山口県でのドローンによる中山間地域宅配効率化の取り組みについて

株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）は、生活協同組合コープやまぐち（以下、「コープやまぐち」）、岩国市、社会福祉法人岩国市社会福祉協議会（以下、「社協」）、錦町農産加工株式会社（以下、「錦町農産加工」）、株式会社AlterSky（以下、「AlterSky」）とともに、山口市に事務局を置く「錦町ドローン宅配協議会」（会長企業：コープやまぐち）^*1を設立しました。
このたび、当協議会が農林水産省「令和6年度 物流生産性向上推進事業」の間接補助事業者として採択を受けたことから、2026年1月（予定）から、岩国市錦町の中山間地域にてドローン宅配の実証を開始します。実証の推進や取りまとめにあたっては、〈みずほ〉にて、リサーチ・シンクタンク機能を担当するみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社とも連携し、的確な実証の推進に努めます。

山口県は、その地理的特性から、多くの中山間地域や島嶼地域を抱え、高齢化と過疎化が深刻な問題となっています。県内の食品等流通は、①人口減少・高齢化による食品等の需要変化への対応、②食品等流通コストの増加、③災害時の物流網維持の困難さといった課題に直面しており、デジタル技術の活用による配送効率化により、住民の移動コストと物流コストの双方を抑える抜本的な仕組みの構築が求められている状況にあります。

そこで、山口県全域で宅配事業を展開するコープやまぐちが、道の駅「ピュアラインにしき」を運営する錦町農産加工と組み、岩国市や社協、ドローン事業のスタートアップであるAlterSkyと連携する体制により、道の駅や公民館等の拠点、ドローン配送等の物流効率化技術を活用することで、地域住民の食品・日用品・医薬品等のアクセスを改善し、流通量の増加をめざします。
また、ラストワンマイル配送を複数事業者・団体が連携して行うスキームの導入により、持続的な物流網を構築することで、地域拠点機能強化や、配送の集約化等の流通合理化促進、災害時の物流網維持により、地域が抱える課題の解決をめざします。

ドローンを活用した宅配物流の検討において、従来の技術では一度に運べる重量（積載約5kg）が課題となっていましたが、みずほ銀行も出資する株式会社SkyDrive^*2のドローンサービス子会社AlterSkyの配送技術（積載15～20kg、航続距離5㎞）が活用できれば将来の実装も可能との判断から、実証に取り組むこととしました。

メガバンクで唯一47都道府県に拠点を有する〈みずほ〉は、パーパス「ともに挑む。ともに実る。」のもと、経済・社会の〈豊かな実り〉の実現に向けて、今後も自治体、地元企業とスタートアップ等の弊行お取引先を繋ぐことで、地域が抱える課題の解決に伴走していきます。

*1 協議会構成員と事業における役割

*2 2024年8月27日付ニュースリリース：株式会社SkyDriveへの出資について(PDF/240KB)

以上

（2025年12月26日現在）