マレーシア・Development Bank of Sarawakとのサラワク州のインフラプロジェクトにおける戦略的協力関係に関する覚書締結について

写真左からマレーシアみずほ銀行CEO藤原敏晴、武藤容治経済産業大臣（当時）、チャン・リー・カン科学技術革新大臣、ダト・アマ・ダグラスサラワク州副首相、DBOS ダト・ローラ・リーCEO

株式会社みずほ銀行（頭取：加藤勝彦、以下：みずほ銀行）の100％子会社であるMizuho Bank （Malaysia） Berhad（CEO：藤原敏晴、以下：マレーシアみずほ銀行）は、マレーシアのサラワク州政府傘下の開発金融機関であるDevelopment Bank of Sarawak Berhad（CEO：Datu Laura Lee Ngien Hion、以下：DBOS^*）と、このたび、戦略的協力関係に関する覚書を締結しました。

提携の目的・戦略的意義

DBOSは、サラワク州における各種インフラプロジェクトの資金調達の機会を拡大し、経済成長を促進し、社会の進歩を推進することにより、サラワク州で最先端の開発銀行となることをビジョンとして掲げています。
〈みずほ〉は、近年のESGへの関心の高まりを踏まえ、グループ一体でのサステナブルビジネスの推進体制のもと、グローバルな金融グループとしての知見をいかし、金融商品・サービスやコンサルティングの提供を通じて、お客さまの環境への取り組みに対する多様なニーズを支援しています。
サラワク州は豊富な天然資源を有しており、これらが経済の基盤となっています。マレーシアみずほ銀行は、〈みずほ〉のリサーチ＆コンサルティング機能を戦略的に活用し、サラワク州の脱炭素化実現に向けた提言を行ってきました。今回の協力は、特にグリーンエネルギー分野において、サラワク州の発展に向けた前進となるものです。

本戦略的協力関係に基づき、マレーシアみずほ銀行は、サラワク州のインフラプロジェクトに資金や技術を提供できる企業を紹介することで、プロジェクト組成をサポートするとともに、リサーチやファイナンスの観点からサラワク州の脱炭素化に貢献します。また、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の理念に沿って、マレーシアの持続可能な発展と脱炭素化に取り組んでいきます。
本戦略的協力関係を通じて、マレーシアみずほ銀行とDBOSの双方は、サラワク州に対する投資機会を創出し、グリーンエネルギーを基盤とした持続可能な社会の実現に向けた取り組みに貢献することが期待されています。
今後とも、〈みずほ〉は「ともに挑む。ともに実る。」のパーパスのもと、価値共創のパートナーとして〈みずほ〉の総合力を結集し、日本およびマレーシアの持続可能な経済成長と社会課題の解決の両立に取り組んでいきます。

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Development Bank of Sarawakの概要
- DBOSは、2017年に設立されたマレーシア・サラワク州の政府系金融機関です。主な役割は、経済成長を促進し、州の持続可能な未来への転換を支援するための戦略的な資金提供を行うことです。これには、「サラワク・ビジョン2030」や「サラワク・デジタル経済戦略」に沿った資金調達の機会拡大、社会の進歩の促進、幅広い金融ソリューションの提供が含まれます。
- また、インフラ整備（道路、橋、港湾、空港等）、再生可能エネルギー（水力、太陽光、バイオマス等）を中心とする電力、上下水道等のユーティリティ、医療・教育施設の建設、デジタル経済・ICTインフラ、住宅開発（特に低所得者向け）等を重点分野に掲げています。

以上

（2025年11月12日現在）