「平成29年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が閣議決定されました
掲載日：2018年6月25日行政関連情報
エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書です。
今回のエネルギー白書の概要
本年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向をふまえ、以下の事項について紹介しています。
1. 明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史
- 明治維新から東日本大震災に至るまでの、我が国の情勢変化とエネルギー選択の歴史
2. 福島復興の進捗
- 東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉措置等に向けた取り組み
- 廃炉ロードマップの改訂（燃料デブリ取り出し等）
- 避難指示区域等における取り組み 等
3. エネルギーをめぐる内外の情勢と課題変化
- 2030年のエネルギーミックスの進捗と課題
- 2050年に向けたエネルギー情勢の変化と課題（主要国の温暖化対策の状況、我が国のエネルギーセキュリティの現状、エネルギー技術と我が国企業の可能性 等）
このほか、エネルギー需給動向や前年度（平成29年度）に講じた施策の概況についても記述しています。
出典元：経済産業省ウェブサイト（http://www.meti.go.jp/）
（http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608005/20180608005.html）を加工して作成
当初作成：2018年6月8日