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2019年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

掲載日:2019年5月27日行政関連情報

中小企業庁では、「平成30年度中小企業の動向」および「平成31年度中小企業施策」(中小企業白書)、ならびに「平成30年度小規模企業の動向」および「平成31年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を取りまとめ、4月26日閣議決定されました。

2019年版中小企業白書・小規模企業白書の特色

2019年版白書では、下記のポイントを中心に、令和時代を迎えるにあたって求められる、経営者の円滑な世代交代や、経済・社会構造の変化に合わせた自己変革の取組について、113の事例を交えながら分析されています。

2019年版中小企業白書のポイント

第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益が昨年に引き続き過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であることなどを示されています。また、中小企業の財務や開廃業、人手不足などについて分析されています。

第2部では、経営者の高齢化を踏まえ、引退する経営者や、新たに経営者になる人について、その現状や課題などについて分析されています。

  1. 1.事業承継や、廃業に伴う経営資源の引き継ぎについて、特に引退する経営者に着目して分析されています。具体的には、若い世代への事業承継が企業の業績にプラスの影響を与えること、事業承継や経営資源の引き継ぎのためには早めの準備が必要であることなどを明らかにされています。
  2. 2.起業や事業承継により、新しく経営者になる人に着目して分析されています。具体的には、経営資源を引き継いでの起業や事業承継の際の課題や取組、売上高の成長や雇用の拡大を志向する企業の傾向などについて示しています。

第3部では、社会が大きく変化する中で、中小企業・小規模企業の経営者に期待される自己変革や、周囲の関係者との関わり方の再構築について、検討材料を提供しています。また、その典型例として、災害対策について分析されています。

  1. 1.人口減少、デジタル化、グローバル化といった経済・社会構造の変化の中で、中小企業や小規模企業の経営者がどのように行動変容すべきか、また、ステークホルダー(中小企業や小規模企業を取り巻く様々な関係者)との関係をどのように再構築していくべきか、データや事例を用いてヒントを示しています。
  2. 2.近年多発している自然災害における中小企業の被災や復旧の状況を分析し、災害に関するリスク把握や損害保険加入を含む事前対策の進捗や、実施にあたっての課題などについて示しています。

2019年版小規模企業白書のポイント

第1部では、最近の小規模事業者の動向について、小規模事業者の経常利益が緩やかに増加する傾向にあることなどを示しています。

第2部では、経営者の高齢化を踏まえ、引退する経営者や、フリーランスや副業として新たに経営者になる人について、その現状や課題などについて分析されています。

  1. 1.事業承継や、廃業に伴う経営資源の引き継ぎについて、引退する経営者に着目して分析されています。特に、個人事業者にとっての事業承継に際しての課題について、個人事業者と小規模法人の比較を通じて明らかにしています。
  2. 2.フリーランスや副業として起業する際の利点や課題について分析されています。一般的な形態で起業する場合と比較して、開業費用が低いことや、フリーランスとして起業して従業員を雇用するに至る人や、副業として始めて本業に移行する人が、一定数存在することを明らかにしています。

第3部では、近年多発している自然災害における小規模事業者の被災や復旧の状況を分析し、災害に関するリスク把握や損害保険加入を含む事前対策の進捗、実施にあたっての課題などについて示しています。

出典元:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/index.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190426005/20190426005.html)を加工して作成

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