知っていて損なし、中小企業の「助成金」ガイド
掲載日：2019年7月9日 事業戦略
創業から成長段階、さらには新規事業を立ち上げる際など、企業経営において資金が必要となる場面は数多く存在することでしょう。その際の対応策は様々に存在しますが、公的機関や公益財団法人などが随時打ち出している助成金の活用も有効な資金調達の手段の一つです。そこで本稿では、中小企業における助成金の活用方法について説明します。
中小企業の助成金活用率は高くない
企業が創業期から成長期、安定・拡大期へと推移していく中で、多額の資金が必要となる場面が一度はあるのではないでしょうか。資金調達の方法として、返済が不要である助成金や補助金の活用を検討してみることは、中小企業経営者にとって有益といえるでしょう。しかし、2017年度に中小企業庁が発表した中小企業白書によれば、創業期における公的補助金・助成金の活用率は12.6％、成長初期は19.8％、安定・拡大期は22.9％となっており、助成金の活用率は決して高くはないのが現状のようです。
助成金が活用されない理由は？
意外にも活用されていない助成金。その理由として、助成金の応募要件が自社の事業に該当しなかったり、審査の厳しさや手続きの煩雑さなどを考えて躊躇してしまったり、そもそも制度内容を知らないといったことも一因にあるといわれています。助成金の申請方法や活用方法を知っておくことは、資金調達の一助となるだけでなく、そこから新しいビジネスが生まれたり、IoTやロボットなど時代の潮流に乗った設備投資によって事業を発展させたりすることにもつながるかもしれません。
そのためにまず知っておくことは、申請の方法です。助成金は様々な省庁や自治体、公益財団法人などが出しており、仔細は異なります。しかし大まかであっても、助成金の申請はどのような流れであるかを学ぶことで、いざ申し込みの際、格段に敷居が低く感じられるようになるでしょう。
助成金申請の大まかな流れ
助成金の申請方法における一般的な流れは以下のようになります。
- ①申請書などの提出
まず、役所や団体から交付申請書を入手します。申請書類の内容は助成金のプログラムによって異なりますが、例えば厚生労働省における雇用関係助成金の場合、事業計画書の他、登記事項証明書・労働協約・就業規則などの提出を求められることがあります。 - ②審査
必要書類を提出後、審査期間があります。提出した書面でのみ審査を行う場合もあれば、電話での聞き取りやプレゼンなどを求められる場合もあるため、事前に想定問答なども準備しておきましょう。 - ③助成金の受給
審査がおりたら、定められた期日に助成金が振り込まれます。助成金はプログラムに該当する用途でのみ使用できるものです。振り込まれた後、自由に使えるお金ではないため、あくまでも用途に沿った利用をしましょう。
助成金申請の注意点
助成金を申請するにあたっては、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
- ①テーマに見合ったもの
助成金は、申請する企業の事業改善を図るためのものですが、申請内容は、必ずプログラムの趣旨に沿ったものでなければなりません。例えば女性の活躍を目的としたプログラムに、シニアの活用方法を提案しても審査には通らないでしょう。プログラムのテーマからずれないようにすることが肝心です。 - ②公募期間に注意
助成金の公募期間はけっして長いものとはいえません。公募開始後、一週間で締め切りになるというものも少なくないのです。助成金は公募期間に厳格であり、期日を過ぎてしまうと応募できなくなるため、気を付けておきましょう。 - ③助成金には打ち切りがある
助成金は毎年同じテーマで募集するものも数多く存在します。ただし、それがいつまでも続くという保証はありません。例えば5年間受給を続けていたものが、次の年に打ち切りになることも十分考えられます。受給ができたからといってそれに頼りすぎない事業経営が求められます。 - ④無資格の人に頼らない
助成金の申請は基本的には申請する企業が自分で作成するものです。ただし、厚生労働省の助成金であれば、社会保険労務士など、一部の資格を持っている人が申請を代行できる場合もあります。逆に無資格のコンサルタントなどに申請代行を委任してしまうと、後々大きなペナルティを被るおそれも否めません。事業計画書などの申請書は、自社で作成するほうが無難でしょう。
助成金の利用も一案に
資金調達には様々な方法がありますが、助成金の活用も選択肢の一つとして検討することは、多くの中小企業にとって有益といえるでしょう。
一度助成金を受給できれば、申請のコツが掴めるほか、心理的なハードルも下がるため、他の助成金や補助金も利用しやすくなるかもしれません。自社の事業に合っているプログラムであれば、助成金の利用を視野に入れてはいかがでしょうか。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
（記事提供元：株式会社ZUU）