内閣府が採用を支援。「プロフェッショナル人材事業」とは

各地域の振興と新規事業開発など、企業側のさらなる進展を促すため、内閣府では「プロフェッショナル人材事業」を推進しています。プロフェッショナル人材事業とは、各地域に人材戦略拠点を設けて、新規事業の立ち上げや販路の開拓など、企業側のニーズを汲み取った人材を紹介するものです。本稿では、プロフェッショナル人材事業の概要をはじめ、企業が得られるメリットや効果について解説します。

プロフェッショナル人材事業とは

国内総人口が減少トレンドにある中、東京への人口流入が続くと、地方における過疎化の進展は仕事の減少にもつながるでしょう。そして、地方に住む人は仕事を得るため、さらに東京へ流入するという悪循環が生じると考えられます。このような状況を改善すべく、内閣府は地方創生および地域企業の成長を目的に「プロフェッショナル人材事業」を立ち上げました。「仕事」が「人」を呼び、「人」が「仕事」を呼ぶ・・・・・・プロフェッショナル人材事業ではこの好循環を作り出すことを掲げています。
プロフェッショナル人材事業は、地方企業が新しい事業の立ち上げおよび商品・サービスの開発などに果敢に取り組んでいく「攻めの経営」ができるような体制づくりを、政府が支援する施策です。具体的には、地方企業と都市部大企業などとの人材交流を図り、「攻めの経営」に必要なプロフェッショナル人材の獲得機会を創出します。政府は、本事業を通じてプロフェッショナル人材の地方への積極的な還流と、地域企業の人材ニーズを満たすことの両面を実現することで地域創生をめざしています。

「攻めの経営」の支援とは

「攻めの経営」への転換を支援するのは、各地方に設けられたプロフェッショナル人材戦略拠点です。各拠点には、地元中核的企業の経営者のほか、元大手企業の経営幹部や事業リーダーなどがマネージャーとして配置されています。マネージャーは、新規事業の立ち上げや販路の開拓などの一助となるべく地域企業経営者へアドバイスを行っています。

この「気づき」を通じて、各企業は事業改革に向けた攻めの経営への転身を開始します。また、新規事業の立ち上げや販路の開拓に伴い、「戦略の実現へと向けた新しい人材の募集を開始する」という流れになるのです。さらに、そのような人材ニーズに対応するため、プロフェッショナル人材戦略拠点では、民間の人材ビジネス事業者と連携し、ニーズに応じた人員を確保・紹介できるような取り組みを行っています。

プロフェッショナル人材事業活用の一例

地方の企業経営者がプロフェッショナル人材事業拠点に相談することで、どのようなメリットや効果が得られるのでしょうか。以下に実例を紹介します。

①海外市場への展開
関西の金属メーカーA社は、海外市場への販路の拡大を狙い、東南アジアの複数地域に現地法人を設立しました。現地の市場環境や商習慣に精通していないと課題が生じることもあり、海外でもマーケティングおよび販路の拡大ができるビジネス感覚に優れた人材を募集することにしたのです。しかし、当該地域ではなかなか人材が集まりませんでした。

そこで、プロフェッショナル人材事業拠点に相談したところ、希望する人材をより明確にすることができ、かつ拠点から人材の紹介を受けることもできました。その結果、海外でのビジネス経験を持ち、さらに要望したスキルを持ち合わせた人材を確保することに成功したのです。

②「攻めの経営」への転換と販路の開拓
九州で機器製造・販売メーカーを営んでいるB社は、元々が大手企業の請負として事業を開始しました。しかし、事業の拡大・縮小は大手企業に依存するところが大きいため、経営の舵取りがままなりません。そこで、B社は研究開発を進めて自社製品を製造したものの、なかなか成果に結びつけることができず、下請けという営業力の弱さが露呈してしまいました。

B社は、プロフェッショナル人材戦略拠点のマネージャーと面談を重ね、製品の強みを明確にしていきました。その後、拠点の支援や助言を受けて人材ビジネス事業者の活用を決めました。その結果、各方面にパイプを持つ営業マンの獲得につながり、販路の拡大へと結びつけることができたのです。

プロフェッショナル人材の活用によって地方創生へとつなげる

プロフェッショナル人材事業は、地方の中小企業を活性化して経営力を強化するとともに、地域企業と都市部大企業などの人材交流を積極化する制度です。企業革新を進めるために必要な即戦力の人材を探している地域企業と、大企業などで培った高いスキルや経験を持った人材とのマッチングが可能となるプロフェッショナル人材事業は、活用次第で大きな力となりえます。

本事業を通して地域企業の人材ニーズを満たすことは、地方創生に必要な「人」と「仕事」の好循環を実現させるための重要な一歩となるかもしれません。

上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
（記事提供元：株式会社ZUU）

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