改めて確認しよう、企業の感染症対策
掲載日：2020年3月11日事業戦略
「パンデミック（Pandemic）」とは、感染症が世界的に大流行することをいいます。
新型コロナウイルスの流行により、今後、取引先から感染症対策・感染症パンデミックに係るBCPの提出を要請されるケースもあろうかと思います。新型インフルエンザなどのパンデミック発生時においても重要業務が継続できるように、（1）事前の対策、（2）パンデミック発生時の対応という時系列で考えてみましょう。
近時パンデミック発生事象
新型コロナウイルスの流行の前のパンデミック発生事象として、新型インフルエンザウイルスがありました。新型インフルエンザウイルスとは、主に鳥類間で流行する鳥インフルエンザウイルスが、人から人へと効率よく感染できるよう変異したウイルスのことで、このウイルスが人に感染して新型インフルエンザという病気を引き起こします。
厚生労働省では、日本でパンデミックが起きた場合、全人口の25％が発病し、17～64万人が死亡する可能性があると試算しています。1918年のスペインインフルエンザでは、諸説ありますが、世界で約6億人が感染し、うち世界で約4,000万人、日本では約38万人の死者が出たといわれています。
企業における対策
企業における対策で一番重要な点は、従業員とその家族の命を守ることです。そのため、パンデミックに関する情報収集と従業員への情報発信、感染防止対策をまとめたマニュアルの整備、全社員への周知が重要になります。
感染防止対策
- 会議や従業員同士の接触を減らす
- 感染者の来訪を拒否するなど、来訪者管理を徹底する
- 通勤方法の変更、自宅での業務実施など柔軟な業務体制を構築する
- 手洗い、消毒を徹底する
- 対面会議を回避し、インターネット会議などの活用を図る
- 体温チェックなど従業員の健康管理を徹底する
- 会社内に必要なもの（マスク、消毒薬、石鹸など）を備蓄しておく
- その他事業所特有の対策を立てて事前にルールを決めておく
業務面での対策
自社の重要業務の継続に関して不可欠な業務や取引事業者の洗い出しを行い、パンデミック発生時においても重要業務が継続できるよう、自社内の業務フローの見直しを行い、必要があれば当該取引事業者とともに必要な対策について検討を行います。
さらに、社長や副社長が感染症に感染する可能性もあるため、指揮命令系統など不測の事態に備え、「どのような経路で連絡をとるのか」、「誰が指揮をとるのか」、「指揮命令者に不測の事態があった場合の順位をどうするのか」、「その場合、どのタイミング・状況で判断するのか」などルールを決め、いつでも実践できるように「見える化」しておくことが必要です。
対策は、（1）事前の対策、（2）パンデミック発生時の対応という時系列で考えておくと良いでしょう。（2）に関しては、パンデミックの広がりの段階に応じた対策を立てておくことも必要です。また、事業継続が目的ですが、「誰が（どのような人員体制で）」、「どの事業（業務）を停止して、どの事業（業務）継続を図るのか」という選別がポイントになります。
さらに、パンデミックが蔓延し、全社員が出社困難になった場合にどう対応するか、という点も考えておく必要があります。具体的な対策については、中小企業庁などがチェックリストを公開していますので、参考にして自社に合った計画を策定しておくと良いでしょう。
日々、事業モデルや組織が変化していますので、少なくても1年に1回は実態に合った対策になっているか内容の見直しをすることをお勧めします。
本コンテンツは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J–Net21（https://j-net21.smrj.go.jp/index.html）」内の記事「ビジネスQ&A（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q0761.html）」を一部加筆・変更したものです。
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