キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表

経済産業省はこのほど、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しました。還元方法や上限設定などの詳細は、2019年9月中旬までに順次開設予定の決済手段毎の特設ページで確認できる予定です。
また、加盟店登録申請数が約51万件となりました（2019年8月29日時点）。今後、10月1日の事業開始以降も（2020年4月末まで）、加盟店の登録申請を受け付けます。
なお、9月6日までに決済事業者が必要なすべての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始できます。他方、9月6日までに決済事業者が上記手続きを完了できなかった加盟店については、10月1日から開始できない可能性があります。申請の進捗状況については、各決済事業者にお問い合わせください。

キャッシュレス・ポイント還元事業の概要

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上に伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

還元対象となるキャッシュレス手段

このたび、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を、本事業の消費者向けウェブサイトに公表しました。今後、還元方法や上限設定などの決済手段毎の情報を掲載した特設ページを、9月中旬までに順次公開予定です。

対象となるキャッシュレス決済手段
https://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.html

加盟店登録申請数の状況と今後のスケジュール

本年5月中旬より加盟店の登録受付を開始しましたが、現時点での事務局への加盟店登録申請数は約51万件です（2019年8月29日時点）。今後、10月1日の事業開始以降も（2020年4月末まで）、加盟店の登録申請を受け付けます。
なお、9月6日までに決済事業者が必要なすべての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始できます。他方、9月6日までに決済事業者が上記手続きを完了できなかった加盟店については、10月1日から開始できない可能性があります。申請の進捗状況については、各決済事業者にお問い合わせください。

今後の予定

10月1日の事業開始に向け、9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなどして、消費者向け広報を本格化していきます。

出典元：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/index.html）
（https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190830012/20190830012.html）を加工して作成

当初作成：2019年8月30日