第154回中小企業景況調査（2018年10–12月期）の結果を取りまとめました

調査結果のポイント

中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善しています。その背景として、前期の相次ぐ自然災害の影響からの反動などが考えられます。

一方、従業員数については不足感が一段と強まっています。

1. （1）2018年10–12月期の全産業の業況判断DIは、−13.8（前期差1.8ポイント増）となり、3期ぶりに上昇しました。
2. （2）製造業の業況判断DIは、−10.2（前期差0.3ポイント増）となり、2期ぶりに上昇しました。業種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、電気・情報通信機械器具・電子部品、家具・装備品、繊維工業など8業種で上昇し、パルプ・紙・紙加工品、木材・木製品、食料品など6業種で低下しました。
3. （3）非製造業の業況判断DIは、−15.0（前期差2.2ポイント増）となり、3期ぶりに上昇しました。産業別に見ると、建設業、小売業、卸売業、サービス業でいずれも上昇しました。
4. （4）全産業の資金繰りDIは、−11.4（前期差0.5ポイント増）と2期ぶりに上昇しました。長期資金借入難易度DIは−2.3（前期差0.7ポイント増）、短期資金借入難易度DIは−0.3（前期差0.6ポイント増）といずれも4期ぶりに上昇しました。

詳細は以下にてご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/154keikyo/154sokuhou.pdf(PDF/675KB)

DIとは

前年同期とくらべた今期の状況、前期とくらべた今期の状況あるいは、今期とくらべた来期の見通しにおいて「増加（上昇、好転）」企業割合から「減少（低下、悪化）」企業割合を差し引いた値です。

具体的には、今期の売上額を前年同期と比較した結果、「増加」企業割合が30％、「不変」企業割合60％、「減少」企業割合が10％となったとすると、DI値は30−10＝20となります。

DIは0を中心として100と▲100の間で変動しますが、0を基準としてプラスの値は景況が上向き企業割合が多いことを示し、マイナス値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。

出典元：中小企業庁ウェブサイト（http://www.chusho.meti.go.jp/）
（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm）を加工して作成

当初作成：2018年12月13日