タイ／EEC法の成立について

掲載日：2018年5月30日海外関連情報

新国家戦略「タイランド4.0」^（*1）の中核をなすEECプロジェクト^（*2）の基本法となる東部特別開発区法（EEC法）が、2018年2月8日の国家立法議会本会議にて成立。
新法は、これまでタイ政府が公表してきた基本軸を維持しつつ、不透明であった箇所の明確化も盛り込んだ内容。
これによりEECプロジェクトの進行が加速すれば、日系企業の動きも、具体的な投資検討ステージへの移行が期待される。

（*1）産業の高付加価値化と競争力の強化を目的として、投資奨励対象産業（10産業）への外資の積極導入による成長を目指すもの。

（*2）東部3県を「EasternEconomicCorridor」として特区に指定。

EECの対象エリア

出所:タイ投資委員会(以下BOI）等、各種公表資料
バンコク南東部3県（チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨン）が対象エリア

法人税に関わる恩典	法人税免除期間（3～8年間）終了後さらに5年間、法人税を50％減免戦略的プロジェクトに対し、法人税を最長15年間免除 ECCの投資奨励地域（対象3県）において、BIO（タイ投資委員会）の標準恩典に加え付与
輸入税に関わる恩典	輸入税の免除輸入品製造やR&Dに使用される機械、素材に関する輸入税を免税
助成金	助成金の交付ターゲット産業に対するR&D、技術革新、人材育成に資する投資について交付
不動産	長期不動産貸借国家が保有する土地を50年間長期貸借可能、追加で49年までの延長契約も可能
労働ビザ	5年間の労働ビザ魅力ある投資案件について、専門家・研究者などに5年間の労働ビザを発行

出所:タイ経済、EEC事務局Webサイト等よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

出所:BOI、各種公表資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成
（注）2017年より着手予定の最優先プロジェクトを赤枠で表示

高度技術の集積	高度人材の確保

タイ政府の日系企業への投資誘致の動きも一層強化 ⇒ 日系企業も具体的な投資検討のステージへ

*本資料のご活用に際しましては、お客さまご自身の判断のもと、必ず弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談のうえ、お取り扱いください。また、本資料は2018年3月12日時点の法令等に基づき作成していますが、今後の法令改正等により変更となることがあります。

当初作成：2018年3月