全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に
～平成30年地価調査の結果を公表～
掲載日：2018年10月9日行政関連情報
国土交通省発表の平成30年地価調査の結果では、全国の全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じており、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向がひろがりつつあります。
概要
平成30年地価調査は、全国約22,000地点を対象に実施され、7月1日時点の地価動向として、つぎのような結果が得られました。
【全国平均】
全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は、2年連続で上昇。
【三大都市圏】
各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。
【地方圏*1】
地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。
背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であることや、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に投資需要が拡大していること、があげられます。
- 結果の詳細は、国土交通省土地・建設産業局トップページから、「都道府県地価調査*2」のページを御覧ください。
- 個別地点の価格等は、標準地・基準地検索システムに掲載されています。
- *1地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
- *2都道府県地価調査
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年7月1日における設定地点（基準地）の正常価格を調査し公表するものです。
出典元：国土交通省ウェブサイトウェブサイト（http://www.mlit.go.jp/index.html）
（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html）を加工して作成
当初作成：2018年9月18日