課題の可視化できていますか？
掲載日：2019年10月15日生産性向上
厚生労働省が2018年に発表した「雇用を取り巻く環境と諸課題について」によると、生産年齢人口（15～64歳）は2016年で60.3％でした。また、2065年には51.4％まで落ち込むと予測され、少子高齢化による労働人口の減少傾向は今後も続いていくと考えられます。将来的に雇用の確保が簡単ではなくなるとの予測を踏まえると、「生産性をいかに効率よく向上させるか」は、今後避けて通れない課題となるでしょう。
生産性向上に向け、すぐに取り組めることの一つとして、認識している課題に関する各種データを具体的な数字・表・グラフ・チャートなどで定量的に可視化することがあげられます。
本稿では課題を可視化することが「なぜ生産性の向上に結びつくのか」について説明します。
課題の可視化を含む、データ利活用の5つの段階
データ利活用の進展には大きく分けると以下の5段階があります。
- 1.収集・累積
- 2.可視化
- 3.予測
- 4.効率化
- 5.ビジネスモデルの転換
まずはデータ利活用の基となる課題に関するデータを「集積・累積」することがファーストステップとなります。その後、集積・累積したデータを表・グラフ・チャートなどで「可視化」し、現状の業務状態を俯瞰できるようにします。そうすることで、今まで認識していなかった新たな課題の発見や、思い込みによる現状認識のズレが分かりやすくなり、業務改善の精度を高めることが期待できます。またExcelの関数やデータ分析ソフトを駆使することで商品の需要を「予測」し、その精度を上げていくことで過剰在庫の削減につなげることも期待できます。データ利活用が進展することによって「予測」や「効率化」、ひいては「ビジネスモデルの転換」も模索可能になるでしょう。
課題を可視化し得られるメリットとは
自社の課題の現状を可視化し数値で把握すると、以下のような3つのメリットが期待できます。
- （1）現状を直感的に理解できる
課題に関し収集・累積したデータから得られる数値をグラフやチャートに反映することで、様々な角度からの比較ができるようになります。また、累積データにより、時系列での変化や特徴などが視覚的に分かりやすくなり、現状を直感的に理解できるようになるでしょう。 - （2）無駄な行動が省ける
数値化することで誰にとっても同じ数値情報を素早く共有でき、関係者全員の現状認識を統一することができるため、無駄な行動を省くことが期待できます。 - （3）具体的な改善策の精度が上がる
課題を数値化することで比較や度合い、傾向などが分かるようになるため、具体的な改善策の精度向上が期待できます。また、改善前と後で定量的に比較することもでき、採用した改善策自体の評価もしやすくなるでしょう。
データ利活用の進度によって、ビジネスモデルの転換による「新規ビジネスの誕生」や潜在的課題の発見などの「科学的知見の発見」、さらには可視化や予測による「リスク回避」の実現も期待できます。
政府もデータの蓄積とその利活用が競争力の源泉であるとし、データの可視化を共有保有データ公開政策の一環としてオープンデータ政策でも推進するなど、データの「可視化」は重要性を増してきています。データの可視化を進めることにより、会社の課題を具体的に把握していくことが大切です。
数値目標の共有でさらなる生産性向上を
データ利活用による生産性向上を実現させるためには、課題の可視化と同時に、適切な数値目標（KGI：重要目標達成指標、KPI：重要業績評価指標）の設定および全社的な共有も重要です。自動的にデータを取得し毎日のKPI評価を認識できるようにすると、社員も自分のパフォーマンスの状態を把握しやすくなるため、よりKPIについての意識づけが期待できます。また実績が目標値から大きく離れている場合は、KPI設計の見直しやアクションが早めに行えることも定量的に可視化するメリットといえるでしょう。こうした適切なKPI設計やKPI評価に対する意識を深めることで、全社的な生産性向上への貢献が期待できます。
生産性向上の第一歩は知ることから
課題の可視化効果を高めるためにも「どのような見える化をめざすのか」について視点やルールを決めておくことも大切です。
生産性向上の第一歩としてはデータ利活用によって課題を定量的に把握し、判断ができるようにするのが望ましいでしょう。そこから解決策について議論を重ねていくだけでも、新たな視点を発見できるかもしれません。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
（記事提供元：株式会社ZUU）