中小企業の業務効率をアップ！2019年度「IT導入補助金」について
掲載日：2019年4月22日生産性向上
中小企業および小規模事業者向けに、2019年度も「IT導入補助金」の募集が行われる予定です。IT導入補助金は、企業がITツールを導入するための経費を国が補助することで、業務効率化をサポートする制度です。
本稿では、昨年度と比較して上限額が大幅に引き上げられたIT導入補助金の内容および要件について説明します。その他、本制度と同様に中小企業・小規模事業者向け補助金である「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり・商業・サービス補助金」についても紹介します。
上限額450万円で業務効率改善を促進させる「IT導入補助金」
IT導入補助金は、中小企業および小規模事業者等が、ITツールの導入を通じて業務効率の改善や売り上げアップ等を実現するための公的な補助金制度です。
対象となる事業者は、
- ①中小企業
- ②小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育、製造、建設業等）
です。
補助額の上限は450万円、補助率は1/2となっています。
申請方法はまず、IT導入補助金のウェブサイトに設置された「経営診断ツール」を用いて自社の用途に合ったITツールを選定し、本制度で登録されたIT導入支援事業者との間で生産性向上を実現するための事業計画を作成します。その後、IT導入支援事業者が代理で「交付申請」を行います。
交付が決定した後、ITツールの発注・契約・支払いを行い、補助事業完了後の「事業実績報告」や「事業実施効果報告」は、IT導入支援事業者が代理で行います。
IT導入補助金における実際の事例
IT導入補助金を実際に活用した結果はどうなるでしょうか。以下に事例を挙げます。
RPA導入により業務時間を削減
A社（製造業）は、仕入れ・在庫・販売等の商品管理を、これまで個別にエクセルで行っていました。しかし個別入力や転記を繰り返す中でたびたびミスが発生。そこで、IT導入補助金を活用して商品管理ツールを導入し自動化した結果、ミスが大幅に減少。1日15分の業務時間削減につながりました。
電子カルテの導入で生産性が向上
B社（医療法人）は、紙カルテの作成が業務時間を圧迫していることに課題認識がありました。また紙カルテの場合、保存スペースの問題もあるため、IT導入補助金を用いて電子カルテに対応したITツールを導入しました。結果、患者さんの待ち時間の短縮に成功しただけでなく、業務の精度が向上し、来院患者数も増加しました。
中小企業生産性革命推進事業におけるその他の補助金
政府が推進している「中小企業生産性革命推進事業」の中には「IT導入補助金」の他、「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり・商業・サービス補助金」も含まれています。以下にその内容を説明します。
- 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が商工会や商工会議所とともに、販路の開拓や生産性向上に向けて取り組むことを支援するものです。補助金の上限額は50万円（複数の事業者が連携した場合は500万円）となっており、補助率は2/3となっています。 - ものづくり・商業・サービス補助金
中小企業および小規模事業者が、生産性の向上に寄与するサービスの開発や生産プロセスの改善等を行う場合に支給される補助金です。設備投資の機械購入やシステム構築費用等を補助し、上限額は1,000万円、補助率は1/2（小規模事業者等は2/3）となっています。
制度をいかして更なる生産性の向上を
少子高齢化による働き手の減少に伴い、政府は生産性向上のための様々な補助を打ち出しています。これまでITツールを導入していなかったのであれば、生産性向上のため、導入してみることも一考に値するでしょう。
中小企業生産性革命推進事業は、様々な切り口から中小企業・小規模事業者をサポートしているので、これらの制度をいかして更なる業務効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
（記事提供元：株式会社ZUU）