「SDGs推進サポート私募債」発行事例（2024年5月掲載）

• * 敬称略、五十音順

株式会社アシスト

本社所在地	大阪府大阪市東住吉区
代表者	代表取締役社長 井東 博子
事業内容	インテリア金物製造卸売業
ウェブサイト	https://www.assipie.jp/

<当社の取り組み>

• 請求書、納品書の完全ペーパーレス化により、単純作業時間を削減し生産性を向上する。
• 電気自動車、水素自動車を導入する。
• 禁煙プロジェクトの立ち上げや社内コミュニケーションの改善により、健康経営優良法人ブライト500認定取得をめざす。

株式会社カクオウ

本社所在地	東京都文京区
代表者	代表取締役 伊藤 榮喜
事業内容	斫り・解体工事、養生・美装工事、鉄骨・鍛冶工事
ウェブサイト	https://www.kakuou.co.jp/

<当社の取り組み>

• 工事品質の確保、技術力および生産性の向上を図るべく、一級建築施工管理技士取得を推進。
• 事業に関わるすべての人々に対して安全衛生を確保すべく、2030年2月期までに労働災害発生件数0をめざす。
• 2030年2月期CO2排出量の20％削減に向け、段階的に取り組む。

河淳株式会社

本社所在地	東京都中央区
代表者	代表取締役社長 河崎 淳三郎
事業内容	店舗什器等の企画・開発・製造・販売
ウェブサイト	https://www.kawajun.co.jp/

<当社の取り組み>

• 合法伐採木材等の使用促進による自然環境や生態系の保全推進。
• 有給休暇の取得率向上。
• 太陽光発電事業による再生可能エネルギーの活用。
• 廃紙回収リサイクルによるCO2排出抑制。

関東総業株式会社

本社所在地	茨城県取手市
代表者	代表取締役社長 安達 寛人
事業内容	一般貨物自動車運送事業、倉庫業
ウェブサイト	http://www.sogyonet.co.jp/

<当社の取り組み>

• CO2排出量削減のため、環境配慮型の車両・運搬機材を導入。
• 安心安全な労働環境の提供に向け、交通事故・作業事故を撲滅。
• ドライバーの労働時間削減。

株式会社錦海化成

本社所在地	鳥取県境港市
代表者	代表取締役社長 岩本 秀熙
事業内容	魚アラ回収リサイクル業、魚粉・魚油製造販売業、その他飼料肥料製造販売業
ウェブサイト	https://kinkaikasei.jp/

<当社の取り組み>

• 2030年9月期に魚アラ回収量3,308トン（2023年9月期対比105％）。
• 燃料電池フォークリフトの導入（燃料電池フォークリフトの割合 2023年9月：20％ → 2030年9月：40％）。
• エコ用紙の使用割合増加（2023年9月：50％ → 2030年9月：100％）。
• 紙の使用量削減（2030年9月までに2023年9月期対比で10％削減）。

京浜港湾工事株式会社

本社所在地	東京都大田区
代表者	代表取締役 黒子 政治
事業内容	しゅんせつ事業ならびに港湾工事請負業
ウェブサイト	http://www.keihinkowan.co.jp/

<当社の取り組み>

• 気候変動対策、海の豊かさを守るためにCO2排出削減やバイオ燃料の使用に取り組み、カーボンニュートラルをめざす（カーボンニュートラルしゅんせつ船の導入）。
• ジェンダー平等実現のための第一歩として女性職員割合を倍増する。
• 社員の働きがいと経済成長両立のために平均勤続年数伸長をめざす。

光和商事株式会社

本社所在地	東京都港区
代表者	代表取締役社長 齋藤 明人
事業内容	機械部品、産業用設備機器の販売等
ウェブサイト	https://www.kohwa-shoji.co.jp/

<当社の取り組み>

• CO2削減の為、全社的なエコカーの推進。
• 働く意欲のある高齢者に対する就業機会の確保。
• 従業員エンゲージメント向上策の一環としての有給休暇取得日数の増加。

株式会社佐久本工機

本社所在地	沖縄県浦添市
代表者	代表取締役社長 佐久本 嘉幸
事業内容	ホームセンター、各種機械の販売&レンタル、コンフォートハウスの製造・販売
ウェブサイト	https://sakumoto.co.jp/

<当社の取り組み>

• ホームセンターさくもと全店で、消費電力を削減する（浦添店本館はZEB化を行う）。
• レンタル用連棟型ハウスのメンテナンス体制を構築、適宜適切なメンテナンスを実施し、ハウス品目全体としての高寿命化を図る。
• 従業員がいきいきと健康的に活躍できる環境づくり実現のため、「健康経営優良法人認定」を取得する。

さくら製作所株式会社

本社所在地	東京都品川区
代表者	代表取締役 穂積 亮雄
事業内容	ワインセラーの設計・企画
ウェブサイト	https://sakura-wks.com/

<当社の取り組み>

• ISO27001取得。
• 省エネ等の低環境負荷製品を10製品開発（2030年12月迄）。
• 個人キャリア開発プラン構築、従業員毎の研修プログラム選定、学習成果の運用・評価。

株式会社サンリック

本社所在地	神奈川県横浜市金沢区
代表者	代表取締役社長 吉岡 隆
事業内容	レアメタル・耐熱／耐食金属の加工販売
ウェブサイト	https://www.sunric.com/

<当社の取り組み>

• タングステン、モリブデン系の新合金とその単結晶線材化プロセスからなる高性能真空蒸着セルの研究･開発、販売に注力する。
• エネルギーコスト削減やCO2排出量削減に取り組む。
• 女性社員割合の引き上げ、高齢者雇用割合の引き上げ、障がい者労働人数の増加をめざす。

株式会社サンワケミカ

本社所在地	東京都江東区
代表者	代表取締役 土屋 大輔
事業内容	高度管理医療機器／医療材料／医薬品販売 高性能フィルム／工業用粘着テープ／電子材料の販売
ウェブサイト	https://www.sanwachemica.co.jp/

<当社の取り組み>

• 営業部における女性社員の比率の向上（2023年7月：3％ → 2030年7月：20％）。
• 環境配慮型の梱包材や医療用トレイの開発・製品化（2023年7月：0個 → 2030年7月：2個）。
• 有給取得日数の向上（2023年7月：平均年5日 → 2030年7月：平均年12日）。

株式会社湘南ハウジング

本社所在地	神奈川県藤沢市
代表者	代表取締役 金子 晋也
事業内容	不動産売買・仲介・賃貸管理・設計・リフォーム
ウェブサイト	https://www.shonan-housing.com/

<当社の取り組み>

• ZEH住宅や長期優良住宅等、環境に配慮した住宅販売比率の向上。
• 積極的な地域貢献、児童養護施設への食品提供。
• 従業員に対する資格取得支援・資格取得に関する研修への参加促進。

株式会社常磐植物化学研究所

本社所在地	千葉県佐倉市
代表者	代表取締役社長 立﨑 仁
事業内容	医薬品原薬、化粧品原料、食品添加物、健康食品素材等の製造および販売
ウェブサイト	https://www.tokiwaph.co.jp/

<当社の取り組み>

• 工場全体のカーボンニュートラル化。
• 地元と連携し、地域活性化を図る。
• 男性社員の育児休暇取得率向上。

トラスト物流株式会社

本社所在地	東京都江東区
代表者	代表取締役 神岡 克幸
事業内容	一般貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業
ウェブサイト	http://trust-pd.co.jp/

<当社の取り組み>

• CO2排出量の削減のための低公害仕様トラクター導入割合を向上させる（2023年：0％ → 2030年：40％）。
• 女性が働きやすい環境づくりや、女性社員の積極採用により、期末時点の女性社員比率を向上させる（2023年：9％ → 2030年：15％）。
• 労働環境を整備し、平均勤続年数を伸長させる（2023年：10年 → 2030年：15年）。

日本建設工業株式会社

本社所在地	東京都中央区
代表者	取締役社長 山﨑 智彦
事業内容	電力プラント建設業
ウェブサイト	https://www.nikkenko.co.jp/

<当社の取り組み>

• 水素発電実証モデル設備を建設し、再エネ（太陽光）由来の水電解装置によるグリーン水素の製造。
• 地域社会への水素供給を見据え、水素設備関連工事に向けた配管溶接技術の構築。
• 災害発生時等の緊急時の電力供給を見据え、燃料電池自動車（FCV）を活用した災害時給電（BCP）実証試験の実施。

株式会社PREMIER GARDEN

本社所在地	東京都品川区
代表者	代表取締役 土肥 大介
事業内容	ECにおけるフラワーサービス事業
ウェブサイト	https://premiergarden.co.jp/

<当社の取り組み>

• 廃棄物の排出量の削減（2030年までに生花の排出廃棄物を2024年対比20％削減）。
• 女性社員・スタッフの雇用割合の向上。
• 従業員の有給休暇取得率の向上。

芳誠流通株式会社

本社所在地	東京都大田区
代表者	代表取締役社長 佐藤 正一
事業内容	物流運送業（青果物配送）
ウェブサイト	https://hr-hosei.co.jp/

<当社の取り組み>

• 排ガス新規制適用車両の導入推進、全社の電力使用量削減によるCO2削減。
• 新たな雇用機会の提供、働きがいのある職場環境の整備。
• 福利厚生サービスの拡充、安定的な賃上げの実施による正社員勤続年数の改善。

株式会社丸髙工業

本社所在地	東京都品川区
代表者	代表取締役 髙木 一昌
事業内容	建設工事業
ウェブサイト	https://www.marutaka-kogyo.co.jp/

<当社の取り組み>

• 自社開発の消音工具を使用した新工法・サイレントシステムの普及。
• 現場担当者の資格取得者数の向上。
• 女性が働きやすい環境づくりの実施および女性職員・管理職人数の向上。