「SDGs推進サポート私募債」発行事例（2022年12月掲載）

• *敬称略、五十音順

株式会社エヌエルシー

本社所在地	東京都台東区
代表者	代表取締役 岩猿 敬文
事業内容	ボーリング機器製造・販売
ウェブサイト	https://www.nlc-japan.com/

株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

本社所在地	東京都品川区
代表者	代表取締役社長 武田 健三
事業内容	電気機械器具卸売業、受託開発ソフトウェア業
ウェブサイト	https://www.oce.co.jp/

<当社の取り組み>

• 自治体さまに対し、業務ソリューションからICTインフラまで様々な商品を提供し、住民サービスの向上、業務の効率化に貢献します。
• 医療のオンライン化、電子カルテ、遠隔診断・治療の普及に取り組みます。
• 教育現場におけるオンライン授業開始に必要な環境、授業ツール・教材、機器等について、導入・構築支援、アフターフォローを行います。
• DX実現に必要な人材を育成するため、動画配信プラットフォームの構築、教育動画の拡充等により、知識の向上、リスキリングを図ります。

大竹工業株式会社

<当社の取り組み>

• 燃料・電力抑制によるCO2削減に向け、社用車のハイブリッド車への切り替え、勉強会による節電意識の定着化を行う。
• 2030年までに、外国人正社員10人の登用実現に向け、毎年非正規社員としての外国人採用を増加させる。
• リサイクル率向上のために、産廃業者の見直し、リサイクル業者（2社以上）との交流会を行う。

株式会社オルテナジー

本社所在地	東京都立川市
代表者	代表取締役 髙橋 眞剛
事業内容	太陽光発電設備事業
ウェブサイト	https://altenergy.co.jp/

<当社の取り組み>

• 太陽光発電システム施工容量の増強（2021年度までの9年間：累積40メガワット → 2030年度までの9年間：累積500メガワット）。
• 柔軟な働き方ができる制度の確立・実施（残業時間30％削減、有休消化率13.5％改善）。
• 太陽光発電を含むSDGs、サステナビリティをテーマとした地域のワークショップ、学校等での出張授業の開催。

山陽化工株式会社

本社所在地	東京都中央区
代表者	代表取締役社長 齋木 浩史
事業内容	合成樹脂加工販売業
ウェブサイト	http://www.sanyo-kako.co.jp/

<当社の取り組み>

• 工場からのCO2排出量の削減（2017年度基準、2030年度に15％削減）。
• 環境対応プラスチックの生産技術の開発（2022年度140トン → 2030年度1,000トン）。
• 環境負荷の少ない原材料の使用割合の増強（2022年度10％ → 2030年度20％）。

樋下建設株式会社

本社所在地	岩手県盛岡市
代表者	代表取締役 樋下 光
事業内容	総合建設業
ウェブサイト	http://www.toishita.co.jp/

<当社の取り組み>

• 2025年6月までに健康経営優良法人認定制度「ブライト500」、および子育てサポート企業認定制度「くるみん」の認定取得。
• 資格・免許取得支援制度の充実などによる積極的な取得支援。
• 2025年までにカーボン・オフセット対象のユニフォーム導入比率100％。

株式会社ナカヒョウ

本社所在地	岐阜県各務原市
代表者	代表取締役 中谷 陽介
事業内容	自動車／電気器機部品の試作 プレス用金型の製作・プレス部品の製作
ウェブサイト	http://www.nakahyo.com/

<当社の取り組み>

• 新加工方法を確立し、2030年までに2件以上の環境に配慮した工法を開発し、量産化を実現する。
• 工場における労働災害ゼロの実現のため、安全な労働環境、衛生的な職場環境の整備を実施する。
• 工場全体のCO2排出量を削減する(2030年度には、2022年度比で20％以上削減する)。

株式会社ファインテック

<当社の取り組み>

• 環境対応製品の取扱推進。
• フードロスの削減。
• 性差による不平等のない、働き続けられる社内体制の整備。
• 法令遵守体制の強化。

株式会社宮内

本社所在地	島根県松江市
代表者	代表取締役 宮内 厚
事業内容	産業用器具・工具卸
ウェブサイト	https://www.k-miya.co.jp/

<当社の取り組み>

• 社用車のEV化による流通過程におけるCO2排出量削減（社用車のEV率 2022年０％ → 2025年20％）。
• 取引先とのタイアップによる省エネ／環境負荷低減製品の啓蒙活動。
• SDGs活動を継続的に行う社内体制の構築（2023年まで）。

株式会社レカルカ

本社所在地	東京都港区
代表者	代表取締役 梅田 延稔
事業内容	化粧品販売、エステサロン運営、化粧品の開発・プロデュース
ウェブサイト	https://lekarka.co.jp/

<当社の取り組み>

• 当社商材の梱包材料について、FSC森林認証紙の利用。
• 子どもたちへの支援を目的とした「児童夢基金」への寄付の実施。
• 女性社員が働きやすい環境整備および積極採用。