とする全国25社以上のパートナー企業に力強く支えられています。
現在は、世界でも限られた企業しか成功していない小型SAR衛星を開発・製造するとともに、目下商用機9機を運用し、画像データ販売ビジネスを推進中です。今後は、36機の衛星コンステレーションを構築し、準リアルタイムでの観測データ提供サービスを世界へ展開していきます。これにより、防災をはじめとした多様な分野で、社会の安全と発展に貢献することをめざしています。

本契約は、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」をパーパスに掲げ、衛星コンステレーション構築による準リアルタイムの地表観測の実現というQPS研究所の挑戦をファイナンス面から支援するものです。みずほ銀行は、宇宙領域など次世代の産業創出と社会課題解決が期待される成長企業への資金提供強化に向け、業界ごとに有するリスク特性や事業性の評価軸を明確化し、深度ある与信検討を行う態勢を強化してきました。今回、当該評価軸とQPS研究所の「九州に宇宙産業を根付かせる」というミッションに込めた熱い想いを、九州の地方銀行を中心とした金融機関に共有し、密に連携を進めたことで、契約締結の運びとなりました。これからも、九州・日本の宇宙産業発展のため、QPS研究所が掲げるミッションの達成を支援していきます。
〈みずほ〉は、現中期経営計画において、「日本企業の競争力強化」「サステナビリティ&イノベーション」を注力ビジネステーマとして設定しています。今後も、パーパス「ともに挑む。ともに実る。」のもと、新しい事業や挑戦するスタートアップとともに、「サステナブルな社会・経済」の実現、スタートアップエコシステムの発展に貢献していきます。

【本契約の概要】

融資金額

総額62億円

契約締結日

2026年1月30日

実行予定日

2026年1月30日

期間

5年3ヵ月

契約形態

コミットメント期間付きタームローン契約

融資金融機関(シンジケート方式)
アレンジャー

株式会社みずほ銀行

参加行

株式会社あおぞら銀行

株式会社商工組合中央金庫

三井住友信託銀行株式会社

株式会社福岡銀行

JA三井リース株式会社

株式会社佐賀銀行

株式会社伊予銀行

株式会社西日本シティ銀行

株式会社肥後銀行

株式会社豊和銀行

株式会社筑邦銀行

融資金額

総額62億円

契約締結日

2026年1月30日

実行予定日

2026年1月30日

期間

5年3ヵ月

契約形態

コミットメント期間付きタームローン契約

アレンジャー
融資金融機関(シンジケート方式)

株式会社みずほ銀行

参加行
融資金融機関(シンジケート方式)

株式会社あおぞら銀行

株式会社商工組合中央金庫

三井住友信託銀行株式会社

株式会社福岡銀行

JA三井リース株式会社

株式会社佐賀銀行

株式会社伊予銀行

株式会社西日本シティ銀行

株式会社肥後銀行

株式会社豊和銀行

株式会社筑邦銀行

  • *コミットメント期間付きタームローン
    あらかじめ定めた一定期間(コミットメント期間)において、融資限度額や契約期間の範囲内で一定の要件を満たすことを条件に、契約金融機関によって融資の実行が確約(コミット)された融資枠付きの証書貸付。コミットメント期間終了後は、コミットメント期間に借り入れした金額を一本化し、通常の長期借入へ移行。

印刷⽤PDFファイル(PDF/207KB)

以上

(2026年1月14日現在)

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