第153回中小企業景況調査（2018年7–9月期）の結果を取りまとめました
掲載日：2018年10月15日行政関連情報
「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期ごとに実施している調査です。
このたび、中小企業の業況判断、売上額および経常利益等の平成30年7–9月期の実績（DI）および平成30年10–12月期の見通し（DI）について、中小企業庁と中小企業基盤整備機構が共同で結果を取りまとめました。
調査結果のポイント
中小企業の業況は、緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる。
その背景として、相次ぐ自然災害や猛暑の影響が考えられ、今後、この影響が一時的なものか注視が必要。詳細は別紙のとおり。
- 1.2018年7–9月期の全産業の業況判断DIは、−15.6（前期差1.6ポイント減）となり、2期連続して低下した。
- 2.製造業の業況判断DIは、−10.5（前期差2.0ポイント減）となり、2期ぶりに低下した。業種別に見ると、印刷、木材・木製品、繊維工業の3業種で上昇し、鉄鋼・非鉄金属、窯業・土石製品、パルプ・紙・紙加工品、電気・情報通信機械器具・電子部品、家具・装備品、機械器具など11業種で低下した。
- 3.非製造業の業況判断DIは、−17.2（前期差1.3ポイント減）と2期連続して低下した。産業別に見ると、卸売業で上昇し、小売業で横ばい、建設業、サービス業で低下した。
- 4.全産業の資金繰りDIは、−11.9（前期差0.6ポイント減）と2期ぶりに低下し、長期資金借入難易度DIは、−3.0（前期差0.3ポイント減）と3期連続して低下し、短期資金借入難易度DIは、−0.9（前期差0.5ポイント減）と2期ぶりに低下した。
関連資料
（別紙）第153回 中小企業景況調査（2018年7–9月期）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928006/20180928006-1.pdf(PDF/724KB)
関連リンク
中小企業景況調査外部リンク
出典元：経済産業省ウェブサイト（http://www.meti.go.jp/）
（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928006/20180928006.html）を加工して作成
当初作成：2018年9月28日