開業届の書き方は？記入方法と提出方法を法人・個人事業主に分けて解説

開業届とは、法人を設立した場合や個人が事業を開始した場合に、税務署への提出を義務付けられている書類です。法人と個人では提出する書類や記入する内容も異なります。使われている用語も難解なものが少なくありません。

法人設立時や個人事業開始時は本業に関わることだけでも多忙になりがちですが、開業届には提出期限があります。効率良く作成し提出したいと考える方も多いでしょう。

本稿では、法人と個人のそれぞれについて、開業届の記入項目ごとの書き方や窓口に提出する以外の方法、提出の際に必要な準備について分かりやすく解説します。

開業届とは

開業届とは、法人を設立した旨または個人が事業を開始した旨を税務署に届け出る書類の通称です。

正式には法人が提出する「法人設立届出書」、個人が提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」を指します。それぞれ、法人税法または所得税法により提出が義務付けられており、提出期限があります。

法人の開業届「法人設立届出書」は、法人設立の際に法務局に提出する「設立登記申請書」とは異なる書類で、設立登記の完了後に税務署に提出します。また、個人の開業届と異なり、法人設立が済んでいれば、事業を開始していなくても提出する必要があります。

開業届の提出方法

開業届の提出方法は、以下の4通りです。

• 窓口への提出
• 郵送
• e–Taxなどのシステムによるオンライン申請
• 法人設立ワンストップサービスによるオンライン申請（法人のみ）

上から3つは、法人・個人のどちらの場合でも利用できる方法です。それぞれの提出方法について、詳しく解説します。

窓口への提出

法人・個人を問わず、納税地を管轄する税務署の窓口で開業届を直接提出できます。税務署の開庁時間は祝日等を除く月曜から金曜日の8時30分から17時00分までです。ただし、閉庁時間であっても、税務署の時間外収受箱への投函により提出できます。

開業届は提出用のほか、控え（同様の記載をした書類またはコピー）を用意すると後日「どのような記載をしたか」を確認できて便利です。また、控えには窓口で収受日付印を押してもらえるため、税務署に提出した証拠として利用できます。なお、国税庁は2025年1月からは収受日付印の押なつを行わないとアナウンスしています。

開業届を提出する際は、確認書類や添付書類等が必要です。詳しくは後半の「必要書類の準備」で解説します。

郵送

法人・個人を問わず、開業届を郵送により提出できます。ただし、届出書は信書にあたるため、宅配便やメール便などではなく、郵便物または信書便物としての送付が必要です。

送付先は、納税地を管轄する税務署または業務センターです。送付先の住所は国税庁ウェブサイト内で検索できます。郵送による提出の場合、提出日は送付先への到着日ではなく、通信日付印により表示された日です。具体的には、郵便ポストに投函した場合は郵便局の回収日、郵便局等への持ち込みによる場合は持ち込みした日が提出日となります。

郵送する際は、必要となる確認書類や添付書類も同封します。控えに収受日付印が必要な場合は、控えと切手を貼付した返信用封筒を同封すると、収受日付印が押された控えが返送されてきます。

e–Taxのシステムによるオンライン申請

法人・個人を問わず、e–Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して開業届をオンラインで申請できます。

e–Taxとは所得税や法人税、消費税等の国税に関する申告や納税、申請・届出といった税に関する手続きをオンラインで電子的に行えるシステムです。窓口への提出や郵送の手間がなく、データを送信することにより手続きが完了します。

e–Taxを利用する際は、電子証明が必要です。マイナンバーカードは電子証明に使用できるため、マイナンバーカードがあるとスムーズに利用できます。また、e-Taxにより作成・印刷した書類をオンライン申請ではなく窓口に直接提出または郵送することも可能です。

なお、国税庁以外にも、オンラインで必要事項を入力し開業届を印刷するための無料サービスを提供している企業もあります。

法人設立ワンストップサービスによるオンライン申請

法人の設立手続きを法人設立ワンストップサービスによって行う場合、開業届も同時にオンラインで申請できます。この方法を利用できるのは、これから法人を設立しようとする場合に限られ、既に設立された法人や個人は利用できません。

法人設立ワンストップサービスとは、法人を設立する際に法務局に提出する法人設立登記申請をはじめ、設立後に必要となる税務署や年金事務所、公共職業安定所などでの各窓口での手続きを一度にまとめてオンラインで行えるシステムです。e–Taxと同様に、利用には電子証明が必要となるため、マイナンバーカードがあるとスムーズに利用できます。

法人設立届出書の書き方

法人設立届出書の各記入欄の書き方を解説します。様式は税務署で入手するほか、国税庁ウェブサイトからダウンロードが可能です。

個人事業主の開業届の書き方

「個人事業の開業・廃業等届出書」の各記入欄の書き方を解説します。ここでは開業する際の書き方に限定して解説します。

様式は税務署で入手するほか、国税庁ウェブサイトからダウンロードが可能です。

開業届の提出にあたって必要な準備

開業届の提出にあたって必要な準備として、書類に記入するための整理・準備と、提出時に必要となる書類について解説します。

記入する情報の整理・準備

開業届を記入する際、情報の整理や資料の準備が必要な項目があります。法人の場合、主なものは以下の通りです。

• 法人番号
• 事業年度
• 消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日

「法人番号」は法人設立後に国税庁から送付される法人番号指定通知書や国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。登記事項証明書に記載されている会社法人等番号（12桁）とは異なるため注意が必要です。

法人の「事業年度」は自由に決められるうえに登記事項に該当しないため、定款の確認が必要です。また、消費税の課税事業者を選択するかどうかを判断するにあたっては、インボイス制度の適格事業者登録や消費税の還付金も考慮して検討する必要があります。

個人の場合、主なものは以下の通りです。

• 個人番号（申請者個人のマイナンバー）
• 消費税に関する「課税事業者選択届出書」の提出の有無

「個人番号」であるマイナンバーは通知カードで確認することが可能ですが、マイナンバーカードであればオンライン申請における電子証明に利用できるため便利です。また法人同様に、課税事業者選択届出書を提出するかどうかの判断には、インボイス制度の登録や消費税の還付金を検討する必要があります。

必要書類の準備

開業届を提出する際に必要な書類を解説します。

「法人設立届出書」の提出の際、株式会社や合同会社といった会社の場合は定款の写しを添付します。原則、届出書は1部を提出しますが、資本金が1億円以上の場合は2部を提出します。

「法人設立届出書」の詳細については国税庁ウェブサイト「内国普通法人等の設立の届出」のページをご確認ください。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出の際は本人確認を求められます。マイナンバーカードがある場合はその提示だけで済みますが、マイナンバーカードがない場合は通知カードや住民票の写し等による番号確認と運転免許証やパスポート等による身元確認の両方が必要です。

ただし、オンライン申請の場合はマイナンバーカードや他の電子証明によって本人確認がされるため、番号確認や身元確認は必要ありません。

本人確認の詳細については国税庁ウェブサイト「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご確認ください。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の詳細については国税庁ウェブサイト「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」のページをご確認ください。

まとめ

法人を設立した場合や個人が事業を開始した場合には、開業届の提出が義務付けられています。法人と個人では提出する書類が異なりますが、どちらにも提出期限があります。事業開始時は本業に加えて様々な手続きで多忙になりがちです。窓口に行かずに手続きが完了するオンライン申請も検討しましょう。

特に、法人設立時は個人事業開始時と比較して必要な書類や手続きが増えるため、定められた期限内に提出できるよう注意が必要です。

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（記事提供元：株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ）

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