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ペイジー税金・料金払込みサービス

国内の多くの金融機関が共同設立した日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営するマルチペイメントネットワークを利用し、ATM・インターネット・携帯電話などから販売代金等の料金を収納できるサービスです。

ペイジー税金・料金払込みサービスの概要図(オンライン方式の場合)

ペイジー税金・料金払込みサービスの概要図

  1. (1)お客さまはインターネットやFAXなどを通じ、販売企業に対し商品の購入申込を行う。
  2. (2)販売企業は請求情報をペイジー用通信サーバに登録する。
  3. (3)販売企業はお客さまに対し、商品とペイジー支払いに必要な番号を記載した請求書を送付する(請求書に代り、電子メールなどを通じてペイジー番号を連絡することも可能)。お客さまはATMやみずほダイレクト(インターネットバンキングやモバイルバンキング)などに、通知されたペイジー番号を入力する。
  4. (4)お客さまはATMやパソコンや携帯電話に表示された請求情報を確認のうえ、支払いを実施。
  5. (5)通信サーバは、金融機関からマルチペイメントネットワーク経由送付された収納情報を受信。販売企業は収納情報を通信サーバから取得し、請求情報の消込を実施する。
  • *オンライン方式の他に、販売企業のインターネットやモバイルサイトから請求情報を金融機関に引き継いで支払いを行う方式(情報リンク方式)もございます。

請求書イメージ

請求書イメージ

貴社のメリット

特徴

  1. 1.お客さまの利便性向上(対象顧客の拡大)
    • 支払方法が増えます。
    • ペイジー対応の多数の金融機関から支払うことができます。
    • お客さまは、いつでも・国内のどこでもお支払い手続ができます。
    • 振込と異なり、金額や口座番号を入力する必要がなく、操作が簡単です。
  2. 2.消込の効率化
    • お客さま名・金額の相違が発生せず100%消込できます。
  3. 3.システム負担軽減
    • 対象金融機関は統一インターフェイスで利用可能です。
  4. 4.資金効率の改善
    • お取引金融機関の貴社口座に資金を集中できます。

当行の提供チャネルとサービス内容

当行の提供チャネルとサービス内容

  • *1一部ご利用できない時間帯があります。
  • *22014年1月12日 日曜日より、セキュリティの観点から、みずほダイレクトにおけるPay-easy(ペイジー)税金・料金払込みサービスについては、一定の回数に達した場合、お取引を制限しております。
  • *3みずほダイレクトにてご登録いただいた限度額(0~500万円)の範囲内です。ただし、登録振込先以外への振込と合算です。

その他注意事項等

注意事項

  • *携帯電話・パソコンから支払いをする場合、お客さまはみずほダイレクトやみずほe-ビジネスサイトの申し込みが必要となります。
  • *本サービスを貴社がご利用される場合、当行所定の手数料が必要となります。くわしくはお取引店までお問い合わせください。

導入までの主な貴社ご対応事項

  • 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会へのご入会
  • マルチペイメントネットワーク用の通信サーバとの接続(みずほ情報総研株式会社、またはご要望に応じ、みずほファクター株式会社をご紹介させていただきます)
  • お客さま番号・確認番号等のお客さま宛の通知
  • 運用体制・入金結果確認後の社内体制

導入方式

導入方式

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