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介護業界の動向

掲載日:2019年12月5日業界動向

キービジュアル
  • 高齢化に伴う医療・介護需要は増加傾向にあります。
  • 恒常的な介護人員の不足は業界全体の問題であり、「2040年問題」を控え人員問題は更に深刻化しています。
  • M&Aによる業界再編は進行中であり、大手異業種企業による参入・撤退も多く見られます。

介護業界の外部環境

政策のターゲットは「2025年問題」から「2040年問題」へ

  • 「2025年問題」
    団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる→医療・介護需要は増加見込
  • 「2040年問題」
    高齢者人口の伸びは鈍化するも、生産年齢人口が急激に減少する見通し→支え手不足は深刻化
イメージ

出所:
総務省「国税調査」「人口推計」
国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口平成29年推計」

介護人員の不足は深刻、業界の最大課題

  • 介護員数は増加も人材不足により介護施設の1割は利用者の受入制限している状況
  • 外国人人材の活用は、環境整備が進行するも事業者にかかるコストが課題

M&Aによる業界再編が進行中

  • 2000年以降、電力、保険、警備等大手異業種企業が介護業界に参入*
    しかし近年、事業環境の厳しさ等から撤退の動きも
  1. *関西電力2017年4月、SOMPOホールディングス2015年10月、ALSOK2016年4月など)

M&Aに係る売り手の動機・買い手の狙い(例)

【売り手の動機】
事業環境の変化による撤退(大手異業種企業による売却)

  • 競争の激化
  • コンプライアンス対応の負担

オーナー企業における事業承継課題の解決、投資資金の回収

  • 後継者問題の解消を企図した企業売却
  • 創業者利益の獲得を企図した企業売却

【買い手の狙い】
経営リソースの拡充

  • 人材不足への対応として従業員の確保とエリア内のサービス拡充
  • 対象エリアの拡大を企図

業容の拡大

  • 在宅系、施設系、地域密着系(*)のサービス種類の拡大

(参考) 介護業界におけるサービスの種類

在宅系
自宅で暮らす利用者向け(訪問、通所、短期入所等)
施設系
施設に入所する利用者向け(特養、老健等)
地域密着系
独居高齢者への対応(夜間対応型、小規模多機能型等)
在宅系 自宅で暮らす利用者向け(訪問、通所、短期入所等)
施設系 施設に入所する利用者向け(特養、老健等)
地域密着系 独居高齢者への対応(夜間対応型、小規模多機能型等)

本資料は、一時点または一定の条件の下の情報提供を目的として作成したものであり、本資料に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。

当初作成:2019年11月

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