「生産性向上特別措置法」が施行されました

掲載日：2018年6月25日行政関連情報

「生産性向上特別措置法」が施行されました。法律では、1.プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、2.データの共有・連携のためのIoT投資の減税等、3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定しています。

1.法律の趣旨

近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。

この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。

参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証および規制改革につながるデータの収集を可能とします。

データの共有・連携を行う取り組みを認定する制度を創設し、こうした取り組みに用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請できる手続きを創設します。

中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。

当初作成：2018年6月6日