「SDGs推進サポート私募債」発行事例(2023年1月掲載)
- *敬称略、五十音順
株式会社飯塚製作所
本社所在地 | 奈良県大和高田市 |
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代表者 | 代表取締役 飯塚 靖 |
事業内容 | 冷間鍛造部品の開発および製造販売 |
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<当社の取り組み>
- 持続可能な循環型社会に向けた、CO2排出量の削減(2030年目標 :2021年度対比20%削減)。
- 太陽光発電の導入等による、再生可能エネルギーの確保。
- 女性が活躍しやすい、ジェンダー平等な職場環境作り(女性社員の積極採用・比率向上)。
株式会社オオコーチ
本社所在地 | 三重県松阪市 |
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代表者 | 代表取締役社長 黄瀬 稔 |
事業内容 | 建築用木材・資材販売・総合建築 |
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<当社の取り組み>
- 太陽光発電の電力量増加(5.3万kWh → 100万kWh以上)、木質バイオマス燃料の使用量増加(30% → 50%以上)。
- 古民家再生取組件数増加(2件 → 5件)。
- 時間外労働削減、有給休暇取得によるワーク・ライフ・バランスの実現。
- 女性管理職の登用によるダイバーシティ経営の推進。
カーク産業株式会社
本社所在地 | 東京都千代田区 |
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代表者 | 代表取締役 足立 佳寛 |
事業内容 | キャンピングカー用品卸売業 |
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<当社の取り組み>
- キャンピングカー電装のLED化を促進し、弊社のLED電球をさらに普及させる。
- 多様な状況に対応できるようなポータブルトイレやカセットトイレをさらに普及させる。
- 社員全員が能力・経験を最大限に発揮し、自己実現に向けて生き生きと働くことのできる組織作りをめざす。
株式会社学文社
本社所在地 | 東京都新宿区 |
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代表者 | 代表取締役 三ツ井 清貴 |
事業内容 | 通信販売、通信教育 |
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<当社の取り組み>
- 通信教育講座数ならびにバリエーション拡充を通しての教育格差是正への取り組み。
- 食育インストラクター講座におけるフードロス削減に関する特別講義を通しての飢餓ゼロへの取り組み。
- 省エネ商品開発ならびに商品カタログへのFSC森林認証紙利用率向上を通しての環境保全への取り組み。
キムラユニティー株式会社
本社所在地 | 愛知県名古屋市中区 |
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代表者 | 代表取締役社長 成瀬 茂広 |
事業内容 | 物流サービス、自動車サービス、情報サービス |
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<当社の取り組み>
- 2030年までに新規取扱リース車両を次世代自動車(EV、FCV、HV車)に100%切り替える。
- 自社エネルギー使用量、CO2排出量の削減に取り組む。
- 働き方改革の実現にむけて、多様な人材が活躍できる職場作りに取り組む。
中央建鉄株式会社
本社所在地 | 東京都新宿区 |
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代表者 | 代表取締役社長 平石 雅也 |
事業内容 | 建設コンサルタント(補償コンサルタント、環境アセスメント、地質調査業務等) |
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<当社の取り組み>
- 太陽光発電への投資により、当社の使用電力100%を再生可能エネルギーに切り替え、CO2排出量の抑制に貢献。
- 地方拠点における現地の人材活用を行い、地方の雇用創出支援を通じ地域活性化に貢献。
- 働き方の多様化、効率化を図り、女性活躍推進の場を創出。差別のない働きやすい職場環境を実現。
株式会社ティー・ティー・シー
本社所在地 | 東京都中央区 |
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代表者 | 代表取締役社長 髙橋 鉄平 |
事業内容 | 通関業務、ロジスティクス業務、輸出入代行業務、リサイクル業務 |
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<当社の取り組み>
- 通関業務に関わるペーパレス化および古紙利用の推進。
- 多種多様な人材が活躍できる社内体制の整備(障がい者雇用、女性管理職員割合の増加など)。
- セミナー・研修や資格取得サポートによる質の高い教育の実現。
ナショナルソフトウェア株式会社
本社所在地 | 東京都文京区 |
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代表者 | 代表取締役社長 新田 聡 |
事業内容 | 受注ソフトウェア開発 |
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<当社の取り組み>
- 高度なプログラミングスキルを有するIT人材の育成。
- 社内体制の整備・高度化。
- ジェンダー平等の実現(女性社員の割合を10%から20%に引き上げる)。
ハイジェント株式会社
本社所在地 | 東京都渋谷区 |
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代表者 | 代表取締役社長 小林 剛 |
事業内容 |
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<当社の取り組み>
- 従業員満足度の向上。
- 女性管理職の登用、組織パフォーマンスの向上(資格試験等に対する報奨金制度の拡充)。
- 本社、およびグループ会社の照明(工場含む)のLED化。
- コオロギ事業の拡大。
株式会社八重洲電業社
本社所在地 | 東京都世田谷区 |
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代表者 | 代表取締役 須田 秀之 |
事業内容 | 電気工事、電気通信工事、消防施設工事 |
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<当社の取り組み>
- 電線リサイクル事業の強化。
- 社内文書や会議資料のペーパレス化の推進(2030年までに紙の使用量2022年対比40%削減)。
- 健康優良企業「銀の認定」の取得。
- 働きやすい職場作りや柔軟な働き方の実現。