外国送金におけるISO20022移行への対応について
外国送金にかかる代表的な決済ネットワークであるSWIFT（国際銀行間通信協会）は、外国送金に使用する電文につき、2023年3月から、新たなデータフォーマットであるISO20022の利用を開始する旨、公表しております。（2025年11月までは、現行のMTフォーマットと新フォーマットが併存しますが、それ以降は、新フォーマットの利用が必須となります。）
金融機関のみならず、外国送金をご利用されるお客さまにも、影響が見込まれるため、ISO20022の概要、みずほ銀行における対応およびお客さまへの影響につき、ご案内いたします。
2023年3月20日 月曜日適用開始 外国送金の国際標準フォーマット化（ISO20022準拠対応）に伴うご案内(PDF/640KB)
ISO20022とは
- ISO20022とは国際標準化機構*1が定める「金融通信メッセージの世界共通の規格」です。XML*2形式のフォーマットであり、本フォーマットを外国送金電文で利用することで、現行より多くの情報を授受可能となります。
- *1International Organization for Standardization
- *2Extensible Markup Language
- ISO20022利用により、従来別々であったクロスボーダー送金や各国地場決済制度の電文フォーマットが統一・標準化されることで、送金取引がよりスピーディに行われることが期待されています。
- AML（アンチマネーロンダリング）精度の向上、STP（Straight Through Processing・処理自動化）による事務処理の一層の効率化、データビジネスへの活用等を目的に、SWIFT（国際銀行間通信協会）をはじめ各国の地場決済制度で、ISO20022を採用する動きが加速しております。SWIFTは、2023年3月から2025年11月にかけて外国送金に使用する電文につき、現行のMTフォーマットからISO20022へ順次移行する旨、公表しております。
ISO20022対応による主な変更点
- ISO20022フォーマットでは、従来のフォーマットに比べて文字数の上限が大幅に拡張されており、より多くの情報をメッセージの中に含めることが可能になります。また、情報の属性をメッセージの中で指定することで、どのような情報なのかをメッセージの中で区別することが可能となります。
- 下図は海外送金データのうち名前・住所を記載する項目における、従来規格とISO20022規格の比較です。ISO20022に移行することで細かな情報（地名、町名、郵便番号等）を区別し表示することが可能となります。
- *1Company Name：最大140字
- *2Department：最大70字
- *3Street Name：最大70字
- *4Post Code：最大16字
- *5Town Name：最大35字
- *6Country：最大2字
- 現在、ISO20022対応の対象となっている電文は、①MT100番台（顧客送金）、②MT200 番台（銀行間送金）、③MT900番台（口座情報等）の3分野となっています。
みずほ銀行における対応
被仕向送金
- 日本国内においては、2023年3月より、被仕向送金・取次送金におけるISO20022フォーマットの電文受信を開始する予定です。
- 海外から日本への送金電文がISO20022フォーマットで到着した場合、みずほ銀行は現行フォーマットに読み替え処理します。
ISO20022フォーマットは現行フォーマット対比、情報量の増加が見込まれるため、「ホストコンピュータ・パソコン（一括伝送）」「みずほe-ビジネスサイト」の被仕向送金到着案内で提供する到着案内明細において、すべての情報を表示しきれない可能性があります。
仕向送金
- 「ホストコンピュータ・パソコン（一括伝送）」「みずほe-ビジネスサイト」および、「みずほGlobal e-banking」等の各種システムをご利用いただいているお客さまの、新フォーマットでの送金依頼受付については、現在開始時期を検討中であり、改めてご案内いたします。
- ISO20022に対応した外国送金の新フォーマットの参考例が全国銀行協会より発信されています。外国送金依頼データを作成する社内システム改修を検討される場合には、ご参照願います。
（2023年8月9日現在）