「SDGs推進サポート私募債」発行事例（2023年11月掲載）

• * 敬称略、五十音順

株式会社エー・アール・シー

本社所在地	東京都品川区
代表者	代表取締役 太田 貴之
事業内容	インフラ構築、ネットワーク工事・施工、アプリケーション開発
ウェブサイト	https://www.arcjp.com/

<当社の取り組み>

• 自社プロダクトの勤怠管理システムの高度化により、企業の業務効率化を推進。
• 地方営業所の常駐社員数増員。
• 健康優良企業「金の認定」の取得。

株式会社佐藤総合計画

本社所在地	東京都墨田区
代表者	代表取締役 鉾岩 崇
事業内容	建築設計・監理業務、都市開発・総合コーディネート、リノベーション等
ウェブサイト	https://www.axscom.jp/

<当社の取り組み>

• ワークスタイル多様化への対応、一体感のある職場づくりと環境改善を実施。
• 環境、および環境問題に配慮した建築・都市設計への取り組み。
• 建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）化への取り組み。

株式会社須長製作所

本社所在地	東京都品川区
代表者	代表取締役社長 須長 満明
事業内容	ダクトの設計・製造・施工等、設備工事業
ウェブサイト	https://www.sunagass.com

<当社の取り組み>

• 4段階のZEBシリーズに該当する建物へのダクト販売実績向上。
• 外国人労働者の採用・育成強化による在籍社員数の増強。
• CO2排出量削減のため、エコ仕様車導入台数の向上。

株式会社ソーラージャパン

本社所在地	長野県須坂市
代表者	代表取締役社長 西原 秀次
事業内容	太陽熱給湯システム、太陽光発電システムの製造・卸・販売ならびに設計・施工 熱、電力供給事業
ウェブサイト	https://www.solarjapan.jp/

<当社の取り組み>

• 太陽エネルギー関連機器導入等による企業・自治体の再生可能エネルギー比率向上。
  （企業向け設備導入 2022年：14.2MW → 2030年：20MW（累計）、自治体向け設備導入 2022年：1.2MW → 2030年：3MW（累計））
• 男性社員が育児休業を取得しやすい環境の整備。
  （男性育児休業取得率 2022年：0％ → 2030年：100％）
• 地域の憩い、歴史を学んでもらう場として設立した記念公園の活用。
  （イベント開催 2022年：3回 → 2030年：10回（累計））

東亜紙巧業株式会社

本社所在地	東京都板橋区
代表者	神谷 次彦
事業内容	高級パッケージおよび包装資材類印刷業
ウェブサイト	http://www.toasiko.co.jp/

<当社の取り組み>

• 当社の紙廃材と茶殻を配合した茶香のするオリジナル用紙等、付加価値の高い再生紙開発・販売促進。
• 本社・営業所・工場全てをターゲットとしたCO2排出量削減に取り組む（2020年実績対比、2030年10％削減）。
• 女性社員の役割期待向上を見据え、女性管理職を積極起用。主任クラスから課長、部長職まで昇格を展望（現在2名→2030年5名）。

西谷工業株式会社

本社所在地	東京都板橋区
代表者	代表取締役 柳田 竜幸
事業内容	左官工事、特殊左官工事
ウェブサイト	https://nishitani-ind.com/

<当社の取り組み>

• 工事用水の処理や環境に配慮した工法により、環境・エコへの取り組みに注力。
• 男性比率の高い建築現場で女性職長誕生をめざす。
• 地域・行政・学校等と連携し、左官業務に従事する人材の育成に取り組む。

株式会社日建ハウジング

本社所在地	沖縄県那覇市
代表者	代表取締役社長 眞保榮 秀一
事業内容	不動産開発、売買、ホテル運営等
ウェブサイト	http://www.nikken-inc.jp/

<当社の取り組み>

• 働きやすい環境づくりのための、男性育休取得率の向上。
• 環境に配慮した建築資材の導入による環境保全への取り組み。
• 地公体への地域活性化につながる寄付・寄贈の拡充による地域貢献。

株式会社日新

本社所在地	東京都杉並区
代表者	代表取締役社長 角田 充広
事業内容	建設（杭工事、基礎・仮設工事）、不動産賃貸、技術者派遣業
ウェブサイト	https://k-nissin.co.jp/

<当社の取り組み>

• 女性社員の比率向上。
• 紙の使用量を3割削減する。
• 残土のリサイクルに向けた、新工法の開発。

株式会社ネスコ

本社所在地	東京都千代田区
代表者	代表取締役 曽我 祐二郎
事業内容	ソリューション開発、受託開発、システム・エンジニアリング・サービス、インフラ事業
ウェブサイト	https://www.nesco.co.jp/

<当社の取り組み>

• セキュリティの向上・セキュリティソリューションの提供。
• セキュリティ人材の育成。
• 社員の健康・働きがいの向上。

増見哲株式会社

本社所在地	大阪府大阪市中央区
代表者	代表取締役社長  増見 喜一朗
事業内容	服飾副資材販売およびホームウェアの企画・販売
ウェブサイト	https://masumitetsu.jp/

<当社の取り組み>

• 地域活性化の為の支援強化。
• 直営ショップでSDGs関連商品の取扱件数の増加。
• エコ素材の取扱シェア向上。