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株式会社設立時の資本金設定、ポイントを解説。

掲載日:2018年5月30日創業関連情報

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資本金とはどのようなお金か?

資本金とは、会社設立にあたって集めた資金であり、会社の業務を行う際の資金としてつかわれるために資本金が多いほど大規模、もしくは長期的な業務が可能になります。資本金が大きいほど業務の継続力が大きいといえるため、その会社の体力に置き換えることができます。

そのため資本金が大きい会社=資本体力が充分な会社、といった表現をする場合も多いです。

どんなビジネスでも始めたばかりで充分な利益を出すのは難しいものです。最初は赤字含みで、徐々に黒字をふやそうと見込まざるを得ない場合がほとんどです。資本金が多ければ長期的なビジネス計画をたてることができるため、有利になります。

このように資本金とは、会社設立時に会社の設備投資・運転資金として用意するお金、とも表現し得るものです。

【信用力】にもつながる資本金

資本金を知るうえで忘れてはいけない要素に、資本金は会社の信用度を示すバロメーターにもなる、という点があります。

すなわち、資本金とは会社の運営資金であり、会社の体力に相当する要素です。
資本金は基本的に開示義務がありませんが、多くの場合はその会社を調べれば簡単に知ることができます。

会社のホームページに資本金額が公開されているケースがよくあります。

第三者からみれば資本金はその会社の資本体力を即座に知ることができる材料で、資本金が大きいほど資本体力が潤沢な会社と見なされます。

これは特に設立して間もない会社ほど注目される要素であり、資本金の額は極めて客観的なその会社の体力、信用力を表すバロメーターとして注目されます。

資本金を決定する際に意識するべきポイント

会社設立時には資本金を初期費用と考える

資本金はどのくらい用意する場合が適当か?を考える場合は、始めようとしているビジネスには元手がどのくらい必要か?と考えるとわかりやすいです。

最低でも3ヵ月間、理想としては半年間、純利益なしでもビジネス活動ができる額を想定し、その額を資本金とするのが一般的です。

資本金を信用力と考える場合は自社で行うビジネスが【B to C】ビジネスか、【B to B】ビジネスか、という点も意識するべきです。
B to B (Business to Business)ビジネスとは企業間取引のことで、企業に対してビジネスを行うことです。この場合は当然、取引先が企業となるため資本金が信用力につながるケースが多いと考えられます。

一方、B to C (Business to Consumer)ビジネスとは個人顧客を相手に行うビジネスを指します。こちらは主な取引をするのは法人では無く個人のため、資本金の大小はさほど信用力に結びつかない傾向があると考えられています。

このように自社の事業形態により、資本金が信用力にどれくらい影響するかを考えるのも資本金を決める際の重要な項目です。

資本金による課税開始時期の相違

会社設立時に資本金を1,000万円以上にすると消費税の課税事業と認定され、初年度から課税対象となってしまいます。
また資本金が1,000万円以上だと決算時の法人住民税が割高になります。

このような消費税や法人住民税は当然、赤字の決算時でも支払いの義務があります。会社設立時は往々にして資金繰りには苦労するものです。そのため課税に係る知識も最低限は知っておきたいものです。

[まとめ]

会社設立を考えるのならば、資本金のことをより深く知るべきです

資本金とは会社設立時に用意しておく当面の運転資金で、会社の資本体力を客観的に示す判断材料にもなり得ます。
会社の信用力にも直結するため、取引先の企業が多い場合には資本金における信用力も意識する必要があります。

また資本金は課税対象であったり、創業の際には行政から融資を受けられる制度(創業融資*)もあるので、会社設立に際しては、資本金についても理解しておきましょう。

  • *創業融資とは、主に中小企業の支援を目的として各地方が自治体別に行っている【制度融資】の一環です。

法人口座開設(法人のお客さま)

上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
(記事提供元:創業手帳株式会社)

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