キャッシュフローとは？計算方法や分析する際の考え方を解説
掲載日：2024年4月26日 法人口座開設準備
キャッシュフローは企業のお金（キャッシュ）の流れ（フロー）を把握するうえで重要な情報です。経営においてキャッシュフローを意識することは、正確で効率的な資金管理や適切な経営判断をするうえで役立ちます。
本稿ではキャッシュフローの定義とその種類、計算方法、分析にあたっての考え方、キャッシュフロー経営のメリットについて解説します。キャッシュフローは健全な企業経営をするうえで大切な要素なので、ぜひ理解を深めておきましょう。
キャッシュフローとは
キャッシュフローとは「企業におけるキャッシュ（お金）の流れ（フロー）」のことです。会計上の儲けは、貸借対照表（BS）の「利益剰余金」や、損益計算書（PL）の「利益」（営業利益、経常利益、税引前利益、純利益など）で表されますが、これらは必ずしもキャッシュの流れを表しているわけではありません。
例えば「会計上は黒字でも、取引先からまだ入金されておらず手元にキャッシュが少ない」ということは起こりえます。このように貸借対照表や損益計算書では分からないキャッシュの流れを把握することは、経営状況を正しく理解するうえで重要です。
キャッシュフローの種類と計算方法
企業のキャッシュフローを表す代表的な書類に「キャッシュフロー計算書（CFS）」というものがあります。キャッシュフロー計算書は、貸借対照表、損益計算書と合わせて「財務三表」と呼ばれており、企業の経営活動を表す重要な書類です。
キャッシュフロー計算書で表されるキャッシュフローには「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の3つがあります。またキャッシュフロー計算書には記載されていないことがあるものの、経営状況を把握するうえで重要な「フリーキャッシュフロー」という指標もあります。
それぞれの定義と計算方法についてチェックしていきましょう。
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、売上による現金収入や、仕入・経費による現金支出など、本業（営業活動）におけるお金の動きを表すものです。
営業キャッシュフローのマイナスは、本業で稼いだキャッシュより支払った（流出した）キャッシュの方が多いことを意味します。つまり本業で十分に稼げていない状態なので、事業資金の減少や枯渇に注意が必要です。詳しくは後述の「営業活動キャッシュフローの考え方」でご確認ください。
なお、営業キャッシュフローの計算方法には「直接法」「間接法」の2種類があります。営業キャッシュフローの総額はどちらの方法でも同じになりますが、次のように計算方法や表示される項目が異なります。
直接法
直接法とは、営業活動におけるキャッシュの増減を総額で表す方法です。以下のような項目を加減することで営業キャッシュフローの金額を把握します。
- 営業における現金収入
- 原材料または商品の仕入における現金支出
- 従業員への給与・賞与支払に伴う現金支出
- 広告・販促活動における現金支出
直接法は、キャッシュフローを構成する要素ごとに金額を表すため、「どのような要因で増減したのか」を把握しやすい点がメリットです。一方で各項目の金額を把握・集計する必要があるため、次に解説する間接法より作成に手間がかかります。
間接法
間接法は、損益計算書を基にキャッシュフローを導き出す方法です。具体的には、税引前当期純利益から以下のような調整項目を加減して計算します。
- 減価償却費
- 貸倒引当金の増減額
- 受取利息など営業外収益
- リース資産の支払利息などを含む営業外費用
- 固定資産売却益などの特別利益
- 固定資産売却損などの特別損失
- 前払費用や未払費用の増減額
- 売掛金や受取手形の増減額
- 棚卸資産や買掛金、支払手形の増減額
間接法は損益計算書の項目で計算できるので、直接法より作成に手間がかかりません。そのため多くの企業ではこの間接法が採用されています。一方で、キャッシュが増減した具体的な要因を把握しにくいというデメリットがあります。
投資キャッシュフロー
投資キャッシュフローとは、設備投資や資産運用といった投資活動におけるお金の増減のことです。以下の項目などを加減して総額を計算します。
- 固定資産の取得・売却
- 投資有価証券の取得・売却
- 定期預金の純増減額（預入期間が3ヵ月を超えるもの）
投資キャッシュフローは、マイナスになることが必ずしも悪いわけではありません。例えば、設備投資に力を入れている場合はマイナスになることもあります。設備投資は将来の利益を生み出すために必要な経営活動なので、一時的なマイナスにとらわれるのではなく、個別要因を踏まえて長期的な視点で判断することが大切です。
詳しくは後述の「投資キャッシュフローの考え方」で解説します。
財務キャッシュフロー
財務キャッシュフローとは、借入・返済や出資・配当といった企業の資金調達・還元に関するお金の増減を表すものです。具体的には以下の項目などを加減することで総額を計算します。
- 短期・長期借入の増減額
- 資本金の増減額
- 配当金の支払における現金支出
財務キャッシュフローがマイナスの場合、借入や株式・債券の発行で調達したお金より、借入金の返済や株主への配当で支払ったお金の方が多い状態です。これは必ずしも悪いことではなく、例えば借入金をまとめて返済した場合などはマイナスになることがあります。
財務キャッシュフローも数字だけにとらわれず、マイナスになっている要因を正しく分析することが大切です。
こちらも、後述の「財務キャッシュフローの考え方」で詳しく解説します。
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローとは「企業が自由（フリー）に使えるお金（キャッシュ）」のことです。キャッシュフロー計算書で本項目が設けられていないケースもありますが、企業の財務戦略を考えるうえで重要な指標です。
フリーキャッシュフローは「営業キャッシュフロー」から「投資キャッシュフロー（厳密には固定資産などの設備投資に関連する支出）」を差し引いて計算します。
フリーキャッシュフローは大きい方が経営状況が良く、企業価値評価においても好材料になります。したがって、企業の経営状況を計る指標として、投資家や金融機関、M&A関連事業者などが企業価値を評価する際などに用いられます。
フリーキャッシュフローの分析については、「フリーキャッシュフローの考え方」で詳しく解説します。
キャッシュフローを分析する際の考え方
4つのキャッシュフローについて、それぞれプラス・マイナスの場合に何を意味するのか、基本の考え方を解説します。
営業キャッシュフローの考え方
営業キャッシュフローがプラスの場合、本業で利益が出ており、売上金の回収もできている状態です。営業キャッシュフローのプラスの金額が大きいほど、本業でキャッシュを稼げていると言えるでしょう。
一方で営業キャッシュフローがマイナスの場合は、本業の稼ぎだけでは仕入や経費がまかなえていない（利益が出ていない）、または売上金がうまく回収できていない状況です。本業におけるキャッシュが減っている状態なので、マイナスが続くと事業資金の枯渇につながる危険性があります。
営業キャッシュフローがマイナスの場合、その原因を具体的に特定することが必要です。例えばマイナスの原因が今後の売上につながる仕入の増加や、事業拡大を見込んで人員を増やしたことによる影響であれば、今後の営業キャッシュフロー改善が期待できるでしょう。
しかしマイナスの原因が、「業績悪化で固定費がまかなえていない」「取引先からの回収が滞っている」などの場合は何らかの対策を講じる必要があります。
投資キャッシュフローの考え方
投資キャッシュフローがプラスの場合、設備（固定資産）の売却や、投資用資産の売却などによるキャッシュの入りが多いことを意味します。
遊休資産の処分などで一時的に増えることはありますが、設備の売却は生産力の低下につながる場合があるため、必ずしもプラスになることが良いとは限りません。例えば「事業の縮小・撤退や資金繰り悪化のために設備を売却した」という場合は、今後同じ状況に陥らないように事業活動を見直す必要があるでしょう。
投資キャッシュフローがマイナスの場合、一般的に積極的な設備投資ができている状況と言えるでしょう。投資の内容にもよりますが、事業に関連する設備の購入・増強による支出であれば、将来に向けた前向きな支出と考えられます。
実際、業績が良く成長中の企業は「営業キャッシュフローがプラス、投資キャッシュフローがマイナス」になる傾向があります。ただし投資キャッシュフローのマイナスが大きい場合は、手元のキャッシュが減って運転資金まで不足しないよう注意が必要です。
財務キャッシュフローの考え方
財務キャッシュフローがプラスの場合、資金調達によってキャッシュが増えている状態です。キャッシュの増加は一見良い状況のように見えますが、資金調達の目的を踏まえて判断することが大切です。
例えば、新規事業の立ち上げや新たな設備投資のための調達であれば、今後の営業キャッシュフローの増加が期待できます。一方で資金繰りが苦しくなって資金を借り入れている場合などは対策が必要です。
財務キャッシュフローがマイナスの場合、資金調達で入ってくるキャッシュ以上に、借入金の返済や株主への配当で出ていくキャッシュが多い状態です。これは手元のキャッシュで返済や配当金がまかなえているのであれば、必ずしも悪いことではありません。
ただし設備投資が少ない場合、将来への投資より直近の返済や配当を重視していることになり、将来の成長の阻害につながるという考え方もできます。
このように財務キャッシュフローを分析する際は、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローの状況も踏まえて状態を見極めることが大切です。
フリーキャッシュフローの考え方
フリーキャッシュフローのプラスは、設備投資や株主への配当など、企業の成長につながる活動に投入できる資金が増えていることを意味します。この場合、「フリーキャッシュフローを株主への配当や借入金の返済といった財務活動に当てる」「余剰資金を積み増す」といった財務戦略を検討する際の基準として用いられることが一般的です。
一方でフリーキャッシュフローのマイナスは自由に使えるお金が減っていることを意味します。マイナスが続けば、設備投資や株主へ配当する資金が不足する可能性があります。そのためフリーキャッシュフローがマイナスの場合は、その原因を特定することが大切です。
例えば一時的に設備投資を行ったばかりであれば、今後の売上につながる可能性があるので、一概に悪い状況とは言えません。
しかし業績悪化などによってマイナスになっているのであれば、状況により金融機関からの借入や設備の売却などでキャッシュを確保する必要があるでしょう。それと同時に営業キャッシュフローの改善などの抜本的な対策も必要です。
経営においてキャッシュフローを意識するメリット
企業経営においてキャッシュフローを意識することで以下のメリットがあります。
手元資金の安定化がしやすくなる
キャッシュフローを意識した経営を行うことで、手元の資金を安定的に確保しやすくなります。いくら会計上の利益が出ていても、手元の資金が十分でなければ、仕入先への支払や従業員への給与支払が滞ってしまう危険性があります。
手元の資金を常に確保しておくことは、安定的な経営に必要不可欠なのです。また取引先からの入金遅れなど、予期せぬ事態が起こった際に手元資金が少なくなってしまうリスクを減らせるでしょう。
適切な経営判断がしやすくなる
キャッシュフロー計算書を作成することで、営業・投資・財務に分けてキャッシュフローを分析できるため、自社の経営状態を把握しやすくなります。正しくキャッシュフローを分析できれば、設備投資や人材確保、新規事業の立ち上げなど、企業の成長につながる施策を考えるうえで、適切な経営判断がしやすくなるでしょう。
またフリーキャッシュフローを把握することで、自由に使えるお金がどのくらいあるか分かるので、事業への投資にあたって資金調達の必要性や適切な金額が見極めやすくなります。
資金調達がしやすくなる
キャッシュフローは、金融機関や投資家が企業の状態を把握するための情報でもあります。例えば金融機関から借入する際には審査がありますが、キャッシュが十分に確保できていれば返済が滞るリスクが減るため、審査において好材料になる可能性があります。
また前述したフリーキャッシュフローが潤沢であれば、その分経営の選択肢が広がるため、投資家などから出資を受けやすくなることも期待できるでしょう。
まとめ
企業を経営するにあたって、キャッシュフロー（企業のお金の流れ）を把握・分析して、今後の経営判断につなげることは不可欠です。キャッシュフローは金融機関や投資家などが企業の経営状態や信用力を見極めるうえでも重要な情報と言えます。
今回紹介したキャッシュフローの定義や種類、計算・分析方法などを理解して、キャッシュフローを意識した経営につなげましょう。
企業のお金の流れを正確に把握するためには、事業専用の銀行口座を開設して管理する必要があります。みずほ銀行の「法人口座開設ネット受付」なら、ウェブサイトからいつでも申込できるので店舗に行く時間がない方にもおすすめです。
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（記事提供元：株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ）
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