「SDGs推進サポート私募債」発行事例（2023年4月掲載）

• * 敬称略、五十音順

アースアテンド株式会社

本社所在地	東京都品川区
代表者	代表取締役社長 志村 武雄
事業内容	プラスチック製品製造業

<当社の取り組み>

• 熊本工場稼働率アップのため積極的に地場の人材を採用する。
• ペーパレス化推進により、電子での業務遂行をめざす。
• 労働環境を整備しつつ健康優良企業の認定をめざす。

株式会社イーガルド

本社所在地	東京都中央区
代表者	代表取締役 稲本 悦郎
事業内容	RFID製品の開発・製造・販売 カード加工、RFIDシステム導入コンサルティング
ウェブサイト	https://www.e-garde.co.jp/

<当社の取り組み>

• インフラ老朽化チェック製品の売上向上（22年9月期：25万円⇒目標：3億円）。
• 環境負荷の少ない商品、労働生産性および労働環境の改善に資する商品の開発・供給（22年9月期：8品目⇒目標：20品目）。
• 廃棄物排出量の削減（22年9月期：2.9t⇒目標：1t）。
• 平均勤続年数の向上（22年9月期：3年7か月⇒目標：7年）。

株式会社エフタイム

本社所在地	東京都新宿区
代表者	代表取締役社長 辻 一成
事業内容	機械器具卸売業
ウェブサイト	https://www.ftime.co.jp/

<当社の取り組み>

• 再生プラスチック（オーシャンバウンド・プラスチック）を利用した製品の販売量増加。
• オフィスから発生する廃棄物の削減と電気使用量削減を軸としたCO2削減。
• 女性管理職比率向上や資格取得制度の拡充。

奥村商事株式会社

本社所在地	東京都江東区
代表者	代表取締役社長 奥村 友三
事業内容	肥料卸売業
ウェブサイト	https://www.okumurashoji.co.jp/

<当社の取り組み>

• 環境へ配慮した商品販売の強化。
• 働き方改革の実現・労働生産性の向上。
• 農業活性化による地域貢献への取り組み。

株式会社オダギリ

本社所在地	東京都台東区
代表者	代表取締役社長 小田切 達雄
事業内容	プラスチック板・丸棒・パイプ資材の加工・販売
ウェブサイト	https://www.odagiri.co.jp/

<当社の取り組み>

• 環境対応プラスチック製品の取扱を推進する。
• 本社および支店の照明をLEDへ切り替え、CO2排出量の削減に取り組む。
• 長時間労働を削減し、やりがいのある職場環境の整備と働きやすい環境作りに取り組む。
• 創業100周年に向け地元への恩返しとして、周辺地域での災害発生時にいち早く対応できる環境を整備する。

株式会社織本構造設計

本社所在地	東京都新宿区
代表者	代表取締役社長 中村 幸悦
事業内容	建築構造設計を業務とする建築設計事務所
ウェブサイト	http://www.orimoto.co.jp/

<当社の取り組み>

• 新築の建築物に対し免震、制振構造の採用を積極的に推奨し、2023年～2030年に新たに100棟の免震、制振建物を設計する。
• 中高層木造建築工法の実物件建築を2030年までに10件設計する。
• 従業員の健康的な働き方を実現するために、週一日在宅勤務制度や時差出勤制度を創設し、柔軟な勤務形態を整備する。

株式会社カナモリ

<当社の取り組み>

• 情報管理体制の構築、情報管理に関するコンプライアンス研修の実施。
• CO2排出量の削減。
• 健康優良企業「銀の認定」の取得。
• 省エネ推進商品の販売数増加。

株式会社グリーンライン

本社所在地	東京都江東区
代表者	代表取締役 神岡 克幸
事業内容	貨物運送取扱事業、一般貨物自動車運送業、 船舶・航空利用運送事業
ウェブサイト	https://www.green-line.co.jp/

<当社の取り組み>

• 低公害仕様車両導入による、CO2排出量の抑制。
• 女性社員雇用割合の引き上げ。
• 労働環境整備による平均勤続年数の伸張。
• 紙媒体資料の削減。

株式会社残間金属工業

本社所在地	北海道釧路郡
代表者	代表取締役 残間 巌
事業内容	鉄鋼製造業、鋼構造物工事業
ウェブサイト	https://www.zanma.co.jp/

<当社の取り組み>

• 溶接作業により排出される温室効果ガス量を削減。
• 従業員に対して質の高い教育を提供し、溶接技能者資格取得率を向上。
• インターンや出張授業等、地元学生への教育機会を増加。

新和環境株式会社

本社所在地	東京都新宿区
代表者	代表取締役 梁川 哲
事業内容	産業廃棄物処理業、アスベスト除去工事業、再生可能エネルギー事業
ウェブサイト	https://shinwa-eco.com/

<当社の取り組み>

• 産学連携等による再エネ技術強化。
• 高度な分別・処理による、廃プラや木くず等廃棄物の再エネ原料化促進。
• 「社会に必要とされる調和を創る会社」であるために、研究機関等とのオープンイノベーションや社会貢献活動推進。

杉村塗料株式会社

本社所在地	栃木県宇都宮市
代表者	代表取締役  丸山 仁史
事業内容	塗料卸売業
ウェブサイト	https://www.sugi-mura.co.jp/

<当社の取り組み>

• 環境配慮型塗料の販売比率向上。
• 運送車両を低燃費車へ切替。
• 社内照明のLED化。

太陽刷子株式会社

本社所在地	兵庫県神戸市東灘区
代表者	代表取締役 小倉 輝紀
事業内容	歯ブラシ製造業
ウェブサイト	http://www.taiyo-brush.co.jp/

<当社の取り組み>

• 太陽光発電装置等による再生エネルギーの活用、生産効率向上に向けた定時生産体制の維持によるCO2排出量の削減。
• 脱プラスチックに向けた新素材歯ブラシの開発、製品化。
• テレワーク体制の構築等、労働環境の改善。

たにもと建設株式会社

本社所在地	神奈川県横浜市中区
代表者	代表取締役社長 藤坂 勇
事業内容	港湾土木・陸上土木の管理監督及び請負業 建設資材の販売 船舶、作業船の賃貸借事業 海上運送業
ウェブサイト	http://tanimoto-const.co.jp/

<当社の取り組み>

• 働きやすい職場づくり。
• 環境保全に向けた各種取り組み。
• 従業員の適切な能力開発。

株式会社 ティー・ジェイ

本社所在地	東京都豊島区
代表者	代表取締役社長 山口 達也
事業内容	総合レンタル業
ウェブサイト	https://www.t-j.co.jp/

<当社の取り組み>

• リサイクル商品を通じたサーキュラーエコノミーの実現。
• 建設現場をマネジメントできる人材の育成。
• 地方拠点における雇用機会の提供。

東京警備保障株式会社

本社所在地	東京都港区
代表者	代表取締役 北村 喜伯
事業内容	警備サービスの提供
ウェブサイト	https://www.tokyo-keibi.co.jp

<当社の取り組み>

• ロボットやAI技術を活用したセキュリティ・サービスの高度化。
• 高品質な警備サービスの提供をめざした警備関連資格の取得促進。
• 社内文書の電子化・ペーパレス化による紙資源使用料の削減。

株式会社東京工営

本社所在地	東京都文京区
代表者	代表取締役 下元 宗郎
事業内容	海外建築材料の輸入販売
ウェブサイト	https://www.tokyokoei.com/

<当社の取り組み>

• 木製仕上材の売上に占めるFSC森林認証材の売上高比率向上（2022年1％ → 2030年15％）。
• 持続可能な消費と生産を実践するため、海外仕入先および国内協力会社と共同で廃材利用製品の売上高比率向上（2022年10％ → 2030年30％）。
• 就業を通じて個人が生涯学習を行え、その成果を実感できる職場環境を実現する。※2022年9月末現在従業員数21人（TOEIC600点以上2022年7人 → 2030年15人、日商簿記3級資格保有者数2022年4人 → 2030年8人）

株式会社德田商店

本社所在地	鳥取県鳥取市
代表者	代表取締役 德田 豪
事業内容	海産物・乾物・その他食品卸売業
ウェブサイト	http://www.ktokuda.co.jp/

<当社の取り組み>

• 自社加工食品の商品開発・再加工販売による食品ロス率の削減。
• 低消費電力の冷凍・冷蔵設備への切り替え、再エネ利用推進による電気使用料の削減。
• 養殖業者に対する品質改善提案に資する情報収集・情報提供等のサポート。

株式会社トレジャーワン・カンパニー

本社所在地	神奈川県横浜市都筑区
代表者	代表取締役 佐藤 勤
事業内容	自動車用タイヤ・ホイール・パーツ企画・開発・販売
ウェブサイト	https://treasure-one.co.jp/

<当社の取り組み>

• 電力消費量を2022年対比10％削減（2030年までに達成）。
• 外国人社員を2030年20％に増加。
• 廃タイヤのリユース・リサイクル率を2030年95％に増加。

株式会社 富士管理

本社所在地	東京都日野市
代表者	代表取締役 谷川 慶多
事業内容	ビルメンテナンス事業
ウェブサイト	https://www.fujikanri.com/

<当社の取り組み>

• タイルカーペット再生施工事業を2030年までに売上の20％をめざすと同時に、障害者雇用を促進する。
• 新事業ManuaLook（客室清掃のノウハウ等をマニュアル化したアプリ販売）を通じ、販売先での従業員（主に外国人）の即戦力化や働きやすい環境の構築に貢献する。
• 社員教育プログラムを2025年までに構築し、2030年利用率90％、「ビルクリーニング技能士」保有人数30名をめざす。

株式会社フジテック

本社所在地	東京都品川区
代表者	代表取締役 藤田 仁
事業内容	空調設備の施工・販売、リフォームの住設販売・施工事業
ウェブサイト	https://fj-tec.co.jp/

<当社の取り組み>

• リフォーム時の廃棄物排出量削減。
• 社内文書や会議資料のペーパレス化の推進。
• プライバシーマーク取得。
• 社用車をEV車へシフト。

株式会社ペリカン

本社所在地	埼玉県桶川市
代表者	代表取締役 原田 洋志
事業内容	穀物類関係の食品製造および販売、穀物選別業、穀物の選別用機械およびそれに付帯する機械の製作販売
ウェブサイト	http://www.pelican-eg.co.jp/

<当社の取り組み>

• 2030年までに新規事業「ソイΦ（ソイファイ）ミート」（大豆ミート）の販売を開始する（販売開始後、売上高のうち10％をめざす）。
• 2030年までに技術力向上のための社内制度の拡充を図る（資格取得率50％→90％）。
• 2030年8月まで継続して衛生問題発生件数ゼロをめざす。

松下産業株式会社

本社所在地	東京都新宿区
代表者	代表取締役 百田 貴宏
事業内容	石材のトータルサポート （石材の輸入、加工、販売、工事業）
ウェブサイト	https://www.mts-kk.co.jp/

<当社の取り組み>

• 石材の再利用により廃棄物の削減を図る。
• 全国の事業所へLED等の省エネ設備の導入。
• 従業員の健康を第一に、働きやすく、やりがいのある職場をつくる。

ユニバース開発 株式会社

本社所在地	東京都文京区
代表者	代表取締役社長 野田 明裕
事業内容	不動産事業をコア事業とし、環境事業、フランチャイズ事業、総合ビル管理事業、知育事業を運営
ウェブサイト	https://universe-dev.co.jp/

<当社の取り組み>

• 当社取扱省エネ商材の販売による節電の促進・バイオ製剤の販売による環境負担の軽減。
• 所有不動産へのEV充電器設置、所有物件修繕工事時のLED照明機器等省エネ製品の導入、ビル清掃時の清掃ロボット導入。
• 販売期限が近づいた商品の割引販売による食品ロスの削減、プラスチック製品の有料化、フェアトレード商品への切り替え。
• ペーパレス促進、リモートワークの推進や多様な職種の提供等によるワーク・ライフ・バランスの取り組みや女性管理職の拡大。

株式会社ライトパブリシティ

本社所在地	東京都中央区
代表者	代表取締役社長 杉山 恒太郎
事業内容	広告制作業
ウェブサイト	https://www.lightpublicity.co.jp/

<当社の取り組み>

• 環境に関連した広告制作を積極的に行い、社会の環境意識向上に貢献する。
• 社内設備の見直しや業務のデジタル化を推進し、環境保全に寄与する。
• 多様な働き方に対応した、業務環境および社内体制の整備に取り組む。