平成29年中小企業実態基本調査（平成28年度決算実績）速報を取りまとめました
掲載日：2018年5月30日行政関連情報
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中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で14回目の実施となります。
本調査は、「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業」「小売業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」および「サービス業（ほかに分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から、調査対象約11万社を抽出して行っています。
今回の調査では、有効回答46,176社（有効回答率42.8％）をもとに推計しています。
速報のポイント
- 売上高は492兆5,728円（前年度比1.5％増）、経常利益は20兆2,975億円（同9.3％増）。
- 法人企業の付加価値額は118兆4,286億円（前年度比2.8％増）。
- 海外に子会社、関連会社または事業所を所有する法人企業の割合は1.0％（前年度差0.1ポイント上昇）。
- 新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3％（前年度差0.0ポイント低下）。
- 特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する法人企業の割合は5.7％（前年度差0.3ポイント上昇）。
出典元：中小企業庁ウェブサイト（http://www.chusho.meti.go.jp/）
（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/180329chousa.htm）を加工して作成
当初作成：2018年3月