契約社員とパートはどう違う？人を雇う前に押さえておきたい基礎知識
掲載日：2019年8月7日人材戦略
当初は自分一人（または少人数）であった会社も、人手が足りなくなってきたら、新たな労働力を確保しなければならなくなるわけですが、その際にはどのような形式や条件で人を雇えば良いのでしょうか。
例えば、我々は日常的に「この人は正規雇用でその人は契約社員、あの人はパート」というような区別をしていますが、これらはどう違うのでしょう。本稿では、自分が人を雇いたい場合に、どのような観点で形式を選択すべきかを解説します。
法律的に重要なのは期間の定めの有無
実は、「正社員」や「契約社員」などは、法律上の分類ではありません。 法律的な分類は、「就労契約の期間が決まっている社員」と「決まっていない（無期限の）社員」の二種類のみ。両者の大きな違いは、企業側が契約更新の有無を選ぶチャンスがあるかどうかという点です。
企業側から見ると、一度雇い入れた人との雇用関係を終了させる方法は、大きく二つあります。
- 1.解雇
- 2.契約期間の終了に伴い、契約更新を行わない
「解雇」を行うのは、なかなか大変です。裁判所が「解雇」を行うための条件として要求する「合理的な解雇理由」のハードルは高いといわれていますし、解雇の手順もきちんと守らなければならず、時間がかかります。
しかし、そうはいっても履歴書と面接だけで長く共に働くに足る人を選ぶのは困難です。一緒に働いてみなければわからない面もあるでしょう。
「就労契約の期間が決まっている社員」の場合、契約期間の上限は法律上原則１年です。それ以上雇用関係を続けるには、契約を期間満了ごとに更新していくこととなります。そして、更新するかはお互いに自由。したがって、企業は契約期間終了時に契約を更新しないことができます。
ただし、労働基準法の改正により、契約の更新期間が5年を超えたら無期労働契約とみなされるようになりました。これは正社員になるという意味ではないものの、企業側から契約期間満了を理由とする契約の終了はできなくなります。
重要なのは契約条件の違い
一般的には、「正社員はあらゆる意味で契約社員より保護されている」というようなイメージがあるかもしれませんが、法律上の大きな立場の違いは上述のものくらいです。法律上はどちらも「労働者」にあたるので、労働基準法等の労働者を保護する規定はほぼ同様に適用されます。
大きな違いを生んでいるのは、それぞれの契約条件です。
社会実態的に、福利厚生や賞与、昇給、退職金などの契約条件は正社員の方が有利で、「派遣社員」だとボーナスや退職金が付かず、「契約社員」だとボーナス・退職金付きであることが多いです。しかし、これはあくまで「何となく皆がそういうものだと思っている」からそういった契約をしているだけで、法律で定められているわけではありません。正社員だから契約社員だからこのような契約条件が必要、などということはないのです。
したがって、企業としては、契約関係の名目にとらわれず、自社に適した契約条件を提示し、締結することができます。
「パート」を雇うだけでも労災保険は必要
人を雇う場合に、雇用者が加入すべき保険として労災保険と雇用保険があります。
人を雇う以上は必ず入らなければならない労災保険は、元々は使用者のための、労働者に対する労働中の災害の補償のために加入する保険で、費用は比較的低額です。
家族以外の他人の従業員が一人でもいたら、労災保険への加入手続きが義務付けられます。
1日に数時間のアルバイトやパートのみでも強制加入です。
一方、雇用保険は、週の労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上雇用する場合に加入が義務付けられます。アルバイトやパート等の名称を問わず、上記の条件を満たした場合は、加入の手続きをとる必要があります。
お互いにとってベストな形式で契約を
今まで述べてきたように、雇用形態によって大きく異なるのは、契約期間の有無による契約期間更新の点のみです。
では、契約期間がある社員とない社員、どちらを選ぶべきでしょうか。
契約期間がある社員を選ぶ最大のメリットは、長期的な試用ができるという点。今は人手が足りないが、それが一時的なものと考えられる場合、仕事は減ったが人だけ残る、という事態も避けられます。
一方で、契約期間がない社員、すなわち正社員は、企業から見れば一度採用するとずっと雇い続けなければいけません。また、一定数は昇格・昇給などが発生することを考えると、人件費の増加も免れられないでしょう。
しかし、スタッフの定着による採用コスト抑制や長期的な人材の確保、習熟したスタッフによる生産性の向上などを見込むことが可能です。非正規社員にはない管理職や専任職へのキャリアパスも用意することで、採用競争力を高め、優秀な人材を効率的かつ迅速に確保することも期待できます。
一般論として労働者の目線に立てば、長く働くには正社員の就業条件の方が適しているといえることから、人材の確保という点においては有利といえるでしょう。 会社の現状に照らしてどのような人材が必要かを考え、適した雇用形態を選択しましょう。
本コンテンツは弥生株式会社が運営するサイト「スモビバ！」（https://www.sumoviva.jp/）内の記事「契約社員とパートはどう違う？人を雇う前に押さえておきたい基礎知識」（https://www.sumoviva.jp/knowledge/law/law-13.html）を一部加筆・変更したものです。上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
当初作成：2014年7月19日